社会人（建設業社員）としての基礎知識

長谷工コーポ 現場の仮囲いで企業メッセージ発信 新規着工案件から展開20080728建設工業

長谷工コーポ　現場の仮囲いで企業メッセージ発信　新規着工案件から展開20080728建設工業

　長谷工コーポレーションは２５日、建設現場の仮囲いを利用して周辺の地域住民や通行人に企業メッセージを発信する「ＲＣＰ（リボン・コネクション・プロジェクト）」を展開すると、発表した。仮囲いを包装紙のようなラッピングボードにデザインするほか、ウインドウディスプレーを設置し、地域住民などとのコミュニケーション向上に役立てる。ＲＣＰのロゴを含め、デザイン・仕様・掲示方法は全現場で統一する。今後新規に着工する建設現場から適用する。

　ラッピングボードは、光触媒コーティングで仕上げたフラットパネルを使っている仮囲いの表面に、シールを張って、包装紙で包んだようなデザインで飾る。人通りの多い道路に面した仮囲いに施し、地域住民への企業メッセージの発信に役立てる。シールは蓄光タイプを用いるので、昼間に蓄えた光が、日没後に輝くという。

　ウインドウディスプレーは、奥行きに１メートル程度確保する必要があり、費用もかかるので、代表的な施工案件など、一部の建設現場に限って設置する。災害時の備えとして大規模物件に採用している防災３点セット（非常用飲料水生成システム、マンホールトイレ、ベンチ兼用炊き出しかまど）のミニチュアや、環境への取り組み、事業・工事内容の紹介などを展示する。ビデオ映像を流すことも考えており、こうした設置・運営で発生する費用は自社で負担する。

　同社では既に、東京都江東区（事業主・名鉄不動産など）と埼玉県所沢市（同・双日など）の２カ所の建設現場でラッピングボードやウインドウディスプレーを設置しており、今後、新規に着工する建設現場で順次、展開する方針。

竹中工務店 メンテ不要の制振技術開発 超塑性合金使用のブレース型装置実用化20080728建設工業

竹中工務店　メンテ不要の制振技術開発　超塑性合金使用のブレース型装置実用化20080728建設工業

　竹中工務店は、地震や風揺れなど幅広い振動に対応し、メンテナンス不要のブレース型制振技術「超塑性合金制振ダンパー」を開発、このほど設計・施工を担当した超高層マンションに初適用した。神戸製鋼所が開発した亜鉛とアルミの特殊合金（Ｚｎ―Ａｌ合金）を活用。変形性能などに優れた特殊合金に、竹中独自の座掘補剛機構や接合法、設計評価手法などを組み合わせ、同ダンパーを実用化した。今後、新築・既設の超高層ビルを中心に、積極的に技術提案していく。

　Ｚｎ―Ａｌ合金は、金属として一定の強度と、常温下で水あめのように伸び縮みする粘弾性体の性質を併せ持つ世界唯一の室温超塑性亜鉛アルミ合金。大きな変形を繰り返し受けても、ひずみ劣化や加工硬化がほとんどなく、メンテナンスフリーの制振材料として理想的な特性を有する。竹中と神鋼は０１年に同合金を用いたせん断パネル型ダンパーを共同開発し、地震対策でホテルに適用した実績がある。超高層マンションなどの居住性・安全性の向上が求められる中、このほど地震と風揺れに対応したブレース型を新たに開発した。超塑性現象については、大阪府立大の東健司教授の指導を得ながら、学術的検証などを行った。

　ブレース型は、Ｚｎ―Ａｌ合金を通常の鋼板で挟んだ形状。大地震時の揺れから強風時の微少な揺れまで、振幅差のある大小それぞれの揺れに対して、内包された合金の伸び縮み具合や材料強度などのレスポンスを適切に変化させながら、振動を効果的に抑える。材料の高機能化で装置自体のコンパクト化が図れる。竹中が設計・施工を担当した福岡市内の３棟連結超高層マンション「アイランドタワースカイクラブ」に適用。３棟それぞれの最上層２フロアに、それぞれ４基ずつ計２４基を設置している。

建築学会 男女共同参画推進へ行動計画策定 調査資料や事例を積極公開20080728建設工業

建築学会　男女共同参画推進へ行動計画策定　調査資料や事例を積極公開20080728建設工業

　日本建築学会（斎藤公男会長）は、男女共同参画の推進を積極化させる。０５年度から実施してきた調査・研究の成果を基に、建築学会が男女共同参画の課題に取り組む基本姿勢を示した「男女共同参画推進行動計画」を策定。本年度から行動計画に沿って、具体的な活動計画と達成目標を定めて実行していく。本年度末には成果を検証し、来年度以降の活動につなげていく考えだ。

　８５年の男女雇用機会均等法を契機に、女性の雇用は飛躍的に増えたものの、建築分野で働く女性の割合はいまだに低いというのが実情だ。建築学会は、現在活躍している女性はパイオニア的位置にあると定義。大学などでも女性教員が少ないために建築教育の多様性を確保するのが不十分だと指摘、その上で学会が率先して男女共同参画を推し進めることが不可欠だとして、行動計画を策定した。行動計画は、基本理念と活動方針で構成。基本理念として、多様で広範な建築分野で、男女の自由で平等な参画と、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、持続可能で豊かな生活空間の創造と改善を目指すことを掲げた。

