社会人（建設業社員）としての基礎知識

ベトナム事故 カントー橋の崩落は支保工の基礎の不等沈下が原因20080704日経コンストラクション

ベトナム事故　カントー橋の崩落は支保工の基礎の不等沈下が原因20080704日経コンストラクション

　外務省は7月4日、ベトナム政府が発表したカントー橋の橋桁崩落事故の最終報告を公表した。最終報告は、コンクリート桁を建設するために設けていた仮設の支保工が、上流側の基礎部分で不等沈下したことが原因だったとしている。

　ただし、沈下が起きたのは単一の支保工の基礎部分。範囲が狭いので予測は困難だったと結論付けた。事故の責任については今後、同最終報告を踏まえてベトナムの司法関連当局が同国の法律制度にのっとって調査、検討する。

　同最終報告の内容は6月30日、外務省が「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」（議長：木村仁外務副大臣）に報告。適切な調査や検討を経て作られたものだと確認した。

　カントー橋はベトナム南部のメコン川支流のハウ川に建設している複合斜張橋。日本の政府開発援助（ODA）の融資対象で、大成建設・鹿島・新日本製鉄JVが工事を担当している。

　2007年9月26日、建設中だった橋桁が長さ約80mにわたって崩落、50人を超える死者と多数の負傷者を出した。ベトナム政府は国家事故調査委員会を設置して原因を究明していた。最終報告は同委員会の報告。

「確認の厳格化より違反建築に厳罰を」、耐震偽装マンション被害者が改正建基法に異論20080707KENPlatz

「確認の厳格化より違反建築に厳罰を」、耐震偽装マンション被害者が改正建基法に異論20080707KENPlatz

　改正建築基準法は、構造計算書偽造事件の再発防止策という位置付けで成立し、施行された。ところが、事件の最大の被害者である耐震偽装マンションの住民から、改正法に異論を唱える声が上がった。

　「グランドステージ池上」（東京都大田区池上5丁目）の日吉和彦・建て替え組合理事長だ。「改正建基法は建築確認審査の厳格化に主眼を置いたようだが、それよりも違反建築に対する罰則をもっと強化したほうが、事件の再発防止につながる」と、改正法の効果に疑問を投げかけている。

グランドステージ（GS）池上の建て替えがこのほど完了しました。建て替えの建築確認は、改正建築基準法施行の直前に申請したそうですね。なぜでしょうか。

　建て替え支援のコンサルタントだったNPO法人の密集住宅地区整備促進協議会（密集協）から、改正法の下で確認申請すれば審査が長期化して、着工が予定より半年以上遅れるかもしれないとアドバイスを受けました。

　マンションの建て替えは時間との戦いです。仮住まいの家賃が家計に響きますし、あまり時がたてば住民の気持ちがばらばらになる恐れもあります。ですから、法施行前に駆け込みで申請しました。

改正建基法は構造計算書偽造事件の再発を防ぎ、建物の安全性を高めることを目標として掲げています。

　改正建基法の効果に疑問を抱いていました。主眼は構造計算適合性判定（適判）の導入などによる建築確認の厳格化でしょう。適判は、一定以上の見識を持つ建築構造の専門家を数多く集めなければ成立しない制度です。国交省は果たして、それだけの人材を確保できると見込んだうえで導入したのでしょうか。どうも、そうではないような気がしていました。

　施工をチェックする中間検査や完了検査に、これといった強化策が盛り込まれていない点もどうかと思います。いくら確認審査を厳しくしても、施工者が故意に、またはミスをして設計どおりに施工しなければ、結果として耐震強度不足の建物ができてしまう危険があります。

　偽造事件ぼっ発の直後に国土交通省から、建基法をどのように改正すべきかについて意見を聞かれたことがあります。そのとき主張したことの一つが、工事現場の検査強化でした。GS池上には施工不良はなかったのですが、一般論として、建物の安全性を高めるならばどうすべきかを考えました。建築確認という“入口”よりも工事現場を厳しくチェックするほうが効果的だと、私なりに結論を出したのです。

　けれども国交省は、その後の法改正でもっぱら“入口”への規制強化に力を注ぎました。日本の様々な制度や法体系に共通する傾向かもしれません。例えば大学が、入学は難しく卒業は簡単といわれるように。

