社会人（建設業社員）としての基礎知識

訪問看護の地域拠点を整備 厚労省が設置促進20090113日経

訪問看護の地域拠点を整備　厚労省が設置促進20090113日経

　厚生労働省は2009年度から都道府県に訪問看護サービスの地域拠点を設けるため、補助金を出して設置を促す。地域拠点が事業者の業務を一部肩代わりすることで負担を軽減。訪問看護事業の拡大と安定的なサービス供給を目指し、医療機関から在宅介護への円滑な移行につなげたい考えだ。

　地域の訪問看護事業者を支援する拠点として、新たに「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の設置を都道府県に求める。来年度は全国23カ所に設置する計画で、来年度予算案に３億2000万円を計上した。補助金は１カ所当たり1400万円程度の見込み。

企業の資金繰り悪化鮮明 １２月、ＣＰ残高が１５％減20090113東京新聞

企業の資金繰り悪化鮮明　１２月、ＣＰ残高が１５％減20090113東京新聞

　日銀が１３日発表した２００８年１２月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、金融機関が引き受けたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の月末残高が前年同月比１５・０％減の１３兆５１８５億円と３カ月連続で減少した。企業が短期の資金を調達するためのＣＰの発行環境が悪化し、企業の資金繰りが厳しくなっていることが鮮明となった。

　銀行の貸出残高（月中平均）は４・１％増の４０７兆１７７７億円と１９９２年２月以来の高い伸び。金融市場の混乱を受けて、大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしていることを示した。

　一方、同時に公表した全国の銀行の０８年平均の貸出残高は前年比１・９％増の３９５兆４６４０億円と３年連続で増加した。伸び率は９３年の統計開始以来、最大となった。

ソニー、１４年ぶり営業赤字転落へ １０００億円規模 円高と需要低迷で20090113産経新聞

ソニー、１４年ぶり営業赤字転落へ　１０００億円規模　円高と需要低迷で20090113産経新聞

　大手電機メーカー、ソニーの平成２１年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が赤字に陥る見通しとなったことが１３日、分かった。これまでは２０００億円の黒字を見込んでいたが、急激な円高で為替差損が広がったことや、消費低迷で液晶テレビなどの採算が悪化しているため、業績を大幅に下方修正する。ソニーの営業赤字は１４年ぶり。

　世界的な景気悪化でソニーは昨年１０月に業績を下方修正したが、その後も円高が進み、約１０００億円の減益要因となる。消費不振を受けて液晶テレビなどは値下げを迫られており、採算が悪化。約１万６０００人の人員削減を柱とした構造改革費や保有株式の評価損もふくらみ、最終的に営業赤字幅は１０００億円規模の可能性がある。

　本業のもうけを示す営業損益が赤字となるのは７年３月期以来となるが、当時は米国の映画事業で発生した一時的な損失が主因だった。２０年３月期は４７５２億円の黒字。

　電機大手は昨秋、業績を急速に悪化させて下方修正の発表が相次いだ。円高や消費低迷はこのときよりもさらに進んでおり、輸出比率が高い他の大手も一段の下方修正を迫られそうだ。

関東整備局 八ツ場ダム本体工事の入札手続き開始20090113建設工業

関東整備局　八ツ場ダム本体工事の入札手続き開始20090113建設工業

　国土交通省関東地方整備局は９日、群馬県長野原町の利根川水系吾妻川に計画している八ツ場ダム＝完成イメージ＝の本体建設工事の発注を公告した。堤高１１６メートル、堤頂長２９１メートル、堤体積８７万立方メートルという大規模な重力式コンクリートダムの本体着工に向けた手続きがスタートする。

　入札には、高度技術提案型（ＩＩＩ型）に加え、品質確保や下請業者へのしわ寄せ防止の対策として効果のある施工体制確認型の総合評価方式を試行運用する。事前に参加各者から見積額を求め、技術対話を行う高度技術提案型のスキームを基本としつつ、施工体制などを確認するため参加各者の見積額に対する調査基準相当額をそれぞれ設定。その妥当性に応じて施工体制評価点を付ける。

　国交省所管工事のうち、高度技術提案型総合評価適用工事では、落札率が８５％を下回るケースが全体の６割強を占め、技術評価点の最高の者が落札した工事もほぼ半分にとどまっている状況。谷口博昭技監が昨年１２月、高度技術提案型総合評価の適用工事に施工体制確認型総合評価を併用する考えを表明。これを受け、関東整備局は具体的な対象案件の検討を進めていた。

サッシ５社 防火認定不正取得で協議会設置 再発防止へ対応策議論20090113建設工業

サッシ５社　防火認定不正取得で協議会設置　再発防止へ対応策議論20090113建設工業

　不正な試験体を使用し樹脂サッシの性能評価試験を受け、防火設備大臣認定を取得していたサッシメーカー５社は、製品に対する相談窓口をそれぞれ設置し施主や取引先などへの対応にあたるほか、原因究明と再発防止体制の構築に乗り出す。早急に再発防止策をまとめ、公表する予定。さらに１３日には共同の協議会を立ち上げ、連携して最善の対応策を議論し推進していく。

　国土交通省によると、トクヤマの子会社で樹脂サッシの製造を手掛けるエクセルシャノン、三協立山アルミ、新日軽、ＰＳＪ（エクセルシャノン、新日軽、三協立山アルミの共同出資会社）、Ｈ．Ｒ．Ｄ．シンガポールの５社が計２７種類の防火設備（樹脂製窓）で不正な試験体を使用し性能評価を受け、計８０件の大臣認定を取得していた。不正受験により認定を取得した製品を使用した建築物は、エクセルシャノンが約４１００棟、三協立山アルミが約７５０棟、新日軽が約９０棟、ＰＳＪが４棟、Ｈ．Ｒ．Ｄ．シンガポールが約５３０棟。北海道や東北などの寒冷地の一戸建て住宅が中心だという。

　国交省は大臣認定を取り消すとともに、各社に対して原因究明と再発防止策の報告を指示。さらに各社が保有する他の大臣認定について、あらためて法適合性の確認を行うよう指示した。国交省の発表を受け、５社はそれぞれで原因究明のための特別委員会を設置し、再発防止策の策定を実施することを表明。早急に再発防止体制を構築していく方針だ。このほか、製品に対する問い合わせ窓口を設置し、すべてのステークホルダーに対して十分に説明を行い、適切に対応していく。業績については、顧客への具体的対応を踏まえ、金額を算出し公表する予定。

　三協・立山ホールディングスの川村人志会長は、９日都内で開かれた決算説明会に急きょ出席し、「８日朝、臨時取締役会を開き対策本部（本部長・川村会長）を設置した。再発防止に向け議論を行っていく。また１３日に４社で協議会を発足させ、共同で最善の対応策をとっていく」と説明。今後の対策に全力を尽くすと表明した。