社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1瑕疵担保履行法 Q2目標を定めて仕事に励む

**ニッコン　e-建設経営通信 【第263号】**

　（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ1）
　建設業専門紙を読んでいたら、瑕疵担保履行法の施行に伴い、公営住宅などの新築工事の予定価格に、この保険費用として工事原価の0.45％が加算されると報道されていました。しかし、この保険料分は別枠で計上されるものなのでしょうか。
それとも、一般管理費に加算する方法なのでしょうか。
もし、後者でしたら、最近の入札状況が予定価格を相当下回っていることからみて、われわれ建設業者にはメリットがないと思われますが。

　（Ａｎｓｗｅｒ1）
　　結論からいえば、瑕疵担保履行法の施行に伴う保険費用（工事原価の0.45％）は、予定価格の別枠で計上されるのではなく、一般化管理費の中に別途加算される方法により措置されます。

したがって、その分予定価格は増額することになりますが、照会にありましたように、入札の結果如何では、どこにいったのかわからなくなるということが現実としては起こり得るところです。

　しかし、今回の瑕疵担保履行法では、保証のための資力を確保する手法として、前述のように保険で資力を確保するほか、自ら保証金を供託するという方法も認められているため、個々の建設業者が実際に瑕疵担保履行法の施行に伴いどれだけの負担増になるかははっきりしません。

　とはいえ、建設業界全体としては新たな負担増になることはたしかですから、建設業界全体でどの程度の負担増になるかを調査の上、一般管理費の増加要因の一つとして予定価格に反映させているものです。
　したがって、今回の保険費用の増加分は、やはり予定価格の中で措置せざるを得ない性質のものなのです。

　（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ2）
　工事をやっても忙しいだけで利益が残らない。
さらには努力してもその評価は低く、
遣り甲斐も薄らぎ、将来性に不安です。来年はもっと厳しいようです。
どのように目標を定めて仕事に励んだらよいのか、アドバイス下さい。

　（Ａｎｓｗｅｒ2）
　　まず、“建設”という仕事を原点から考えてみて下さい。
人、機械、材料をうまく組み合わせて現場で組み立てていく仕事です。
その要素に構造力学や土質、コンクリートの材料などの専門知識の理解があります。
ここは技術者としての能力です。
この能力が、今日では、形式的な書類や検査によって隠れてしまっています。
すなわち物つくりの原点が見失われています。

このような日本の仕組みがすぐに改善されるとは思いませんが、現場の技術者はその現場において指揮者になるわけですから、自分のこだわりを物つくりに入れることができます。
ここに遣り甲斐の元があるように思います。
自分の心の持ち方一つです。

　また、施主や設計事務所、近隣から「凄いですね！こんなに早く綺麗に仕上がるとは！」「狭い場所で難しい工事をうまくやるもんですね！」と感謝されたとき、現場の苦労も吹っ飛んでしまいます。
自分は何のために、誰に喜んでもらうためにこの仕事をしているのかを自問自答してください。
　
　次の三共精神を来年は肝に銘じて下さい。

　共感・・・現場や企業内で働く人たちが喜びや苦労を一緒に分かち合う
　共有・・・ノウハウや価値観を同じ土俵で活用する
　共同・・・お互いが協力し合って遂行する

これらをいかに企業内で纏め上げるかを経営者、工事部長、現場代理人の立場で考えてみることです。
現場は一人では動きません。
ちょっとした感情や一言が重大なミスや事故に繋がる働き場です。
それを指揮する現場代理人には、現場力を磨き、人をまとめる能力を発揮してもらいたいと思います。
来年もさらに苦しい時代が続きます。
何かを掴み取って自分に誇れる仕事をしていきましょう。

Q1営業に関する書類として保存 Q25段階のステップのお話

**ニッコン　e-建設経営通信 【第262号】**

(Question1)
　国土交通省は、建設業法を一部改正して、建設業者が営業に関する書類として保存しなければならないものを増したと聞きましたが、それはどのような書類なのでしょうか。

（Answer1)
　　建設業法では、建設工事の目的物引渡し後に工事瑕疵をめぐるトラブルが多く発生することから、その解決の円滑化に資するため、帳簿やその添付資料の保存を求めていました。
　しかし、近年施工に関する事実関係書類の保存の必要性も高まってきたとして、今回次のような書類を、建設業法40条の3に基づく営業に関する書類として保存するよう改正しました（今回の改正は、平成20年11月28日から施行されています）。

