社会人（建設業社員）としての基礎知識

契約農家に出資 農業参入へ らでぃっしゅぼーや、規模拡大支援20090113FujiSankeiBusinessi.

契約農家に出資　農業参入へ　らでぃっしゅぼーや、規模拡大支援20090113FujiSankeiBusinessi.

　有機野菜などの宅配事業を展開する、らでぃっしゅぼーやが、農家に出資する形態で農業への本格参入を計画していることが明らかになった。有機野菜を栽培している契約農家が規模を拡大するために必要な資金を支援する。現在、複数の契約農家と交渉している。

　契約農家の経営体力を強化することで、安定供給体制を確保する狙いもある。具体的な出資額や出資形態は、出資先の農家ごとに個別に検討している。出資した資金は、耕作地の追加購入・賃借や農機具の調達など農業規模を拡大するためのインフラ整備などに役立てる。

　同社は１９８８年に有機野菜宅配事業を開始し、同分野の草分け的な存在。現在、約２３００戸の契約農家と５００社の食品メーカーと協力し、有機野菜や無添加食品など約７０００〜１万点を品ぞろえしている。

　価格はスーパーなどに比べ、野菜が２〜５割程度割高だ。加工に手間のかかる総菜などは２倍という高額商品もあるが、食の安全・安心への関心の高まりを背景に、３０〜４０代の母親を中心に着実に支持を増やしている。会員世帯は、今年２月で１０万世帯に拡大する見通しだ。

　緒方大助社長は「潜在的には１２００万世帯規模の市場がある」と、今後、総菜などを中心に価格を引き下げることで、宅配世帯を増やす計画。需要の拡大に伴う有機野菜の供給量増加が必要になるため、契約農家１戸当たりの生産量を増やすことで対応する。

　契約農家とは、すでに同社の厳しい品質管理や事業方針を理解した上で協力関係を構築済みで、新たに契約農家を開拓するよりも、効率的に調達量を拡大できると判断した。

　外食産業や流通大手など企業の農業参入が相次いでいるが、大半が農業生産法人の設立や遊休地の賃借によるもので、農家への出資は珍しい。

　農業の大規模化は、農家の生産性向上や経営効率化にもつながるため、農林水産省も奨励している。しかし、個人事業主が中心の農業では、「設備投資などに充てる長期の資金調達手段が少ない」（緒方社長）ため、大規模化のネックになっているのが現状だ。

　緒方社長は「規模を拡大したい若手農業経営者は多い。彼らの技術力と当社の購買力を両輪に、日本の新しい農業の形を目指す」と、生産と販売の一体化で農家の効率経営を後押しする。

いまこそ「１００年に１度の対策」を20090112FujiSankeiBusinessi.

いまこそ「１００年に１度の対策」を20090112FujiSankeiBusinessi.

　世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け−という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。（編集委員　田村秀男）

　日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。
　まるで政府が「打ち出の小づち」を振るような話だが、きちんとした経済理論的な根拠もある。物価が下がり続けるデフレスパイラルとは、モノやヒトの労働の量がカネに比べて過剰なのだから、カネの供給量を増やせばよい。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２００２年のＦＲＢ理事時代に「デフレのときはお札を大量に刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とぶったことがある。この「ヘリコプター・マネー」論は、１９３０年代の世界大恐慌の教訓を徹底的に研究したシカゴ大学の故フリードマン教授が提唱し、学派を超えて何人かの米ノーベル経済学賞受賞者が賛同している。ＦＲＢは今回の金融危機に際し、不良金融資産までも買い上げ、ドル資金を無制限に供給する異例の政策に踏み切った。

　日本でも日銀が日銀券発行など市場に資金を潤沢に供給する「量的緩和」などで大々的な円資金供給に踏み切ればよいが、平時の感覚から抜け出られない日銀内部には「円の信任が損なわれる」との反対論も根強く、機動的な対応ができていない。

　日銀券に比べ、政府紙幣には政治主導という利点がある。政策目的に応じて政府紙幣による財源を柔軟に充当できる。給付金としてばらまくことで個人消費を喚起するのも一案だが、失業者対策などの社会保障財源に回す、さらには民間の新たな地球環境プロジェクトを補助し、日本版「グリーン・ニューディール」を推進するのも手だろう。