特定行政庁でも指定確認検査機関でも、現場検査に割ける人員や時間には限界があるようですが。

　これも国交省からのヒアリングで主張したことなのですが、構造計算書偽造事件の再発防止策として、違反建築への罰則強化が効果的だと考えています。建築主や設計者、施工者が、「建基法に違反すれば会社が潰れる」と危機意識をもつように、罰金を高額にするのです。懲役の刑期を長くするよりも抑止力があると思います。違反した担当者が懲役に服するだけでは、組織ぐるみの違反を防げないのではないですか。

　建基法や建築士法の改正で、一定の罰則強化もあったようですが、まだ十分ではないでしょう。

ヒューザーが資金力不足で瑕疵担保責任を果たさなかったことをきっかけに、住宅事業者に瑕疵担保責任を果たす資力を求める住宅瑕疵担保履行法が成立しました。この新法はどう評価しますか。

　趣旨はよいと思いますが、これもやはり、違反した場合の罰則を重くする必要があるのではないですか。

建て替えで生まれる新たなマンション「プリマヴェーラ池上」は、無事に竣工しましたね。

　二重ローンなど資金面の負担は大変ですが、建物の質という点ではよいものができたと思います。密集協、設計者、施工者に加えて、確認・検査を担当した大田区のおかげでもあります。

　総事業費約7億7250万円のうち約3割が国、都、区からの補助、約2割がヒューザー破産に伴う配当金、約1割が建て替えで増やした住戸の売却で得る収益（保留床処分金）で、残りの約4割が金融機関からの借り入れです。建て替えのための住民一人当たりの負担額は260万〜2900万円、平均では1700万〜1800万円程度です。

　設計者のアイリス建築事務所に、コスト削減を重視する一方で外観デザインは安っぽくしないよう頼み、タイル張りにしてもらいました。資産価値に影響しますからね。

　いままで辛かったことも多いでしょう。

　建て替え前に住んでいた全23世帯が団結して、無我夢中で建て替えに取り組んできましたので、あまり辛いとは感じませんでした。

　新マンションの管理組合は、建て替え組合とは別にこれからつくります。引き続き理事長を務めると決まってはいませんが、選ばれれば引き受けることになるでしょう。我々のマンションが普通の分譲マンションに戻るのを見届けたいですね。

　医療機器の開発にかかわる仕事をしている関係上、病院関係者と接する機会がよくあります。改正建基法の影響で、病院の建て替えや増改築がやりにくくなったという話を聞くことがあるのです。国交省は、建基法が建築業界だけでなく様々な業界、社会全体に大きな影響を及ぼすことを忘れないでほしいですね。

■プリマヴェーラ池上の概要
所在地：東京都大田区池上5丁目
主な用途：集合住宅
構造：鉄筋コンクリート造
階数：地上9階建て
敷地面積：911m2
建築面積：499m2　※建て替え前よりも7.7％増加
延べ床面積：2833m2　※建て替え前よりも4.5％増加
住戸数：25　※建て替え前よりも1戸増加
各住戸の床面積：60〜110m2　※建て替え前は70〜115m2
建築主：グランドステージ池上マンション建て替え組合
設計：アイリス建築事務所
施工：多田建設
竣工時期：2008年6月

真柄建設が民事再生手続き開始を申請20080707日経コンストラクション

真柄建設が民事再生手続き開始を申請20080707日経コンストラクション

　真柄建設は2008年7月5日、大阪地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、これが受理されたと発表した。負債総額は約348億円。

　同社は1907年創業の老舗企業。地元の石川県と近畿圏を中心に、東京や名古屋へ進出していった。2008年3月期の決算では、総売上高844億9848万円を計上していた。そのうち、建築工事が81％、土木工事が19％を占めていた。従業員は538人だった。

2007年12月3日、当時の大阪支店長から、同支店の過去の工事において不適切な原価処理が数年にわたって行われていたことが報告された。調査したところ、不適切な会計処理は当初の想像以上の数と規模に上ることが判明した。

　2005年3月期末から2007年3月期末までの累計損失が34億2900万円に及んだ。これと2007年9月期末までの損失10億6000万円を合わせ、合計44億9000万円の損失処理が必要になった。

