社会人（建設業社員）としての基礎知識

穴吹興産、首都圏に進出 分譲マンションを年150―200戸20080725日経

穴吹興産、首都圏に進出　分譲マンションを年150―200戸20080725日経

　穴吹興産は首都圏に進出する。8月に第1号の分譲マンションを東京都内で着工、来春にも引き渡す。当面は1都3県で年間150―200戸の販売をめざす。需要が伸びている中古マンション事業も手掛ける。ただ、首都圏の足元のマンション市場は消費者の購買意欲の減退で低水準のため、今後の市況を見極めながら事業拡大を図る。

　第1号物件は世田谷区内に建てる。地上4階地下1階建てで計20戸と100戸以上の物件も手掛ける同社にとっては小型。１ＬＤＫと２ＬＤＫをそろえ、価格は6000万―7000万円。年明けに販売を始め、来年5月にも引き渡す。

　首都圏では新しいブランド名で展開する。同社は立地や用途などに応じて高級型の「アルファガーデン」、標準型の「アルファステイツ」、子育て家族型の「アルファウィズ」などを造り分けているが、首都圏では主に単身者と2人世帯に照準を定め、１ＬＤＫ―２ＬＤＫを中心にそろえる。

近畿５府県４政令市、公共工事で資材高騰分上乗せ20080725日経

近畿５府県４政令市、公共工事で資材高騰分上乗せ20080725日経

　近畿の自治体で鋼材類や燃料油の高騰分を公共工事の契約額に上乗せできる「単品スライド条項」を適用する動きが広がっている。24日には大阪府が前日の2008年度予算成立を受け運用を開始するなど、京都府を除く5府県・4政令市で実施。建設業界は資材費などの上昇で採算悪化が深刻化しているとして、市町村レベルの適用拡大も求めている。

　単品スライド条項は特別な要因で工期内に主要材料価格が大幅に変動した場合、契約額の変更を請求できる措置。国土交通省が先月13日、1980年以来28年ぶりに直轄工事で発動したことで各都道府県にも波及している。

　対象となるのは建設資材に使用する鋼材類と軽油などの燃料油。再積算の結果、工事請負額の1％を超える額の値上がり分について、工期末の2カ月前までに請求できる。

　近畿では6月に兵庫、滋賀、奈良、和歌山の各県と大阪市が適用。7月に入り京都、堺、神戸の各政令市でも始まり、暫定予算の影響で遅れていた大阪府も24日に運用に踏み切った。

市民風力発電、全国で風車30基増設 ３年で100億円投資20080725日経

市民風力発電、全国で風車30基増設　３年で100億円投資20080725日経

　市民出資型の風力発電事業に取り組む市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は全国各地で発電用風車の建設ペースを速める。今後3年間で約100億円を投じ、東北や北陸地方などで発電能力2000キロワット程度の風車を30基程度新設する。地球温暖化対策の必要や原油価格の高騰で、自然エネルギーの活用に追い風が吹く中、増設を急ぎ、需要拡大を目指す。

　同社の風車は現在、道内や石川県などに11基が稼働。すでに複数の電力会社と売電量を増やす契約を結んでおり、契約分の電力供給を満たすうえでも、この程度の増設が必要という。「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、電力会社が風力など新エネルギーによって得られる電力を一定量以上利用することが義務づけられたことも背景。

　風車は市民風力発電が案件ごとに設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が建設主体となる。建設資金は1基当たり2億5000万円程度。約3分の1程度を国や公的機関の補助金、残りを銀行のプロジェクトファイナンスや市民ファンドへの出資金でまかなう。

素人でもできる屋上防水の劣化度チェック法は？20080725KENPlatz

素人でもできる屋上防水の劣化度チェック法は？20080725KENPlatz

宮城設計一級建築士事務所
宮城 秋治 氏
宮城設計一級建築士事務所代表。一級建築士。日本建築家協会ではメンテナンス部会長を務め、東洋大学工学部建築学科では建物管理保全計画を教えている。リニューアル設計のできる若手育成に奮闘中。

Ｑ：　築10年を経過したマンションです。屋上防水の改修工事を計画しようと思いますが、素人でもできる防水層の劣化度をチェックする方法などがあれば教えてください。

Ａ：　屋上をはじめとする防水層は、雨水の漏水を防止するだけでなく、マンションの主要構造部である鉄筋コンクリートの劣化を防ぐ目的も持っています。マンションの主な防水工法には、アスファルトシートを積層するアスファルト露出防水、保護コンクリート防水（コンクリート押さえ仕上げ）、ウレタン塗膜防水、シート防水──などがあります。
アスファルト露出防水は、温度の変化で伸縮を繰り返したり風雨にさらされたりすることで劣化します。保護コンクリート防水は風雨のほか、日射熱による膨張や収縮などによって破損・劣化します。ウレタン塗膜防水とシート防水は主に日射や風雨にさらされることで劣化します。シート防水は、種類によっては鳥につつかれて穴が開いてしまうこともあります。

マンション管理センターでは2007（平成19）年5月に「マンション管理組合のための点検、調査・診断のすすめ方　〜安心で快適に住み続けるために〜」を発行して、管理組合が自ら行う「自主点検」を推奨しています。
この本では、「屋上・屋根」の防水層の劣化度をチェックする場合には、水こう配の不足によって発生する水たまりや土砂のたい積、目地部分や立ち上がり部への雑草の繁茂、落ち葉によるルーフドレインのつまりなどの現象がないかをまず確認するとともに、それぞれの工法ごとに下記のようなチェック項目を挙げています。