　改正により追加された以下の1から3の図書は、具体的には、建設業法施行規則第14条の2第１項に規定する作成特定建設業者は1から3を、その他の元請業者は1と2の図書を、工事目的物引渡し後10年間は保存する必要があります。

1.完成図
　例えば、土木工事であれば平面図、縦断図面、横断図面、構造図等であり、建築工事では平面図、配置図、立面図、断面図などです。

2.発注者との打合せ記録
　保存すべき打合せ記録は特に限定されておらず、打合せが工事内容に関するもので、かつ、当該記録を発注者、元請業者間相互に交付した場合はすべて含まれます（指示書や報告書などの名称如何を問わずに対象となっていることに留意すべきです）。

3.施工体系図
施工体系図は、工事の進行により変更が加えられることがありますが、下請構造の全体像が明らかになるようにしなければなりません。

　（Question2)
　ピーク時２０億から、今期１２億まで落ち込んでしまった土木中心の地元建設会社です。この公共工事激減に対応するために民間工事を手がけようと考えています。アドバイスとして、前回は5段階のステップのお話を伺いました。その続きを教えてください。

　（Answer2)
　　前回の５つのステップが踏めましたら、下図をもとに、具体的に攻めるべきジャンルと数字を構築してみてください。
図の説明を簡単にしておきましょう。
　
【既存市場・既存事業（図左下枠）：Ａ】
　現在、構築している市場（国、県、市町村、道路、舗装、法面他）の今期分の金額と利益を洗い出し・想定・設定と同時に、会社として必要とする最小必要経費（固定費など）を計算します。これを対比してプラスになれば、利益になり、マイナスになれば、損失になります。
　この既存市場・既存事業で損失になった場合、それを何で穴埋めするかを検討するマスとして、次の２項があります。

【新規市場・既存事業（図左上枠）：Ｂ】
　既存事業（現在自社で持っている技術・技能）で構築できそうな新規市場（新しい市場、例えば他地域や建築仕事の土木関連市場など）をどれ位数字として構築できるかを想定・設定します。

【既存市場・新規事業（図右下枠）：Ｃ】
　新規事業（現在自社では技術を持っていない）ではあるが、既存市場（既に存在し仕事として見込まれるもの）として、技術・技能さえ身に付ければどれ位数字として構築出来るかを想定・設定します。
　Ａ＋Ｂ＋Ｃの結果が必要売上・必要利益に達しない場合は、何年後に達成できるか、それまで現在の企業体力（財産）で勝ち抜けるかどうかを計画してチャレンジしてみてください。

この図を完成させ、その数値構築が出来れば、ほぼ計画は出来上がりです。あとは、実施するためのアクションプラン（５Ｗ２Ｈ）を作成するだけになります。

国交省の意向通りに「交付金」で決着した道路特定財源の一般財源化20090113日経コンストラクション

国交省の意向通りに「交付金」で決着した道路特定財源の一般財源化20090113日経コンストラクション

　世界的な金融危機で経済が急激に悪化するなか、2009年の土木界はどうなるのだろうか。日経コンストラクション2009年1月9日号では、建設会社の経営や地方分権など五つのテーマを挙げて、考えられるこれからのシナリオを描いた。

　テーマの一つに取り上げたのが道路整備だ。2008年12月24日に2009年度予算の政府案が閣議決定したことで、道路特定財源の一般財源化をめぐる議論は、ひとまず収束した。道路整備はこれからどうなるのだろうか。

　たどり着いた結論を簡単に表現すれば、国が自治体に支給する交付金の名称を変え、使い道の間口を少し広げる、といった内容だ。道路整備の予算は減ったものの、劇的な変化はなかった。

　一般財源化を決めたとき、当時の福田康夫首相は道路特定財源を「生活者財源」とする考えを示していた。社会福祉などの道路以外の用途に使おうというのが当初の考えだった。しかし、政府予算案では道路への配分は減ったものの、これまでの道路特定財源の大部分を道路整備に使う構図は変わっていない。

