社会人（建設業社員）としての基礎知識

デジック、ガラス用コート剤 光触媒２０年持続 シリコンの影響防ぐ20080708日経産業

デジック、ガラス用コート剤　光触媒２０年持続　シリコンの影響防ぐ20080708日経産業

　光触媒チタンコート剤メーカーのデジック（神戸市、堀井三郎社長）は光触媒を長期にわたって安定させるガラス用下塗りコート剤を開発、販売を始めた。光触媒コート剤と２層で塗布することで窓枠のシーリング材からのシリコンの影響を抑え、光触媒の機能を持続させる。耐久試験で最低２０年は問題がないことを確認した。

ケンセツ的視点 設計ミスに大きな代償、1000万円の損害賠償請求も20080708日経コンストラクション

ケンセツ的視点　設計ミスに大きな代償、1000万円の損害賠償請求も20080708日経コンストラクション

　設計のリスクが高まっている――。取材でこう感じる機会が増えている。

　例えば、ある建設コンサルタント会社は、高速道路会社から橋の設計業務を受託。業務を無事に終え、着工を待つばかりとなったとき、高速道路会社から連絡が入った。「工事を受注した建設会社が、設計ミスを見つけたと言っている」。

　建設コンサルタント会社は、設計ミスを慌てて修正。正しい計算書や図面を納品し直した。ところが後日、高速道路会社から届いたのは、およそ1000万円の損害賠償を求める請求書だった。

　設計の修正で、工事の着工時期がずれ込んだ。さらに、道路の開通時期が遅れたことで、高速道路会社の通行料収入が減少。この収入減を賠償せよというのだ。

　建設コンサルタント会社が設計ミスを償う例は、これまでにもなかったわけではない。例えば、工事が完成した後の会計検査などで、設計ミスが見つかった場合だ。補強工事の費用の全部または一部を建設コンサルタント会社が負担していた。

　しかし、先の高速道路会社からの損害賠償請求は、事情が少し異なる。設計ミスが判明したのは着工前。設計ミスが見つかったからといって、橋を補強したり造り直したりする必要はなかったからだ。

　建設コンサルタント会社が加入する賠償責任保険は通常、設計ミスによる構造物の補強や造り直しの費用を補償する。一方、開通時期の遅れによる収入源などは補償の対象外だ。

　高速道路会社の民営化に加え、国や自治体の財政難などを背景に、設計ミスは今後、あらゆる場面で損害賠償の対象となりそうだ。設計ミスを見つけた建設会社が設計を修正した後、当初に設計した建設コンサルタント会社に修正費用の負担を求める例もある。

　高速道路会社や国、自治体などの発注者が、完了検査の後に受け取った設計の計算書や図面にミスがあった場合、責任の所在は誰にあるのか、損害賠償の請求額は妥当なのか――。こうした議論がさらに増えるに違いない。

自然エネルギー利用に取り組む割合、建設業が全業種中トップ20080707KENPlatz

自然エネルギー利用に取り組む割合、建設業が全業種中トップ20080707KENPlatz
　
　帝国データバンクが7月3日に発表した企業の環境対策に関する意識調査で、太陽光など自然エネルギーの利用に取り組む企業の割合は、全業種中、建設業が最も高かった。

　何らかの環境対策に取り組んでいる企業を対象に、太陽光、風力発電など自然エネルギーの利用への取り組み状況を聞いた。取り組んでいる割合は、業種別では建設業の8.4％がトップだった。以下、金融業の5.2％、製造業の4.6％が続いた。全業種の平均は4.6％だった。

　建設業はリサイクルの実施でも、トップの製造業とほぼ等しい57.7％の企業が取り組んでいると回答した。その他の環境対策への取り組みでも、全業種の平均値を大きく下回る項目はなかった。

　植林や屋上緑化などへの取り組みでは、不動産業の20.0％がトップを占めた。建設業は10.7％、全業種の平均値は9.6％だった。

　調査の名称は「環境問題に対する企業の意識調査」。6月19日〜30日に全国の約2万社を対象として実施し、約1万社から回答を得た。建設業は1116社、不動産業は160社が回答した。

2008年度は自治体の94%が総合評価の目標を設定、一般競争入札もさらに拡大20080707日経コンストラクション

2008年度は自治体の94%が総合評価の目標を設定、一般競争入札もさらに拡大20080707日経コンストラクション

　国土交通省は、入札・契約の適正化に関する取り組みについて、国と地方自治体の2008年度の方針を調査。6月25日に調査結果を公表した。なかでも国の機関が56%だったのに対し、地方自治体では94%が総合評価落札方式の実施件数などの目標を設定。同方式が自治体に普及しつつあることが改めてわかった。