　もちろん、政府紙幣の発行額には限度もある。高橋洋一東洋大学教授は、その発行適正規模を「２５兆円」とみている。

　一方、需要を喚起するためには、なかなか消費に回らない民間の金融資産を動員することも必要だ。このために国債を発行するわけだが、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５倍に及ぶ政府の累積赤字を増やすわけにはいかない。そこで有識者の間で浮上している案が、相続税免除条件付き無利子国債である。
　日本の個人金融資産は２００７年末で約１５００兆円、このうち現預金は約半分、７８０兆円にも達している。個人は急落する株式を嫌って、金利がなくてもたんすに現金を留め置いたり、超低金利の預金で我慢したりしている。

　これらの預金者のうち、相続税負担に悩んでいる高齢者らに無利子の国債を買ってもらい、その代わりに相続税を免除するのだ。この財源を政府紙幣発行財源と合わせると、政府は大規模な経済総合戦略を実行できるようになる。

　政府の相続税収入は年間で１兆２０００億円。景気が浮揚すれば法人税収などが伸びる。この相続税の減収を補って余りあるだけの税収増に結びつくような景気刺激策を考案する必要もあるだろう。
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　米国の金融バブル崩壊の結末は結局、グローバルなデフレ恐慌であり、２００９年にはさらに進行する可能性が高い。米国で発行され、世界にばらまかれた巨額の金融商品は、借金しては消費する米消費者の財源になっていた。それが消滅したのだから、世界の実体経済に大津波となって襲いかかる。

　中国ではすでに出稼ぎの農民など２０００万人以上の労働者が輸出産業での職を失いつつあるし、日本でも最優良企業のトヨタ自動車までも営業赤字に転落、自動車産業を中心に３月までに８万５０００人の非正規雇用者が失職する見通しだ。昨年１年間では米国では２５８万人、欧州でも１１０万人が失業した。
　地球上のカネの流れが凍りつき、企業はカネを使えない、消費者はカネを手放さない。物価は下がって生産も消費も縮小し、所得も雇用も消え去る。

　今回のデフレはこのように金融現象に始まり、金融の世界が病状をさらに悪化させるのだから、財政と金融の両面でかつてない次元の政策に切り替えるのは当然だ。

　米国はバーナンキＦＲＢ議長、さらにオバマ次期政権でも大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長になるローマー・カリフォルニア大学教授がいずれも大恐慌の権威であり、デフレ対策を意識した政策を金融と財政の両面で打ち出してくる。日本もこれに呼応して、従来の発想を大転換し、米国と足並みをそろえるべきだろう。

　オバマ氏は最近のインタビューで、財政赤字にこだわらず財政支出を増やすと言明している。その場合、米国の赤字国債を含む国債発行額は例年の４倍の２兆ドルに達する見通しで、市場ではドルや米国債の先行き不安が日々高まっている。ドルが暴落したり、米国債相場が急落したりするようになると、米国の金利は急騰し、世界経済はデフレ不況下での高金利という最悪の事態にまでこじれにこじれる。

　専門家の中には「日本は保有する米国債を放棄すべきだ」（三國事務所の三國陽夫代表取締役）との意見もある。貯蓄大国・日本は内向きにばかりならず、米国の経済再生も考慮に入れる必要があるからだ。三國氏は、日本の米国債放棄を「日本版マーシャル・プラン」になぞらえる。約１兆ドルもの債権放棄は国内世論からして受け入れがたいが、米経済の回復がなければ、日本や世界経済の復活は遠い。

　そこで政府紙幣発行と相続税免除条件付き無利子国債の大量発行と並んで、円建て米国債の引き受けも視野に入ってくる。

　日本が米国債を引き受けようにも、ドルが急落不安を抱えている限り、日本の金融機関や機関投資家、それに個人も米国債の購入をためらう。為替リスク不安が強いためだ。その点、円建て米国債なら為替リスクを米国側が負う。

　米国債の利回りは、円建てでも、日本国債よりも高く設定される可能性があり、日本の投資家は米国債を選ぶ可能性がある。その場合、日本国債の売れ行きに響くという恐れを財務官僚は抱くが、だからこそ相続税対策など、新たな魅力を日本国債に付与する必要があるのだ。

　円建て米国債は世界の投資家にも買われる。日本企業と取引する世界の企業は決済通貨として円資産を増やせる。その結果、円の国際化が促進される効果もあるだろう。

　こうした一連の財政金融面での思い切った政策転換は、厳しい時代だからこそ可能で、早急に議論に入るべきだ。米国や欧州、それに中国とも政策調整しながら世界的なデフレ脱却に向け、今こそ日本が主導性を発揮すべきだ。

住友林業（１）成長戦略、矢野社長に聞く20090113FujiSankeiBusinessi.