　2009年度予算の編成に向けて、動きが活発になったのは2008年10月ごろからだ。10月末に麻生太郎首相が、一般財源化する道路特定財源のうち、1兆円を自治体が自由に使える地方交付税とする考えを表明。これに対して、道路族議員らが一斉に反発した。地方交付税にすると、自治体の借金返済などに回されてしまい、道路整備に使われなくなると警戒したからだ。「首相は、交付税と交付金を言い間違えたのではないか」といった声まで飛び出した。

　地方交付税とは、自治体間の不均衡を解消するために、国が各自治体の財政状態に応じて配分する税金だ。国は使途を制限することができない。一方、使途を決めて自治体に配分するのが交付金だ。

　結局、使途に制限を設けられる交付金という形を残したい道路族議員や国土交通省の意向が通った。使途を道路整備に限定していた従来の地方道路整備臨時交付金を2008年度で廃止し、代わりに対象をほかの公共事業にも広げた「地域活力基盤創造交付金」を2009年度から新設する。麻生首相が言及した1兆円の地方交付税は、道路特定財源に関する議論とは切り離された。

　9400億円の新交付金のうち、8000億円程度は道路整備に使われる見込みだ。残りの1400億円も、基本的には道路関連のインフラ整備などに使用される。「道路」という縛りがある点で、従来の交付金と大差はない。

幅員方向に止水部材の継ぎ目がない伸縮継ぎ手、交換も容易に20090113KENPlatz

幅員方向に止水部材の継ぎ目がない伸縮継ぎ手、交換も容易に20090113KENPlatz
　
　中外道路（兵庫県芦屋市）は、橋の幅員方向に止水部材の継ぎ目がない伸縮継ぎ手「ハイドレン型ニュースーパーガイトップジョイント」を開発した。

　止水部材はゴムシートでできている。まず、鋼製の伸縮継ぎ手の本体を設置した後、継ぎ手の遊間に沿って帯状のゴムシートを敷く。次に、ゴムシートの左右をカバープレートで挟み込んで伸縮継ぎ手に固定する。ゴムシートは長さを自由に調整できるので、橋の幅員方向に継ぎ目なく敷設できる。

　伸縮継ぎ手の遊間の断面を見ると、ゴムシートはU字形になっている。遊間に流れ込んだ雨水は、ゴムシートのくぼみを伝って外部に排水され、橋桁や支承などに雨水が浸入して腐食しないようにする。

　ゴムシートの下部には「トープレート」と呼ぶ鋼板を設置。遊間に雪などがたまった場合、走行する自動車の荷重はトープレートで受ける。自動車の荷重によって、ゴムシートが破断しないようにする。

　従来の伸縮継ぎ手は、ゴムシートなどの止水部材を工場で伸縮継ぎ手の本体にあらかじめ接着していた。工場で製作する伸縮継ぎ手の長さは一定なので、伸縮継ぎ手を橋に並べて設置した際、橋の幅員方向に伸縮継ぎ手同士の継ぎ目ができ、継ぎ目から雨水が桁下などに漏れる原因となっていた。

　さらに、止水部材の接着部が劣化するなどして、水漏れが発生する恐れもある。限られた通行止めの時間内で止水部材だけを交換するのは難しく、伸縮継ぎ手全体を取り換える必要があった。

　ハイドレン型ニュースーパーガイトップジョイントは、ゴムシートの止水部材が劣化しても、カバープレートを外してゴムシートだけを交換すればよい。伸縮継ぎ手本体は、防食塗装を施して耐久性を高めた。

　本体の費用は、従来の伸縮継ぎ手の約2倍。同社では「ゴムシートを10年おきに交換しても、伸縮継ぎ手本体を50〜60年間使えば安価になる」と説明している。2008年度内に試験施工を実施する方針だ。

08年対内・対外投資、有価証券21兆円売り越し 日本からマネー流出20090113日経

08年対内・対外投資、有価証券21兆円売り越し　日本からマネー流出20090113日経

　財務省が13日発表した2008年暦年の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、株式と債券の売買に伴う日本から海外への資金流出が21兆円に達した。現行基準の統計が始まった05年以降では初めての資金流出に転じた。外国人が日本株・債券を売却したのが主因。世界的な金融危機や景気低迷を背景に、日本の資本市場からマネーが逃避したことを裏付けた。

　旧基準の統計までさかのぼると、資金流出は04年以来。ただ「08年の資金流出は過去最大の規模とみられる」と財務省は説明している。