社会人（建設業社員）としての基礎知識

渋谷駅周辺の3都有地 活用見据え基本構想 渋谷区20090113建設通信

渋谷駅周辺の3都有地　活用見据え基本構想　渋谷区20090113建設通信

　東京都渋谷区は、ＪＲ渋谷駅の東側にある青山病院跡地、東京都児童会館、都営宮下町アパートの都有地３カ所の活用を見据え、周辺地域の街づくりに向けた基本構想の策定に着手する。策定に向け、昨年１２月に建築家の槇文彦氏を委員長に迎え、学識経験者や地域住民らで構成する検討会を立ち上げている。検討会の中で情報収集や地域の課題整理を進め、２００９年度末に街づくりの方向を示した基本構想を策定する方針だ。区では、まとまった敷地の開発が周辺地域に与える影響も大きいと認識しており、開発を契機に地域にふさわしい街づくりを目指す。

　対象となっている都有地は旧東京都職員共済組合青山病院跡地（神宮前５−５３−３）の敷地１万６１９８m2、東京都児童会館（渋谷１−１８−２４）の敷地３９２４m2、都営宮下町アパート（同１−２３−２３）の敷地４３７７m2。青山病院以外は、渋谷駅周辺地域の都市再生緊急整備地域の指定区域内にある。青山病院の既存建物は現在、フジムラ（江戸川区）の施工で解体工事が進んでいる。工期は３月１３日まで。都有地３カ所で一体的に開発が進むことも見込まれることから、解体後の敷地は当面、暫定利用する模様だ。児童会館は２４年度にも移転する見通し。

　区では、都有地が大規模開発が進む渋谷駅周辺に隣接する貴重な大規模用地であるため、跡地活用に区や地域住民の考え方を反映させたい考えだ。

　また、周辺地域の街づくりの方向性を示すことも必要と判断しており、昨年末に「まちづくり在り方検討会」を発足させ、検討に着手した。今後、地域の課題整理や対象区域の選定などを進め、０９年度末に基本構想をまとめて都有地の開発に求める機能や周辺の街づくりのあり方を提示する。基本構想をもとに、跡地活用を計画する東京都に働きかけていく。

　都では、都有地の活用へ、調査業務をタカハ都市科学研究所に委託している。履行期限は３月３１日。定期借地権の設定なども含め、民間事業者による施設整備の可能性を調査している。

高度提案に施工体制確認型 八ッ場ダムで初適用 関東整備局20090113建設通信

高度提案に施工体制確認型　八ッ場ダムで初適用　関東整備局20090113建設通信

　国土交通省関東地方整備局は９日、高度技術提案型総合評価方式として、初めて施工体制確認型を適用する「八ッ場ダム本体建設工事」の一般競争入札を公告した。高度技術提案型を適用した直轄工事の多くが、低価格で落札されているため、品質確保対策として施工体制確認型の併用を試行し、手続きを検証する。

　施工体制確認型は、調査基準価格を下回った応札者に対して、厳しく施工体制を確認するために、結果として落札が難しくなる。高度技術提案型に適用する場合は、調査基準価格ではなく、参加者それぞれの見積もり額を基に設定する調査基準価格「相当額」を下回った場合に、厳しく確認する。

　国交省の谷口博昭技監は２００８年１２月、日本土木工業協会の葉山莞児会長との会談で、施工体制確認型を０８年度内に一部で試行し、０９年度から適用する考えを示していた。その背景として、国交省が高度技術提案型を適用し、０７年４月−０８年９月に発注した工事２２件のうち、半数を超える１４件が予定価格の８５％以下で落札していたことがあった。

　関東整備局は、独自の対策として、入札参加者が技術提案とともに提出した見積もり額と、入札額がかけ離れた場合、技術提案を無効にする方式を採用している。ただ、純工事費を判断基準にしているため、品質確保にかかわる共通仮設費や現場管理費などを無理に圧縮した低価格入札が発生する懸念が残っていた。

会員に貢献する新協会 「布陣交代には良い機会」 葉山会長20090113建設通信

会員に貢献する新協会　「布陣交代には良い機会」　葉山会長20090113建設通信

　日本土木工業協会など土木４団体の葉山莞児会長は９日、国土交通省から合併認可書を受領後に会見し、新協会に向けて「まずは組織づくり。会員に貢献できるような組織づくりに努めたい」との見解を示した。その上で、５日の建設業関係１６団体新春賀詞交換会での退任発言に触れ「決して冗談半分で言ったのではないが、機関決定を得たわけでない。今後、協会の中でも説明をしながら、それも含めて新しい布陣を考えていきたい」と述べた。　

　ただ、「古い時代を経験していない人が、会社の中でも中心に座りつつある。そういう方々と自分ではセンスが違うという思いがある。せっかく新生土工協になるのだから、そういう方にバトンタッチするいいチャンス」とも。