住友林業（１）成長戦略、矢野社長に聞く20090113FujiSankeiBusinessi.

【プロフィル】矢野龍

　やの・りゅう　北九州大外国語学部卒。１９６３年住友林業入社。海外事業本部第一部長などを経て８８年取締役。常務、専務を経て、９９年４月から現職。２００１年から日本木造住宅産業協会会長も務める。６８歳。旧満州出身。

　■世界の“森林メジャー”狙う

　木造戸建て注文住宅市場で首位を誇る住友林業。しかし、住宅市場の冷え込みなどにより、２００９年３月期は２期連続の減収を見込む。こうした中、同社は長期的視野に立った事業戦略を重視しており、１７年度を最終年度として進行中の長期経営計画「プロジェクト　スピード」では、海外や不動産、リフォームといった成長分野の育成に力を入れている。矢野龍社長に狙いを聞いた。（会田聡）

　−−長期経営計画を策定した経緯は

　「米サブプライムローン問題が発生して以来、『１００年に１度の危機』といわれるが、景気悪化の兆しは数年前からあった。このため、３年前に役員や中堅社員らを集めて合宿し、５０年後の住友林業がどうあるべきかを集中的に議論した。その結果、危機を生かして社員の意識改革を促すとともに、新たな収益事業の創出を目標に掲げた『プロジェクト　スピード』を、０７年に策定した。１７年度の売上高は、０７年度比で８５．７％増の１兆６０００億円、経常利益は１０倍の８００億円を目指す」

　◆ＢＲＩＣｓに事業拡大

　−−新たな収益事業とは

　「現在は新築住宅と木材・建材の製造販売が収益の大部分を占めている。ただ、日本は人口が減少傾向に転じており、国内市場が縮小するのは必至。従来のような成長は期待できない。このため米国や韓国などで展開している海外事業を強化し、成長市場であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）へも領域を拡大させたい。ただ、石油価格や為替動向など懸念要因があるので、リスク管理体制の整備は重要な課題だ」

　−−不動産とリフォーム事業もカギを握る

　「これまで不動産開発とは一線を画してきたが、今後の住生活のあり方を踏まえた場合、住宅だけではなく、周辺の住環境も含めた開発に注力する必要があると考えた。すでに高齢化時代に対応するため、静岡市葵区にあった建材工場の跡地を活用。介護付き有料老人ホームや医療施設、公園などを併設した複合施設の開発に着手している。このほか賃貸管理など、景気に左右されない分野を手掛けている。ただ、競争が激しい高層マンションなどを開発するつもりはない」

　「リフォームは、すでに２０万戸を超える新築住宅の施工実績がある。住宅は２０年くらい経過すると子供が自立したり、居住者が高齢化したりして、リフォームや建て替えを迫られる。住友林業が建築する伝統的な木造住宅は柱と、はりがある軸組工法のため増改築を比較的容易に行える。今後は中古住宅を買い取り、リフォームして再販売するなどの仕組みも考えている」

　−−組織改革も進めている

　「住友林業の中核となる山林環境本部を中心に、木材建材、住宅、不動産、海外という４事業本部体制とした。山林環境本部は国土の１０００分の１に相当する約４万ヘクタールの社有林を管理しており、林道の整備や枝打ち、伐採、植林などを手掛けている。収益につながる分野ではないが、地球上で唯一ともいってもよい再生可能資源である木材を活用するという、住友林業の品質の高い事業を可能にしている」

　◆国産材の使用７割に

　−−森林を保有するメリットは

　「木材はその国の気候・風土に適したものを使用するのが一番いい。例えば、国内の新築住宅事業では、主要構造材における国産材の使用比率を７０％まで引き上げる予定だ。社有林は温室効果ガスを吸収するので環境共生にも対応している。ただ、世界の森林会社と比べれば、住友林業の社有林はまだ規模が小さい。これからの企業は環境問題に真剣に取り組まなければ生き残れないため、３０〜５０年後には世界の“森林メジャー”になるという大きな志を持ち、今後は植林のほか、南米・北米など有力な森林の買収によって森林資産を増やしていきたい」

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　≪メモ≫

　住宅業界は国内市場の縮小傾向に加え、景気後退による消費者心理の冷え込みで厳しい状況に置かれている。木造注文住宅と木材・建材事業という両輪で堅実に業績を伸ばしてきた住友林業も、昨年１０月に２００９年３月期の業績予想を下方修正した。

　ただ、販売用不動産などリスクの高い資産や借入金が少なく財務体質は良好。資金環境の悪化に苦しむ他企業を尻目に長期的な視野での事業育成に取り組んでおり、今後の成長が期待される。

