社会人（建設業社員）としての基礎知識

エムビーエス、公立校の耐震化に参入 政府補助上げ商機20080726日経

エムビーエス、公立校の耐震化に参入　政府補助上げ商機20080726日経

　外壁リフォームのエムビーエスは、高速道路や鉄道高架向けの耐震補修材を改良し、公立学校の耐震改修市場に参入する。国が2008―10年の時限措置で耐震化補助率を引き上げたことなどから、同市場を開拓する。公立小中学校の耐震化率は全国平均の62.3％に対し、同社の地盤である山口、広島県などは50％以下にとどまっており、商機があると判断した。

　同社はガラス繊維を混ぜ込んだ塗料を外壁に塗り込む「ホームメイキャップ」で土木工事などに実績がある。このほど、ベースになる素材をアクリルからウレタンに変え、強度を6割上げるとともに、塗ったところが透けて見える「スケルトン耐震防災　コーティング」を開発した。

　強い地震の際にコンクリートなどのはく落を防ぎ、施工後も目で見て元の状態が確認ができるのが売り物。100平方メートル当たり約350万円で、他の耐震補修材よりも1―3割安いという。黄色に変色しにくく、酸性雨や紫外線にも強い。

徳島県、小中校の耐震化支援 無利子融資、返済金の７割補助20080729日経

徳島県、小中校の耐震化支援　無利子融資、返済金の７割補助20080729日経

　徳島県は県内の公立小中学校施設の耐震化補強を進めるための緊急支援制度を創設した。国による工事費国庫補助率引き上げの対象にならない施設に対し、無利子貸し付けし、その返済を補助する。市町村の財政難で進んでいない耐震化を加速し、2008年4月現在で48.2％の耐震化率を10年度末に75％まで引き上げることを目指す。

　対象は構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.3以上0.7未満の施設で、県内に531棟ある。今年度の当初予算段階で耐震化工事を予定していない施設について、国庫補助金と地方債充当分を除く経費のうち70％に対して、市町村振興資金貸付金による無利子貸し付けを実施。貸付金の返済時に返済額の70％分を県が補助金として交付する。

　支援制度の実施期間は10年度まで。全施設が耐震化される場合、県の負担額は6億5000万―7億円になる見通しだ。国の支援対象となっているのはＩｓ値0.3未満の施設だが、県内小中学校で耐震性を持たない施設の約8割はＩｓ値0.3以上となっているため、独自制度の創設に踏み切った。

石川県、真柄建の工事継続を承諾20080729日経

石川県、真柄建の工事継続を承諾20080729日経

　石川県は28日、民事再生手続き中の真柄建設に県が発注していた5件の工事（契約金額計35億5000万円）について、同社の工事継続の申し入れを承諾することを決めた。(1)工事継続に強い意欲(2)技術者や下請けの協力など工事に必要な技術力の確保(3)北国銀行から資金面の全面的支援を得られている――の3点を確認できたため。

　県発注工事のうち金沢城公園河北門の工事を除く4件は既に真柄建の自主的な判断で工事を再開している。同日会見した県土木部は「（建設会社が代われば）現場の混乱や納期の問題が生じかねなかった」と真柄建の継続工事を念頭に置いていたことを示唆した。

　会見に同席した真柄建の奥村弘一社長は「（契約解除になった4件を除く受注工事全体の）149件のうち133件で工事が再開した」と説明。民事再生法の適用を申請した今月5日以降で新規に2件を受注したことも明らかにした。

大成産業など、証券化でマンション建設 長野市のホテル跡地に20080726日経

大成産業など、証券化でマンション建設　長野市のホテル跡地に20080726日経

　マンション分譲大手の大成産業（長野市）と不動産コンサルティングの不動産システム研究所（同）は不動産証券化の枠組みを活用し、長野市中心部に地上13階建てマンションを建設する。総投資額は約10億円。住居と店舗を対象に証券を発行、投資家に販売して資金を調達する。初期投資を抑え、市街地の活性化にもつなげる。2010年2月の完成をめざす。

　両社が不動産証券化の枠組みでマンションを建てるのは、長野市内の「アーバンタワー西後町」「グランドハイツ表参道弐番館」に続いて3軒目。他県では岡山市や北海道岩見沢市で同様の取り組みがある。

　マンションを建設するのは長野市中心部のホテル三景苑跡地。3階より上の部分に約80戸の住居を入れ、1階はリース契約する店舗、2階は児童向けのデイサービス施設を置く予定。すべての住居と店舗を証券化する。建築確認の申請を9月までに行い、11月をメドに着工する。

明治コンサルタント、細菌使い土壌浄化 北大と開発20080729日経

明治コンサルタント、細菌使い土壌浄化　北大と開発20080729日経

　建設コンサルタントの明治コンサルタント（札幌市、山川雅弘社長）は給油所跡地などの汚れた土壌を安価で迅速に浄化する技術を北海道大学などと共同で開発した。有機物の発酵熱を利用し、細菌による汚染物質の分解を速める。従来工法に比べ費用は3分の1で、北海道のような寒冷地でも利用しやすい。2015年度に5億―10億円の売り上げを目指す。

　現在主流なのは、汚れた土壌を掘り起こして取り除き、きれいな土と入れ替える工法。新しい土の購入費用に加え、汚染土壌を産業廃棄物として処理する費用も重なり、1立方メートル当たり5万円程度かかるといわれる。

　明治コンサルが開発したのは細菌を使って油分などを分解し、土壌を浄化したうえで埋め戻す工法。現在も同様の工法はあるが、汚染物質を分解する菌は温度が低いと活動が鈍るため、工期が長くなりがちなうえ、寒冷地では利用できないという難点があった。