　同社は2008年3月11日、不適切な会計処理に関する最終報告を公表。同年5月15日には創業一族が責任を取り、代表取締役社長を退くとともに、主力銀行の北国銀行から新たな代表取締役社長を迎え入れ、同時に新中期経営計画を発表した。

　ところが、2008年6月末に発注者が倒産して請け負い代金の回収不能が新たに生じる恐れが判明。主力銀行に追加で支援を要請することは難しく、自力再建を断念した。

大成建設、ＩＨＩ 二重ビットでシールド長距離掘進 中央環状品川線に本格採用20080707建設工業

大成建設、ＩＨＩ　二重ビットでシールド長距離掘進　中央環状品川線に本格採用20080707建設工業

　大成建設とＩＨＩは共同で、長距離シールドトンネル工事でのカッタービットの自動交換技術「二重ビット」を開発した。ビット内側にもう一つのビットを重ね合わせた形状で、機械設備を使わず、人の手も介さずにビット交換が安全に行える。このほど東京都発注の首都高速道路中央環状品川線内回り線シールドトンネル工事に本格採用し、着工が遅れている同工事の工期短縮を図る。今後、商品化して外部への技術の普及拡大にも積極的に取り組む考えだ。

　二重ビットは、外側の１次ビットが内側の２次ビット周囲を包み込むように重ね合わせた。シールド機の掘進開始後は、１次ビットが作用して地山を切削。掘進するうちに１次ビット頂部が摩耗により自動的に分断され、自然に脱落する。続いて新しい２次ビットが出現し、地山を切削する。ビット交換のための中間立坑の構築や地盤改良などが不要で、１次ビットは完全に摩耗するまで切削可能。ビット交換で掘進作業を止める必要がないため、工期を大幅に短縮できる。

　これまでに２件の試験・実証施工を行った。都水道局発注の配水本管用トンネル工事では、掘進途中の中間立坑で二重ビットを取り付けた。ビット背面（にげ角側）が摩耗しやすいように配置し、礫層の中を約１・１キロ掘進するという厳しい条件下でも１次ビットが簡単に脱落せず、所定の距離を掘るまでくさび型固定構造の健全性が保たれることを立証。

　福井市下水道部発注の幹線建設工事（掘進距離５６２メートル）では、超硬チップの付いていない１次ビットを使用。摩耗した段階で適切に脱落し、２次ビットが確実に地山を切削することを確認した。短工期でのスピード施工が求められた中央環状品川線の工事では、提案技術の一つである二重ビットが評価された。大断面・長距離シールドへの本格適用は初めて。今回の施工を機に、技術の普及・発展に弾みを付けたい考えだ。

国交省 入札ボンド電子化へ、建設経済研究所に調査委託 月内に勉強会設置20080707建設工業

国交省　入札ボンド電子化へ、建設経済研究所に調査委託　月内に勉強会設置20080707建設工業

　国土交通省は、入札ボンドの電子化に向けた調査業務の委託先をプロポーザル方式で建設経済研究所に決めた。同研究所を事務局に、７月中にも受発注者や金融機関、専門家らで構成する勉強会を設置し、発行手続きを簡素化するための入札ボンドの電子化のあり方を探る。検討成果を基にシステム設計も行い、０９年度からは実証実験に着手する考えだ。

　国交省は、発行機関からの要望も踏まえて電子化により入札ボンドの発行手続きを簡素化する考え。現在は、ボンド発行機関の損害保険会社や前払保証事業会社が紙のボンド証券を建設会社に届けているが、落札者だけが提出する履行ボンドと違い、入札ボンドはすべての入札参加者が提出する必要があるため発行手続きが煩雑化している。電子化によって発行手続きを簡素化し、発注者が電子認証番号を打ち込めば発行状況が分かるなどの仕組みを検討する。

　勉強会のメンバーは東日本建設業保証、東京海上日動火災保険、宮城県、埼玉県、東日本高速道路会社、国交省で構成し、全国銀行協会とシステムベンダー数社がオブザーバーとして参加する。０８年度中に３〜４回程度会合を開いて検討を重ねる予定だ。システムの基本設計業務の委託先として、同じくプロポーザル方式でＮＴＴデータを選定済み。本年度中にシステム設計まで行い、０９年度から実証実験ができる体制を整える。国交省は、共通基盤を整備することで入札ボンドを発注者にとってメリットのあるシステムにし、普及を後押ししたい考えだ。