社会人（建設業社員）としての基礎知識

土工協、電建協、鉄建協、海洋協 合併認可書を国交省から受領20090113建設工業

土工協、電建協、鉄建協、海洋協　合併認可書を国交省から受領20090113建設工業

　日本土木工業協会（土工協）、日本電力建設業協会（電建協）、日本鉄道建設業協会（鉄建協）、日本海洋開発建設協会（海洋協）の土木業界４団体が国土交通省に申請していた組織合併が認められ、４協会の葉山莞児会長ら幹部が９日、東京・霞が関の国交省を訪れ、増田優一官房長から合併認可書を受け取った。

　新しい組織は、土工協が存続団体となって他の３団体を吸収する形で４月１日付で発足する。同２３日に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで新協会としての初めての通常総会を開き、０９年度の事業計画や予算、新任理事などを決定する。

　葉山会長は、５日に開かれた建設関係１６団体の新春賀詞交換会で、会長職を退く意向を表明。新協会は４月の通常総会後、新体制で協会活動に取り組む見通しとなっており、今後、会長・副会長などの幹部人事を詰めることになる。

社整審分科会 大和川など３水系の河川整備基本方針了承 １級全水系で方針策定20090113建設工業

社整審分科会　大和川など３水系の河川整備基本方針了承　１級全水系で方針策定20090113建設工業

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）の河川分科会が９日開かれ、大和川（大阪府、奈良県）、吉井川（岡山県、兵庫県）、日野川（岡山県、島根県）の３水系の河川整備基本方針を了承した。３水系の河川整備基本方針は年度内に官報に掲載される予定。国土交通省が管理する１級河川１０９水系のうち、１０６水系の河川整備基本方針が既に策定済みで、今回の３水系が加わることで、全水系の河川整備基本方針が本年度で出来上がることになる。

　河川整備基本方針は、治水、利水だけでなく環境保全にも重点を置いた河川整備計画の骨格で、河川法に基づき、国や流域市町村、市民団体などが協議してつくる。基本方針策定の後、国交省の各地方整備局を中心に沿川住民や市民団体、流域市町村、学識経験者などで組織する河川整備委員会を立ち上げ、河川整備計画を策定する流れとなる。河川整備の目的に環境保全を加えた９７年１２月の河川法改正から１０年以上が経過。治水、利水に加え環境保全にも重点を置いた河川整備計画の策定はまだ１０９水系の半分に至っていないが、策定に向けた準備は着々と進んでいる。

　了承された３水系の河川整備基本方針によると、大和川水系は、流域面積１０７０平方キロメートル、幹川流路延長６８キロメートル。基本高水のピーク流量は、基準地点の柏原地区で毎秒５２００立方メートル。流域内の洪水調節施設により、毎秒４００立方メートルを調節し、河道への配分流量を毎秒４８００立方メートルとする。

　吉井川水系は、流域面積２１１０平方キロメートル、幹川流路延長１３３キロメートル。基本高水のピーク流量は、基準地点の岩戸地区で毎秒１万１０００立方メートル。流域内の洪水調節施設により、毎秒３０００立方メートルを調節し、河道への配分流量を毎秒８０００立方メートルとする。日野川水系は、流域面積８７０平方キロメートル、幹川流路延長７７キロメートル。基本高水のピーク流量は、基準地点の車尾地区で毎秒５１００立方メートル。流域内の洪水調節施設により、毎秒５００立方メートルを調節し、河道への配分流量を毎秒４６００立方メートルとする。

国交省 構造物の３次元データ本格活用へ ０９年度にモデル設計・施工を試行20090113建設工業

国交省　構造物の３次元データ本格活用へ　０９年度にモデル設計・施工を試行20090113建設工業

　国土交通省は０９年度、構造物の３次元データを活用したモデル設計・施工を試行する。３次元の設計データは現状でも用いられているが、３次元で設計しても２次元形式の図面に変換して納品されており、３次元データをベースとしたやり方にはなっていない。国交省は、構造物の維持管理や損傷具合の把握・記録といった将来段階までを考慮した場合、立体的に変化に富んだ構造物については３次元データへと早期に転換するメリットが大きいと判断。橋梁やトンネルなどを初弾に、来年度からモデル設計・工事に着手することにした。データのフォーマットなどを検討するため、省内の関係部局や建設業界などの担当者で構成するタスクフォースも立ち上げる。