　また、「建設業というのは、人類が誕生して以来、ずっとある職業、商売であり、だからこそ古い体質を引きずって来た。残すべきものを残し、変えるべきものを変えないと世の中に対して堂々と言うべきことを言えない、言ってもなかなか聞いてもらえない」と指摘した上で、「変えるべきことを積極的に早く変えようとやってきた。最近の言葉で言えば、コンプライアンス（法令順守）の徹底になるが、それはほぼ達成できた。そうなれば、われわれとして言うべきことを正々堂々と世に対して言える」と今後の協会活動についても言及した。

　さらに「われわれは資本主義の世の中に身を置いている。資本主義というのものは景気にしても山あり、谷ありで、原則的には優勝劣敗となっている。ただ、それにどう政策として対応し、どう悪さ加減を薄めていくのが経営だと思っている。資本主義を否定してもそれに代わるものはない。資本主義というのは資源を効率的に配分するとか、企業や個人の能力を引き出すという意味ではいい仕組み」とし、「個々の会社の経営は個々に考えるべきだが、国に対する経営のあり方については、われわれ建設業に身を置く人間として、建設業という立場からこうあるべきだと提言していくべきであり、新協会になっても強力に進めていく」と景気が低迷する中、内需喚起に向けた公共事業の必要性を改めて強調した。

モデル工事発注へ 大規模橋梁,トンネルの設計・施工を3D化 国交省20090113建設通信

モデル工事発注へ 大規模橋梁,トンネルの設計・施工を3D化 国交省20090113建設通信

　国土交通省は、２００９年度に３次元データを使って設計・施工するモデル工事を発注する。大規模な橋梁とトンネルの工事を設計・施工一括で発注し、建築は３次元データによる設計業務をモデル設計として発注する予定だ。構造物の損傷履歴をデータベース化して維持管理にも活用する見込みで、国交省は「予防保全する上で、設計図の３次元化は不可欠だ」としており、大規模構造物での予防保全の高度化を図る考えだ。土木構造物の３次元データ化が本格的に始まることになる。

　３次元データを使ったモデル工事の発注は、９日に国土交通省ＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部幹事会でまとまったアクションプログラム２００８案に盛り込まれた。

　モデル工事の土木の工種は、大規模な橋梁やトンネルで、設計・施工一括方式で発注する。使用するソフトは指定せず、受注者が保有するソフトを使って３次元データによって応力計算などを含めて設計し、そのデータを使って施工することになる。

　建築のモデルは、設計だけを想定している。

　１０年度には３次元データによる電子納品要領も策定する予定で、モデル工事は設計の納品も３次元データとする。

　維持管理での３次元データの活用も視野に入れており、道路、河川、公園、港湾施設などの維持管理情報のデータベースを再構築し、３次元データと連携できるよう、０９、１０年度でシステムを構築する考えだ。

アクションプログラム０８案作成／

　国土交通省ＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部は９日、幹事会を開き、アクションプログラム２００８案をまとめた。１０年度を最終目標年度とし、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した建設生産システムを構築する。新プログラムは、今週からのパブリックコメントを経て、０８年度内に策定する。

　幹事会では冒頭、関克己官房技術審議官が「建設システム全体の生産性向上を図ることが、困難な時代だからこそ必要で、喫緊の課題となっている。現場でより具体的に使われることが重要だ」とあいさつした。

　新プログラムの目標は、▽入札契約書類の完全電子化による手続きの効率化▽発注者・受注者間のコミュニケーション円滑化▽調査・計画・設計・施工・管理を通じて利用可能な電子データの利活用▽工事の一層の品質向上を図る情報化施工の推進▽完全電子納品化に対応した品質検査技術の開発▽ＣＡＬＳ／ＥＣの普及――の６項目。

　受発注者間のコミュニケーション円滑化では、情報を共有化するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を導入し、設計者と施工者、発注者による３者会議やワンデーレスポンスで活用できるようにする。０９年度からシステムを検証・試行運用する予定だ。

　調査・計画・設計・施工・管理を通じて利用可能な電子データの利活用では、モデル設計・施工のほか、０９年度にＣＡＤによる数量算出要領（案）を作成し、適用工種を拡大する。

　情報化施工の普及推進では、「情報化施工推進会議」や中部地方整備局の「建設ＩＣＴ導入研究会」と連携し、施工管理手法や監督検査を情報化施工に対応できるようにし、情報化施工の普及で品質・生産性の向上を図る。新しい施工管理要領やマニュアルは０９年度に作成し、１０年度から試行活用する。

　契約書類の完全電子化は、１０年度に電子契約システムを開発し、１１年度以降に試験する。

　品質検査技術の開発では、０９年度に監督・検査要領を改正し、電子納品されたデータを使った監督・検査ができるようにする。

　ＣＡＬＳ／ＥＣの普及では、普及のための技術者育成のためのプログラムを０８年度内に作成し、０９年度から実施する。