　調査の対象とした国の機関は18機関。2008年度に総合評価落札方式を採用する件数など、具体的な目標を設けていた機関は、全体の56%に当たる10機関だった。衆議院や宮内庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院が目標を掲げていた。

　総合評価落札方式を最も幅広く採用しているのは、農林水産省と国土交通省。両省とも原則としてすべての入札に、総合評価落札方式を採用している。

　地方自治体は、47都道府県と17政令指定都市をそれぞれ調査した。総合評価落札方式を実施する件数などを設定していたのは47都道府県のうち、宮城県と高知県、鹿児島県を除く44都道府県。17政令指定都市でも、大阪市を除く16市で目標を設定しており、自治体全体では94%が総合評価落札方式の実施目標を設定していた。

　例えば山口県は、一般競争入札で行うすべての工事で総合評価落札方式を採用する。新潟市では150件を目標に総合評価落札方式を採用する予定だ。

17道府県と7市が一般競争入札を拡大

　自治体が一般競争入札の対象とする予定価格は、東京都の9億円以上から18の自治体で採用している250万円以上まで。この予定価格の範囲を広げる動きも見られる。

　47都道府県では、17道府県で対象とする予定価格の範囲を2008年度に広げた。例えば千葉県は、従来の予定価格2億円以上から、同5000万円以上へと一般競争入札の対象を拡大した。これに加えて6県が、2008年度中に対象範囲の拡大を予定している。

　政令指定都市も、7市が対象範囲を拡大した。例えば堺市は、予定価格6億円以上から同250万円以上に範囲を広げた。福岡市も24億1000万円以上を一般競争入札の対象にしていたが、2008年4月1日時点で1億円以上に。さらに同市は2008年度中に、4000万円以上の工事に一般競争入札を採用する予定だ。

　一方、入札ボンドの導入はまだ少ない。都道府県では岩手県と宮城県、埼玉県と兵庫県の4県に、政令指定都市では浜松市と京都市の2市に、それぞれとどまっている。札幌市と横浜市は2008年度中に試行する予定だ。

　調査は国については関係省庁連絡会議が、地方自治体については国土交通省と総務省がそれぞれ行った。調査の基準としたのは、2008年4月1日時点での状況。一般競争入札の範囲の拡大などは、2007年9月1日時点での調査内容と比較した。さらに、調査は250万円を超える工事を対象にした。

橋の劣化を発見した塗装会社に優遇措置、九州地整が塗り替え工事で試行20080707日経コンストラクション

橋の劣化を発見した塗装会社に優遇措置、九州地整が塗り替え工事で試行20080707日経コンストラクション
　
　国土交通省九州地方整備局は6月26日、橋の塗装工事の際に部材などの劣化を発見した塗装会社などを評価し、工事成績評定などに反映する取り組みを試行すると発表した。7月1日以降に公示する橋の塗装工事から適用し始めた。

　塗り替えなどの工事を担当する塗装会社に橋の近接目視点検を依頼。橋を間近で見る機会が多く、劣化状態を判断できる塗装技術者などの経験や技を活用し、腐食や亀裂といった劣化の早期発見につなげる。

　異状が見つかった場合、九州地整は塗装会社や技術者に対して発見の重要度を加味した優遇措置を講じる。例えば、工事成績評定に反映したり、優秀建設現場従事者の表彰対象にしたりする。

　異状が見つからなかった場合でも、九州地整は、点検を行った技術者をデータベースに登録。以後、同局が発注する総合評価落札方式の塗装工事において、登録済みの技術者を配置する場合は優位に評価する。

　取り組みの適用対象となるのは、九州地整が管理する690の鋼製橋で実施する塗り替え工事。それぞれの橋で10〜20年ごとに実施しており、2008年度は12橋の塗り替え工事を予定している。

　点検は、以下の手順で実施する。

　まず、塗装技術者は塗装工事のための足場を設置した段階で橋全体を踏査。損傷状況などを確認して結果を九州地整に報告する。次に、九州地整は報告の内容を検討。さらなる調査が必要と判断した場合は、塗装会社に目視や写真撮影による一次調査を依頼する。

　一次調査で亀裂などの異状を発見した場合は、塗装会社は直ちに九州地整に通報する。その結果を受けて、九州地整はさらに調査するか否かを判断。必要なら塗装会社に対し、塗膜の除去や亀裂の詳細な調査などの二次調査を依頼する。その結果、重大な異状があった場合は、塗装工事を一時的に中断して補修工事に着手する。

　点検にかかる費用や、異状が見つかって塗装工事の工期が延びた場合などの損料は九州地整が負担する。

　塗装工事は、橋の安全が確認できた時点で再開する。