社会人（建設業社員）としての基礎知識

川崎港海底トンネルで浸水、川崎市が薬液注入で水を止める20080702日経コンストラクション

川崎港海底トンネルで浸水、川崎市が薬液注入で水を止める20080702日経コンストラクション

　川崎市の中心部と東扇島を結ぶ川崎港海底トンネルで浸水が発生。川崎市は補修工事に乗り出し、2008年7月2日の午前中に浸水は止まった。

　6月6日に浸水の通報があり、市の職員が現場に駆け付けると水が染み出していた。浸水していたのはトンネルの陸上部。

　市は排水溝を清掃したが水はひかなかった。そこで市は6月20日、2車線のうちの1車線を通行止めにして、浸水個所付近を排水性舗装に敷き直したが、浸水は止まらなかった。市は6月27日に浸水個所を特定するために舗装をはがして調査。浸水個所が特定できたため、7月1日夜から同月2日の朝まで薬液注入を行い、浸水を止めた。

　川崎港トンネルは1979年10月に完成。全長は2180ｍ。

携帯電話を使って土砂災害情報を提供、宮城県が開始20080702日経コンストラクション

携帯電話を使って土砂災害情報を提供、宮城県が開始20080702日経コンストラクション

　宮城県は2008年7月1日、土砂災害警戒情報を携帯電話に送信するサービスを開始した。インターネットを通じて、誰でも携帯電話から閲覧できる。

　提供する情報は以下の通り。まずは、土砂災害警戒情報や大雨注意報・警報が発表されている市町村を色分けして表示する。さらに県内を5km四方のメッシュに区切り、その区域ごとの土砂災害危険度を3段階に色分けして表示する。加えて5kmメッシュごとの解析雨量を色分けして表示する。

　アクセス先は、http://www.doshasaigai.pref.miyagi.jp/midski/m/。

建材高騰を受け日建連などがパンフ作成、価格転嫁の交渉に20080702KENPlatz

建材高騰を受け日建連などがパンフ作成、価格転嫁の交渉に20080702KENPlatz

（社）日本建設業団体連合会と（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会は7月２日、建設資材の価格高騰による値上がり分を請求代金に盛り込むことを事業者にお願いするためのパンフレットを作成し、会員各社へ配布し始めた。工事請負契約を締結済みの民間工事について、建設会社が事業者と個別に交渉をする際のツールとして使うことを目的にしている。

　パンフレットのタイトルは、「建設資材高騰にともなう工事請負契約に関する個別協議のお願い」。工事請負契約締結時には建設資材の急激な価格上昇が予測できないことや、契約法で認められている「事情変更の原則」を、事業者に向けて説明している。

建築業協会が2008年6月に実施した調査によると、特定の工種・品目について、建設会社が金額見直しの申し入れをした案件に対する発注者側の回答では、50％が金額の変更を認めていない。全額認めるとした回答は、わずか2％だった。

　なお、公共工事については、国土交通省が直轄工事を対象にした単品スライド条項を6月13日に適用し、資材価格の変動に応じて請負代金の変更を請求できる措置を始めた。東京都をはじめ、官公庁や地方公共団体も追従する動きを見せている。

住宅あんしん保証の瑕疵担保責任保険、高品質住宅なら低料金に20080703KENPlatz

住宅あんしん保証の瑕疵担保責任保険、高品質住宅なら低料金に20080703KENPlatz

　住宅あんしん保証（東京・中央）が7月1日、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険の加入受け付けを開始した。先行する住宅保証機構の保険よりも基本的な保険料を安くしたほか、高品質の住宅に対して、より低い保険料を設定した点などが特徴だ。

　住宅あんしん保証は2008年5月、民間企業としては初めて国土交通省から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受けた。一般的な住宅会社が建てる戸建て住宅で延べ床面積が100m2未満の場合、現場検査手数料を含めた保険料は6万3200円で、住宅保証機構の保険料よりも3000円ほど安い。

　さらに、住宅あんしん保証がFC（フランチャイズチェーン）のような団体を建築基準法レベルに上乗せした独自の品質管理を行っている団体として認定すると、団体に加盟する住宅会社は通常よりも安い料金で保険に加入できる。割引率は25〜30パーセント程度だ。

　このほか、住宅品質確保促進法に基づく性能評価住宅向けの低料金コースも設けた。性能評価住宅に対する保険料割引制度は保証機構の保険にもあるが、保証機構自ら性能を評価した住宅だけが対象だ。あんしん保証は、性能評価を担当したのがどこの機関でも、保険料を安くする方針を採っている。

　あんしん保証の瑕疵担保責任保険は、「あんしん住宅瑕疵保険」という愛称で運営していく。

防火シャッター点検法令に注目集まる メーカー各社、人材確保と体制整備開始20080703建設工業

防火シャッター点検法令に注目集まる　メーカー各社、人材確保と体制整備開始20080703建設工業

　防火シャッターなどの点検について国土交通省が整備する法令をシャッターメーカーが注視している。同省は防火シャッターの作動検査を担当する専門資格者や点検方法・項目などのあり方を有識者の検討会で議論した上で法令を整備。１０年度には、防火シャッターの点検制度を法令に基づく措置として本格的に開始したい意向だ。こうした動きにシャッターメーカー側は、「当面の課題は資格制度への対応」（仲野幹男三和シヤッター工業社長）として、技術者の育成や実施体制の強化に乗りだした。ただ、点検制度をめぐっては、資格保有者の能力確保、不正業者の介入防止、点検費用のあり方などの課題も浮上しており、慎重な対応を求める声もある。

　国交省は、特定の建築物について、建築設備などの作動検査を専門資格者が定期的に行い、検査結果を管理者が特定行政庁に報告するよう定めた省令を４月１日付で施行した。防火シャッターに関しては今後、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）にワーキンググループ（ＷＧ）を設け、専門資格者に求められる能力や、その維持・向上策、点検の方法と項目などの詳細を詰める。０８年度中に方向性を固め、０９年度には資格者の講習などを開始。１０年度から防火シャッターの点検制度を本格運用するとのスケジュールが想定されている。

　こうした動きを受けてシャッターメーカー各社は、定期点検に伴う手数料収入などを期待し、大手を中心に人材の確保・育成の取り組みを開始した。４月に「メンテ・サービス事業本部」を新設した三和シヤッター工業の仲野社長は「安全に使ってもらうための需要が増える」として、資格制度への対応を急ぐ考えを示す。文化シヤッターも対応を強化し、将来的には点検サービスを中核事業に育成する方針を掲げている。

　しかし、定期点検の義務化対象となる建築物は全国で２６万棟以上に達し、大規模な建物ほど防火シャッターの数も多くなる。また、資格者の確保にも課題がある。点検資格については社団法人などが運営する任意資格を活用する案が浮上しているものの、点検を実務とする人材がどの程度いるのかが把握できていない。不正業者の介入を防止する意味でも、資格保有者を管理する仕組みの整備や、資格者の能力を継続的に維持していく仕組みも求められる。