社会人（建設業社員）としての基礎知識

矢崎総業、業務用空調システム 冷房もバイオマス燃料で20080731日経産業

矢崎総業、業務用空調システム　冷房もバイオマス燃料で20080731日経産業

　矢崎総業はバイオマス（生物資源）燃料を使う業務用の冷暖房システムを開発した。大量に発生する灰を効率良く回収する仕組みを組み込み、実用化した。燃料に使う木質ペレットを生産する国内２０社強と連携し、８月から燃料と組み合わせて販売する。木質ペレットは二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないとみなせるため、灯油と比べＣＯ２排出は６分の１に抑えられる計算だ。環境配慮型の冷暖房システムとして売り込む。

６月住宅着工１６．７％減、１２カ月連続の前年同月割れ、「当面スムーズな回復は望めない」との見方 20080731株式新聞

６月住宅着工１６．７％減、１２カ月連続の前年同月割れ、「当面スムーズな回復は望めない」との見方 20080731株式新聞

　国土交通省が３１日午後２時に発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１６．７％減の１０万９２９戸となった。前年同月割れは１２カ月連続。季節調整済み年率換算値は１１３万戸。市場予想の中心値は同１７．８％減、季節調整済み年率換算値では１１１万戸だった。

　内訳は、持家が前年同月比６．６％減の２万９６０５戸と１７カ月連続の前年同月割れ。貸家は同１５．１％減の４万５３２５戸と１２カ月連続の前年同月割れ、分譲住宅は同２７．２％減の２万５１９６戸と１２カ月連続の前年同月割れとなった。分譲住宅のうちマンションは同３６．５％減の１万４４３０戸。前回調査では、同４．０％増の１万５４５９戸と１１カ月ぶりにプラス転換していたが、再び減少に転じた。

　新光総合研究所の宮川憲央・投資調査部エコノミストは、「予想よりは良かったが、改正建築基準法施行後のピーク（０８年１月の１１８万７０００戸）にすら届かない状態が続き、依然として住宅市場が弱いことが確認された。消費者の購入手控え、不動産会社の資金面の問題、在庫の積み上がり、資材高といった住宅市場低迷の要因を考えると、当面、スムーズな回復は望めない」と厳しい見方を示していた。

鴻池組が東芝などとPCB汚染土壌浄化の専門会社を設立20080731日経コンストラクション

鴻池組が東芝などとPCB汚染土壌浄化の専門会社を設立20080731日経コンストラクション

　鴻池組は東芝、テルム（横浜市）と共同で、拠点型PCB汚染土壌浄化事業の専門会社を設立し、8月1日から操業を開始する。新会社の名称はジオスチームで本社は北九州市に置く。鴻池組が20％、東芝が50％、テルムが30％を、それぞれ出資する。

　2001年に東芝が開発した土壌浄化技術のジオスチーム法を活用する。同工法は土壌を加熱して汚染物を蒸発させることによって土壌からPCBのなどの汚染物を除去する工程と、土壌から蒸発させた汚染物質を水蒸気で分解することによって無害化する工程の二つの工程で構成する。

　新会社は現在、テルムが北九州市若松区で実施しているPCB汚染土壌浄化処理事業を継承する。さらに10月から、1時間当たり2ｔ規模の土壌処理の実証実験も行う。

東京圏の物流施設で空室率が急上昇、CBRE調査で18％に達する20080731日経不動産マーケット情報

東京圏の物流施設で空室率が急上昇、CBRE調査で18％に達する20080731日経不動産マーケット情報

　東京圏にある賃貸物流施設では2008年6月時点の空室率が18.0％に達し、半年間で12.7ポイントも上昇した――。シービー・リチャードエリス（CBRE）の調査によって、このような結果が明らかになった。

　調査は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）にある延べ床面積1万坪以上の賃貸物流施設を対象とした。2007年12月時点の空室率は5.3％。2005年9月以降、東京圏の物流施設の空室率は1ケタ台が続いてきた。2008年3月には16.4％に急上昇し、6月には18.0％に達した。2008年は6月までに9棟のマルチテナント型物流施設が完成しており、完成時点でテナントが決まっていない施設も見られた。湾岸部など一部のエリアでは既存施設にも空室が目立っており、供給過剰感が出ている。

　一方、募集賃料水準は横ばい傾向が続いている。企業の物流コスト削減意識が強いことや大量供給が予定されていることなどから、CBREは今後も大きな賃料上昇は期待できないとみている。供給過剰に対する懸念から、神奈川県湾岸部では賃料水準が下落する可能性があることも指摘した。

とうとうはじまった米国金融機関の貸し剥がし 企業の倒産が相次ぐ可能性も200800731 MONEYzine

とうとうはじまった米国金融機関の貸し剥がし　企業の倒産が相次ぐ可能性も200800731 MONEYzine

　米国では信用悪化が進み、とうとう貸し剥がしという段階にさしかかってきた。「貸し剥がし」または「貸し渋り」という日本で90年代によく聞いた言葉だ。

　貸し剥がしが起こりつつある一番大きな原因は資金調達コストの上昇だ。金融機関は安い金利で調達した資金をそれより高い金利で貸し出すことにより利益を得ている。

　資金を調達する金利は金融機関の経営状況に敏感に反応するため、経営状況の悪化した金融機関は、資金を調達するために高い金利を提示する必要がある。高い金利で調達した資金を貸し出して利益を得るわけだから、貸し出し金利もそれより高い水準に引き上げる必要があるのだ。

　つまり、貸出先がその高金利に対応できない場合、「貸出を停止して資金を回収する」という動きになる。貸し出し金利を低いままに保ちながら無理に貸し出しを継続する場合もあるが、それは調達金利より貸し出し金利が低い、いわゆる「逆ざや」になってしまう。逆ざやでの貸し出しを無理に停止し、その結果会社の倒産が相次いで発生した事例が「貸し剥がし」と呼ばれた。

　また利益を確保する以外にも、銀行が貸し出し総額を減少させる理由がある。それが「自己資本比率の維持」だ。健全な金融機関として経営を行うための1つの基準として、「自己資本比率の制約」という国際的なルールがある。これは金融機関として経営の大きさに対して、どれだけの自己資本つまり自分のお金を、クッションとして持っているかを示す金融機関の安全性を示す指標だ。

　単純に言えば、自己資本と貸し出し総額の比率のような計算になるため、何らかの理由で損失が発生し自己資本が減少してしまった場合、自己資本比率を維持するためには、「自己資本を増強する」「貸し出し総額を減少させる」という2つの選択肢をとることになるが、金融機関はまず自己資本の増強に努め、それが不可能になった時、貸し出し総額を減少させるという行動をとることが多い。

　米国で大きな変調が見られ出したのがこの3月あたりから。まず商工業向けの貸し出しの伸びが止まった。そして6月からは商業用不動産向けの融資が減少に転じてきている。まだメディアではあまり伝えられていないが、もしこれら融資残高の減少が継続すると、信用のさらなる収縮、そして景気の悪化につながることになる。

　米国では住宅系金融機関の救済が議論されているが、次は公的資金により金融機関の自己資本を拡充する必要が議論の中心になると一部金融機関は推測している。状況はさながら不況に陥っていた10年前の日本と非常に近い構図になっている。