　基本理念を基にまとめた活動方針は、▽女性会員の拡充と参画機会の拡大▽学会活動にかかわる男女共同参画推進のための調査・研究の実施▽多様で広範な建築分野における男女共同参画の普及・啓発・広報▽男女共同参画学協会連合会や建築分野およびその他の諸団体との連携▽建築分野その他各界への助言・提言−の５項目。具体的には、会員の女性比率（０７年度１１・３％）を目安に役員や委員会などを構成するほか、若手の活躍の場を設定するなどして女性会員の増強を図る。男女共同参画を推進するために必要な調査・研究を実施して課題を抽出。建築分野を中心とする男女共同参画の行動規範の根拠となる知見の提供や政策提言、助言を行う。

　男女共同参画学協会連合会への参加に加え、内閣府男女共同参画局との連携や建築団体との情報交換により、男女共同参画推進のプラットホームの構築を目指す。普及・啓発・広報活動としては、学会のホームページに男女共同参画推進委員会のページを開設。情報収集シンポジウムや多彩なキャンペーンなどを展開していく。

国交省、知事会 国道・１級河川の管理権限移譲でシミュレーション実施へ20080728建設工業

国交省、知事会　国道・１級河川の管理権限移譲でシミュレーション実施へ20080728建設工業

　国土交通省と全国知事会は２５日、国道や１級河川の管理権限の地方への移譲をテーマにした初の意見交換を国交省内で開き＝写真、モデルとなる河川、道路を抽出して、維持管理費や必要な人員についてシミュレーションを行うことで合意した。ただ、維持管理の具体的な財源や人員の移管について国交省は、政府の方針が決まる前に省としての方針を出すのは困難と答弁、これから行うシミュレーションの結果が、国道や河川の管理権限移譲のモデルになるかどうかは不透明だ。

　意見交換には国交省から増田優一官房長、関克己技術審議官、甲村謙友河川局長、金井道夫道路局長の４人が、全国知事会からは同会の全権委任を受けた山田啓二京都府知事、齋藤弘山形県知事、古川康佐賀県知事、中川浩明事務総長の４人が参加した。意見交換で知事会は、６月に政府が策定した第一次地方分権改革推進要綱で、道路については直轄区間全体の１５％、河川は５３水系の直轄区間全体の２０％に相当する区間が移管候補という数字が示されていると指摘。その上で、県への事業費や人材の移譲方法について国交省の意見を求めた。

　これに対し国交省は、「われわれは県に河川や道路の管理権限を移譲する場合の財源や人材のあり方については以前から検討・協議を重ねている。しかし、これらは政府の決めることであり、われわれの権限外。政府の方針が決まる前に答えることはできない」と回答した。その上で、道路名や河川名を挙げて、その道路、河川の現在の維持管理費や将来的に改修・改善にいくらかかるか、それに必要は人員はどれくらいかといった数字は出すことができるとの考えを提示し、「代表的な河川や道路をいくつか選定して、国交省と知事会とで議論を重ねて問題点を抽出していってはどうか」と提案した。

国交省 港湾局も単品スライド運用手引作成 全省で体制整う20080728建設工業

国交省　港湾局も単品スライド運用手引作成　全省で体制整う20080728建設工業

　国土交通省港湾局は、鋼材と燃料の価格上昇分が工事の請負代金の１％を超えた場合に、工事費の上積みをする単品スライド条項の運用マニュアル（暫定版）をまとめた。土木工事を念頭にした運用マニュアルは既に公表済み。港湾空港工事対応版が出来上がったことで、企業からの単品スライド要請に対する全省的な対応体制が整ったことになる。港湾局は、直轄港湾空港工事で単品スライドが適用されそうな工事は２３件と試算。四国地方整備局発注の防波堤工事で申請が１件出されているという。

　鋼材類と燃料油の具体の適用対象は、▽鋼管杭▽鋼管矢板▽Ｈ形鋼−など先に公表した土木工事版とほぼ同じだが、土木工事では使用頻度の低いワイヤロープや、岸壁上部のコンクリート舗装、岸壁上部コンクリートのひび割れ防止に用いる鉄網、船を岸壁につなぐ係船柱や鋼製車止めなどを加えた。鋼材類を一部に含むコンクリート二次製品などについては、その中に含まれる鋼材類に係る部分だけを分離して価格を算出するのが困難なため対象材料としない。ただ、設計図書に配筋図等が明記されているなど、その必要数量が明らかな場合は対象になる可能性がある。

　燃料油については、発注者の設計数量にカウントされている数量と、カウントされていない数量を分けて提示。カウントされている数量では、作業船舶停泊中の港から現場までえい航するのに必要な燃料油を対象とした。カウントされていない数量では、現着単価で設定されている石材を対象資材とし、石材の運搬に必要な燃料油を単品スライドの対象にした。石材の運搬に要する燃料については、その数量に係る価格の妥当性を確認する。実際に使用した主な作業船舶の使用燃料について、物価資料による変動分と実際に購入した額で算出した変動分のどちらか安い方を変動額にすることができるとしている。マニュアルにはこれら燃料のスライド額を算出する際に用いる算定式も記載した。運用マニュアルは国土交通省本省のホームページに今週中に掲載する予定だ。