＜アスファルト露出防水＞
・ひび割れ
・はがれ（アスファルトシートの重ね部分のコンパウンドがはがれている）
・ふくれ（アスファルトシートが波打つようにふくれている）
・砂落ち（アスファルトシートの表面の砂が落ちて白い基材が露出する）
・口あき（アスファルトシートの重ね部分が開いて口が開いている）
・破れ（アスファルト防水層の裏側に水が回り、周辺を押すと水が浮き出てくる）

＜保護コンクリート防水＞
・保護層のひび割れや欠け
・保護層のせり上がり（コンクリートが膨張して浮き上がっている）
・伸縮目地の跳ね（コンクリートが膨張して、目地材が跳ね上がって切れている）
・伸縮目地の著しい浮き（コンクリートの目地材が浮き上がっている）

＜ウレタン塗膜防水＞
・ひび割れ
・はがれ
・ふくれ
・膜厚の減少
・破れ（防水層の裏側に水が回り、周辺を押すと水が浮き出てくる）
・チョーキング（ウレタン塗膜防水の保護塗装の表面が劣化して粉状になる）

＜シート防水＞
・ひび割れ
・はがれ
・ふくれ
・硬化（シートが硬くなって弾力性を失っている）
・破れ（シートを鳥がつついて穴を開けたりする）
・しわ（シートに大きなしわが出来ている）
・チョーキング（シート防水の保護塗装の表面が劣化して粉状になる）

こうした現象を放置しておくと、漏水に結びつきます。漏水が起きてからの対応では、被害住居に対する賠償問題も発生しかねません。住んでいる人たちが日頃から自分たちのマンションに関心を持っていれば、不具合を未然に防ぐことができ、修繕費用も抑えられます。

事故を未然に防止するためには、建物の定期的な健康診断が大切です。あまり肩ひじ張らずに「マンション探検」のようなイベントとしてとらえれば、住民間のコミュニケーションが良好になる効果も期待できます。

「マンション探検」では、まず、以下に掲げた自主点検の七つ道具を用意します。
・巻き尺
・クラックスケール
・懐中電灯
・カメラ
・画板
・雑巾、ハケ、ブラシ
・双眼鏡

これに加えて、マンション購入時のパンフレットから平面図や立面図をコピーしておけば万全です。
マンション管理センターの前出の本にはチェックシートが付いているので、「マンション探検」に出かけたら、このシートに「○、×、△」を付けながら気が付いたことを記入していきます。一度、このシートに従って建物全体を見て回ると、マンションの現状がよくわかると思います。

屋上で点検する項目には、防水だけでなく、パラペット、金物類、避雷針、アンテナ、高置水槽なども含まれています。防水以外のところでも不具合が発見されるかもしれません。写真を撮って記録に残しておくと、役員交代があった場合でも状況変化を容易に把握できるようになります。
ただし、屋上は手すりやフェンスがないケースが多いので、通常は立ち入ることができません。「マンション探検」といっても、点検時は危険を伴うので十分に注意する必要があります。小さなお子さんを連れて上がるのは絶対にやめましょう。

このほかに自分たちでできることは、漏水について各住戸にアンケート調査を実施することです。
もちろん大量の雨漏りがあれば調査などしなくても管理組合に報告が入りますが、微量で長期にわたる雨漏りを結露（または結露によるカビ）と勘違いしていることがあります（逆のケースもあります）。漏水のシグナルを見落とさないような設問を用意して、特に最上階の住戸の方々には室内からよく点検してもらいましょう。

漏水は屋根だけ見てもわからないことがあります。確かに漏水しているのだが水の入り口がわからないこともあります。躯体のなかに「水みち」が出来ていて、水の入り口と出口がとんでもなく離れていることもよくあります。
防水層の劣化が進んでいる場合は専門家に速やかに調査・診断を依頼することになりますが、その場合でも管理組合で調べたデータは有用な基礎資料になります。
自分のからだは自分が一番よくわかっているものです。

建設会社で年間の一時金が前年比3.3％減、初任給は15年ぶりに増加20080724日経コンストラクション

建設会社で年間の一時金が前年比3.3％減、初任給は15年ぶりに増加20080724日経コンストラクション

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は7月18日、加盟している39組合の6月30日時点の賃金交渉の結果を中間報告としてまとめた。経営環境の悪化や競争の激化などが要因となって年収の平均や一時金が前年割れ。一方、人材確保に向けて、初任給の引き上げに踏み切る動きも出ている。

　日建協によると、6月30日時点で会社側との賃金交渉が妥結したのは27組合。そのうち、ベースアップが決まったのは2007年の2組合を上回る5組合だった。それぞれのベースアップ額は明らかにされていない。定期昇給については、27組合すべてが確保した。

　年間の一時金は、2007年を下回る額で妥結したのが11組合。上回ったのは6組合、前年並みが10組合だった。日建協によれば、2007年の実績と比較できる26組合に所属する35歳を対象とした場合、一時金の額は平均で基準内賃金の2.5カ月分。2007年より約3.3％減少した。

　月給と一時金とを合わせた年収は、一時金の引き下げが大きく影響。2007年の実績と比較できる24組合の平均年収額は、35歳の組合員で2007年を0.6％下回った。

　一方、初任給については、優秀な人材を確保することを目的として、大手の建設会社を中心に引き上げる動きが出てきた。2008年度からの引き上げを決めたのは5組合。いずれも大卒の初任給を、現状の約20万円に1万円程度上積みするという。さらに7組合が、2009年度から同様の引き上げを実施することで会社側と妥結している。

　日建協によれば、初任給の引き上げは15年ぶりで、こうした動きは、建設業界の人材不足や人材流出に対する危機感の現われとみている。