社会人（建設業社員）としての基礎知識

開発局談合「長年の引き継ぎ」20080729札幌テレビ

開発局談合「長年の引き継ぎ」20080729札幌テレビ

談合は長年の｢引き継ぎ項目｣だったー組織ぐるみの犯罪が明らかになりました。
北海道開発局発注の公共工事を巡る談合事件の1回目の裁判が開かれ、検察はOBを使った談合が担当部門の中で引き継がれていたいたと指摘しました。

予算8000億円を握り、北海道における公共事業の元締めである開発局ーその元幹部3人が被告として法廷にならびました。談合の罪に問われているのは北海道開発局の元課長･表雅英被告と、元部長の森繁被告、元課長の永井良房被告の3人です。

(横内記者)｢法廷では、北海道開発局が長年に渡って組織ぐるみで談合を続けていた実態が明らかになりました｣

検察によりますと3人はおととしからの2年間に、開発局が発注した4件の公共工事の入札で、事前に落札業者を決めていました。森被告ら開発局側が落札業者と価格を決め、業者や開発局OBにその内容を電話で連絡していました。
検察は昭和50年代から、少なくとも30年間に渡って組織ぐるみの談合が行われ、内部で引き継がれてきたと指摘しました。

談合を続けた理由について、森被告は｢再就職先の問題｣と｢業界の秩序を守るため｣、永井被告は｢私が断っても別の誰かがやらなくてはならない｣、表被告は｢開発局内部で情報を統制すれば、外部にもれないと思った｣と話しました。

開発局廃止論議を加速させた官製談合事件。
(横内記者)｢天下り先の確保という自己の利益を優先する一方、長年談合を続けてきた開発局。法廷から見えてきたのは、開発局職員の法律を守ることへの意識の薄さでした｣

正しい成果品でも修正を求められる、建コン協が電子納品の実態調査20080730日経コンストラクション

正しい成果品でも修正を求められる、建コン協が電子納品の実態調査20080730日経コンストラクション

　電子納品したCADデータに不備があると発注者に指摘されて修正を求められたケースのうち、3割近くが誤った指摘であることが、7月23日に建設コンサルタンツ協会（建コン協）が公表した実態調査で明らかになった。

　国土交通省が配布している「電子納品チェックシステム」はCADデータに対応していないので、発注者は独自に市販のCADチェックソフトを使用して、納品されたCADデータを検査しているケースが多い。市販のチェックソフトによっては、納品物の形式を定める「CAD製図基準」に適合しているかどうかの判断を、狭く解釈している製品もある。

　建コン協によると、CADデータに不備がないにもかかわらず、発注者が使用しているチェックソフトでエラーが検出されたために、データの修正を求められることがしばしば起こっているという。どこでエラーが検出されたのか発注者が具体的に指摘するケースは少ないので、修正を求められた建設コンサルタント会社は対応に苦慮している。

　建コン協では、このような混乱の実態を把握するために、2007年10月から11月にかけて、同協会のCALS／EC委員会の参加企業を対象にアンケートを実施した。42社から247件の業務について回答があった。

　247件の業務のうち発注者が市販のCADチェックソフトで納品物を検査していたのは13.8％に当たる34件。そのうち、エラーが検出されたのは21件だった。

　21件のうち、28.6％に当たる6件は、エラーとの指摘が妥当でなかったが、すべて修正させられた。9件（42.9％）では、指摘されたエラーのうち妥当なものだけを修正した。指摘されたエラーがすべて妥当だったのは、6件（28.6％）だった。

建設コンサルタント会社の元請け・下請け関係が揺れ動く、コンサルタント業務の再委託規制で20080730日経コンストラクション

建設コンサルタント会社の元請け・下請け関係が揺れ動く、コンサルタント業務の再委託規制で20080730日経コンストラクション

　国土交通省が5月末に示した建設コンサルタント業務の再委託に関する改善策の試案が、建設コンサルタント会社の今後の元請け・下請け関係に大きな影響を与えそうだ。

　試案には、元請け会社が下請け会社に再委託する比率の上限を原則として元請けの受注金額の3分の1以内にすることなどを盛り込んだ。3分の1という数字は、建設コンサルタンツ協会が実施した再委託の実態調査の結果に基づいたもの。

　この試案に対して、元請け会社からも下請け会社からも、実施を危惧する声が上がっている。例えば、「環境調査や交通量調査、地質調査では再委託が3分の1を超えることがある」とする元請け会社がある。下請け会社には、「試案通りに実施されれば、これまで元請け会社から任されてきた仕事を受注できなくなる」との不安の声がある。元請け・下請け双方に、再委託の数量的な制限を設けることに反対する技術者は多い。

　「発注者は、外業を伴う測量や地質調査などの再委託承諾申請書は渋々受け付けるが、図面作成など内業の申請書は受け付けないという傾向が強い。外業は労働災害などが起きる恐れもあるので、仕方なく承諾するという感じだ。試案が実現したときに、試案通りにきちんと発注者が運用するだろうか」。ある元請け会社の幹部はこう疑問を投げかける。

　国交省の試案通りに実施されれば、元請け会社では、これまでの再委託の体制を見直さざるを得なくなるだろう。もちろん、下請け会社への影響も必至だ。

　相互の仕事の仕分けが比較的、明確になっている建設会社の元請け・下請け関係と異なり、建設コンサルタント会社の元請け・下請け関係は、再委託規制によって、双方の仕事の切り分けという根本的な部分から改めて見直しが必要になるかもしれない。

　日経コンストラクション7月25日号「特集●どん底からの関係修復」では、建設コンサルタントの元請け会社、下請け会社の再委託規制に対するそれぞれの思いを聞いてみた。

６月の鉱工業生産、2.0％低下 「弱含みで推移」と下方修正 20080730日経

６月の鉱工業生産、2.0％低下　「弱含みで推移」と下方修正 20080730日経

　経済産業省が30日発表した６月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比2.0％低下の107.1で、２カ月ぶりに低下に転じた。同時に発表した製造工業生産予測調査では、７月が0.2％低下した後、８月は0.6％低下を予測。同省はこうした生産の動向について「横ばい傾向だが弱含み」から「弱含みで推移」と下方修正した。

　出荷指数は同3.0％低下の106.9で、在庫指数は同1.2％上昇の106.0、在庫率指数は同3.8％上昇の105.0。〔ＮＱＮ〕 (08:55)

橋梁官製談合：旧公団元副総裁や事業者に損害賠償請求20080730産経新聞

橋梁官製談合：旧公団元副総裁や事業者に損害賠償請求20080730産経新聞

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る官製談合事件で、公団が民営化した東日本・中日本・西日本の高速道路３社と独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」は２９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた旧公団元副総裁ら４人と建設事業者４９社に対し、総額約８９億４４００万円の損害賠償を請求したと発表した。

　請求を受けた個人は▽旧公団元副総裁、内田道雄被告＝執行猶予付き有罪判決を受け上告中▽同元理事、金子恒夫被告＝同−−ら４人。賠償額は、談合がなかった場合の平均落札率を８７．６１％と仮定し、公正取引委員会などが談合を認定した０２〜０４年度の１２６工事（平均落札率９７．６１％）に適用し割り出した。他に内田、金子の両被告には背任行為による損害があるとして、中日本高速が独自に計４７８０万円を請求した。

　官製談合防止法（０３年１月施行）は、談合に関する調査や、関与職員への損害賠償請求を義務づけている。今月３日までに東京高裁が内田被告らに有罪判決を言い渡したため、請求の準備を進めていた。請求額のうち、約２億６０００万円（３工事分）は建設事業者が既に返済しているという。【高橋昌紀】