　国交省は、９日開いたＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部の幹事会で、現在検討中の「ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプラン２００８」の素案を提示し、この中で３次元データの活用による生産性の向上を打ち出した。地質や測量データといった基礎データの一元化や、道路や河川堤防などの３次元データでの納品の試行などと並行して、３次元データを活用したモデル設計・施工を行う。官房技術調査課や官庁営繕部、河川局、道路局などの関係部局が連携して、本年度に具体化に向けた実施計画を策定。０９年度にはモデル設計・施工に着手し、その結果も踏まえて、１０年度には３次元データによる電子納品要領をまとめる。

　ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプラン２００８は、一般からの意見募集を行った上で、本年度末に策定する予定。１０年度までを対象期間とし、素案では、入札契約書類を原則として完全電子化することを打ち出し、完全電子納品化に対応した品質検査技術の開発などを盛り込んだ。設計図書などを工事現場で閲覧・確認できるモバイル機器を開発し、現場検査のモバイル化を図り、紙と電子による二重納品は排除していく。来年度に現場の監督・検査要領を改正し、１０年度から運用していく。

　中部地方整備局の「建設ＩＣＴ（情報通信技術）導入研究会」での取り組みなどと連携して情報化施工の普及促進にも力を入れる。情報共有システムの活用による発注者・受注者間のコミュニケーションの円滑化も盛り込んだ。地方自治体などを含めたＣＡＬＳ／ＥＣ普及率の向上も掲げている。

地熱発電：温暖化対策で評価 課題は（１） 安定性高くＣＯ２排出少ないが、建設進まず20090112毎日

地熱発電：温暖化対策で評価　課題は（１）　安定性高くＣＯ２排出少ないが、建設進まず20090112毎日

日本の地熱発電所　「地熱発電」が世界で見直されている。発電に伴う二酸化炭素（ＣＯ）排出がごく少ないため、地球温暖化対策として注目されているのだ。しかし日本では９９年を最後に新たな発電所は建設されていない。地熱発電の可能性と課題を探った。【大場あい】

　◆天然のボイラー利用

　「地熱発電はどんどん増えているが、（火山国の）日本が増加に貢献していないのはもったいないことだ」。独ポツダムの地球科学研究所で地熱発電のプロジェクトリーダーを務めるフュンゲス博士は話す。

　地熱発電は、地球内部の熱で作られた蒸気でタービンを回し、そのエネルギーを電気に変える。深さ１〜３キロの穴を掘り、蒸気や熱水を取り出す。火力発電が石炭などを燃やして作った蒸気でタービンを回すのに対し、地熱という「天然のボイラー」を利用するわけだ。

　温暖化対策として注目される「再生可能エネルギー」の中でも、太陽光や風力などが季節や天候に左右されるのに対して地熱は安定性が高く、２４時間発電できる。日本地熱学会会長の江原幸雄・九州大教授は「燃料を輸入する必要がなく、温暖化対策とエネルギー安全保障の両面でメリットがある」と強調する。

　江原教授によると、地熱発電には高温（一般的には１５０度以上）▽蒸気や熱水▽蒸気などがたまる地層の割れ目−−の３条件が必要だ。条件がそろうのは火山の近くが多く、発電に使える地熱の国別資源量と活火山の数はほぼ比例する。

　火山国の日本は米国、インドネシアに次ぐ世界３位の地熱資源国だ。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の推計によると、地下の蒸気・熱水を活用すれば国内全発電所の約１割に当たる２３４７万キロワットの電力を生み出せるという。だが、地熱発電所は全国に１８カ所（自家用発電含む）。発電設備容量（発電能力）は約５３万キロワットにとどまっている。

地熱発電：温暖化対策で評価　課題は（２）　世界で増える発電量　普及へＰＲ努力必要
　一方、世界の地熱発電量は右肩上がりだ。世界６５カ国の専門家が参加する国際地熱協会によると、０７年の発電設備容量は約９７０万キロワットで、００年から２割以上増えた。火山国でないドイツも、欧州各国と共同で地熱活用に取り組む。ドイツの場合、地下の浅い部分から高温の蒸気を取り出すのが難しいため、３・５キロ程度の深い穴を掘り、さらに１００度未満でも沸騰する液体を使って蒸気を作り出すプロジェクトが進行中だ。