バンコク都庁元首脳に２億円 西松建設、工事受注めぐり20090113朝日

バンコク都庁元首脳に２億円　西松建設、工事受注めぐり20090113朝日

　国内外での２０億円を超える裏金作りが明らかになっている準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、タイ・バンコク都庁発注の工事をめぐり、都首脳（当時）向けにわいろとして約２億円を支出していた疑いが強いことがわかった。タイ政府関係者によると、東京地検特捜部からタイ当局に不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑での捜査協力の要請があったという。

　タイ当局は、要請に伴って特捜部から得た捜査資料の検討を開始。今後、タイの国内法の贈賄容疑にあたるかどうかなどを判断していくという。タイ側の捜査の進展次第では、国際的な汚職事件に発展する可能性が出てきた。

　西松建設関係者らによると、工事は０３年にバンコク都庁が発注した洪水防止の排水トンネルの建設。西松建設と現地のゼネコンによるＪＶ（共同企業体）が約６６億円で落札した。この受注前後に、西松建設側と現地ゼネコンがそれぞれ約２億円ずつ負担して計約４億円のわいろを元首脳に渡すことを決定。西松建設は、海外で請け負った工事費を実際より高く見せかけて経理処理するなどの手法で捻出（ねんしゅつ）した裏金から支出し、現地ゼネコン側に渡したという。

　この工事をめぐる贈賄疑惑は昨年７月に一部の報道で浮上。バンコク都庁側が調査委員会を設置したが、その後の現地の報道によると、都庁側は「不正はなかった」との結論を出していたという。

　西松建設の裏金をめぐっては、海外で捻出された裏金の一部を横領したとして同社の海外事業部副事業部長だった高原和彦被告（６３）が業務上横領罪で逮捕・起訴されているが、特捜部は、別の裏金の不法な持ち込みに元役員級らも関与した疑いがあるとして外国為替及び外国貿易法違反容疑などで本格的な捜査に乗り出す方針を固めている。

　外国公務員への贈賄では、海外での建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の前社長らが、政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業をめぐり、ベトナム・ホーチミン市高官にわいろ約９千万円を渡したとして不正競争防止法違反の罪で起訴された例がある。

活断層情報告げずに売却 愛知県公社、宅建法違反も20090113朝日

活断層情報告げずに売却　愛知県公社、宅建法違反も20090113朝日
　　
　愛知県が１００％出資する県住宅供給公社が、推定活断層が下にある同県瀬戸市の住宅用地を住宅業者に売却していたことがわかった。売却の際に活断層に関する情報を業者側に伝えていなかった。宅地建物取引業法に違反した売買の可能性もあり、業者側が対応を協議している。

　この住宅用地は、愛知万博の期間中にバスターミナルとして使われた跡地約１０ヘクタールで、公社が現在、造成を進めている「サンヒル上之山」。公社によると、０７年１０月に住宅会社８社でつくる共同企業体に売却した。

　公社は売却額を明かしていないが、業者を公募した際の最低応募価格は２４億６６０万円。売却額の一部は公社に支払われているが、残りの大半はまだ支払われていない。

　計画によると、用地は今年６月に業者側に引き渡され、業者側が約２３０戸分の宅地を分譲することになっている。

　推定活断層は、地形的な特徴から活断層と推定されながら、資料が乏しく現時点で明確に特定できないなどの断層を指す。国土地理院は０４年１０月に、この地域の推定活断層を記した地図を公表した。公社によると、その情報は把握していたが、売却の際に業者側には伝えなかったという。

　昨年１２月に周辺住民から指摘があり、業者側に初めて知らせたという。業者側は今月８日、緊急に対策を話し合ったが、公社に活断層の調査を求めるのか、事業から撤退するのか、具体的な方針は定まらなかったという。

　企業体の１社の大和ハウス工業は取材に「公募段階で公社から推定活断層の説明は受けていない。年末に突然呼び出されて推定活断層について知らされ、驚いた」と話す。

　公社の梶田良幸事務局次長は「開発計画の公募の際に『地震の補強等が必要になる場合があります』『丘陵地であるため地層等を十分確認のうえ申し込み、提案を行ってください』との文言を盛り込んだので事業者は当然（活断層の存在を）把握していると思っていた」と主張する。

　宅建法では、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げないことを禁じている。しかし、公社の担当者は「活断層に関して特に明記されているわけではなく、公社側に法的な問題はないと考えている」としている。（青瀬健）