　国内で地熱発電所が増えない背景には、蒸気を取り出すための穴を掘る工事費など費用が高くつく▽立地に適した場所が、開発できない国立公園内にあることが多い▽温泉の枯渇や泉質への影響などを懸念する温泉関係者の反対が根強い−−などがある。地熱発電所の立地可能性を調査している独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）は８０年以来、約７０地域で調査を実施したが、実際に発電所を建設し運転開始までこぎ着けたのは５カ所だけだ。

　◆普及へＰＲ努力必要

　江原教授によると、ニュージーランドで５０年代、くみ上げた熱水を地下に戻さなかったため、熱水が枯渇した事例があった。ただしその後は日本を含む各国で、熱水を戻すなど環境に配慮した方法が採用された。資源エネルギー庁によると、国内の地熱発電所で温泉に影響が出た例は把握していないという。

　同庁は昨年１２月、「地熱発電に関する研究会」を発足させた。地熱発電が普及しない理由や環境への影響などを明確にした上で、今春にも普及に必要な施策を提案する。同研究会委員でもある江原教授は「地熱はすばらしい国産エネルギーだが、これまで正しい情報を伝える機会も少なかった。国の政策として進めるのと並行して、地熱エネルギーを知ってもらう努力も必要だ」と話す。

地熱発電：温暖化対策で評価　課題は（３止）「財政再建の柱」／「源泉に影響」　群馬で嬬恋村、草津町対立
　群馬県では、嬬恋（つまごい）村の地熱発電所建設計画に、隣接する草津温泉が猛反対。財政再建を地熱に託す嬬恋村と、自然湧出（ゆうしゅつ）量日本一を誇る源泉を守りたい草津町の主張が対立している。

　村が地熱発電にこだわるのは、財政再建への期待からだ。バブル期のインフラ整備で借金を抱え、０７年度決算では、収入に占める借金の比率（実質公債費比率）が２５％を超え、再建努力が必要な「早期健全化団体」になった。全国有数のキャベツ生産地としても知られるが、村は再建策として地熱発電に頼ることを決めた。熊川栄村長は「村に眠る資源を、環境に負担を与えずに有効活用できる」と強調する。

　一方、草津町は源泉への影響を恐れる。嬬恋村が建設候補地として挙げた草津白根山のふもとの石津地区は、草津温泉の主な源泉７カ所の一つ「万代（ばんだい）源泉」から約３・５キロと近い。町は「ボーリング調査だけでも湧出量や湯温に影響が出る」と警戒する。８０年と９７年にも計画が浮上し、草津町の反対で頓挫した経緯がある。

　昨年４月、嬬恋村がＮＥＤＯに補助を申請すると、草津町は町を挙げての反対運動を展開。７月には町民集会を開き、決議文を熊川村長あてに送った。しかしＮＥＤＯへの申請が０８年度は認められず、騒動は一時沈静化している。想像以上に波紋が大きかったため、村は今年４月の再申請をいったん見送り、安全性や源泉への影響を再度検討するという。【伊澤拓也】

上場廃止基準：東証、大証が緩和へ20090113毎日

上場廃止基準：東証、大証が緩和へ20090113毎日

　東京証券取引所と大阪証券取引所が、上場企業の時価総額が一定の基準額以下になった場合に適用する上場廃止基準を緩和する方針を固めたことが１２日、分かった。金融危機による株価急落により上場基準を満たせない上場銘柄が急増しているため。東証は１、２部の上場銘柄に適用している現行１０億円の基準を４〜５割引き下げ５億〜６億円にすることを軸に調整している。

　時価総額は発行済み株式数と株価を掛け合わせて算出し、上場企業の市場価値を示す。東証は、企業の経営改善努力を促すため、この基準を０３年４月に導入。東証１、２部の上場銘柄は、月末か月中平均の時価総額が１０億円を下回り、９カ月間の猶予期間内に回復しなければ上場廃止となる。１部上場企業は、猶予期間の９カ月を超えて時価総額が２０億円未満の場合、２部に指定替えとなる。東証はこの基準の緩和も検討する。

　大証は時価総額などで独自の基準を設けているが、基準緩和で足並みをそろえる。

　東証では昨年１０月時点で猶予期間入りの該当企業が２３社に急増したため、「異常事態」として時価総額基準の運用を停止した。その後も、株価低迷は続いており、基準を緩和するのが適当と判断した。【野原大輔】