社会人（建設業社員）としての基礎知識

風力発電、米国が独抜きトップ 世界全体で導入加速20090203共同通信

風力発電、米国が独抜きトップ 世界全体で導入加速20090203共同通信

　【ワシントン３日共同】２００８年に世界で風力発電の出力が前年比で約１・３倍に急増し、米国がドイツを抜いてトップに躍り出たことが、世界風力エネルギー協議会（本部ベルギー）の統計で３日までに分かった。

　オバマ米大統領は３年間で風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増する方針を打ち出しており、米国の風力発電導入はさらに加速しそうだ。

　同協議会によると、０８年に世界全体で新規に導入された風力発電の出力は約２７００万キロワットで、１位の米国（３１％）と２位の中国（２３％）で半分以上を占める。この結果、既設の総出力約１億２１００万キロワットのうち、約２５００万キロワットの米国が約２４００万キロワットのドイツを上回って首位となった。

　日本の新規導入は米国の２０分の１にも満たない約３６万キロワット、既設では約１９０万キロワットにとどまり、いずれも国別上位１０位以内に入っていない。

携帯電話の高速無線通信を使って重機を遠隔操縦、フジタが雲仙の現場で20090203KENPlatz

携帯電話の高速無線通信を使って重機を遠隔操縦、フジタが雲仙の現場で20090203KENPlatz

　フジタとNTTドコモは共同で、携帯電話の高速無線通信を使った重機の遠隔操縦システムを開発した。国土交通省九州地方整備局雲仙復興事務所が発注した「赤松谷川10号床固め工事」で2008年10月、国内初の実証実験をして効果を確かめた。

　通信には、NTTドコモのHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）と呼ぶ技術を採用した。HSDPAは、基地局から端末までの通信速度が毎秒7.2メガビットと速い。重機の遠隔操作室から指示の信号を発信して、無人の重機に搭載した端末が受信するまでの時間が短いので、スムーズに操作できる。

バイオエタノール、植物繊維から製造 岡山県産業振興財団20090203日経

バイオエタノール、植物繊維から製造　岡山県産業振興財団20090203日経

　岡山県産業振興財団は岡山大学や県内の醸造関連企業などと連携し、植物の繊維分からバイオエタノールを作る技術を開発した。小麦ふすまなどを分解・発酵させ、高濃度のエタノールを製造する。バイオエタノールは自動車燃料に使われるが、トウモロコシなどの食料以外を原料とする「第２世代」の開発が急務となっている。市場性があるとみて実用化を目指す。

　新技術は(1)酵素などのたんぱく質を効率的に生産する遺伝子組み換えこうじ菌(2)糖化と発酵を同時に進められる新しい酵母(3)ナノレベルの超微細な膜を使った蒸留・脱水システム――の開発が核。これにより小麦ふすまや米ぬか、もみ殻などからバイオエタノールを作れるようになる。

　(1)を東北大学や醸造機器製造のフジワラテクノアート（岡山市）などが、(2)を山口大学などが、(3)を岡山大がそれぞれ開発。前処理からエタノール製造までの基本技術を確立した。濃度が99.5％のエタノール水溶液を精製できるという。

ナラ枯れ発生、23府県に拡大 昆虫媒介の病原菌で集団枯死20090203日経

ナラ枯れ発生、23府県に拡大　昆虫媒介の病原菌で集団枯死20090203日経

　昆虫が運んだ病原菌によってナラやシイ、カシなどの樹木が集団で枯死する「ナラ枯れ」の発生が秋田や長野、京都など少なくとも23府県に拡大していることが森林総合研究所（茨城県つくば市）の2日までのまとめで判明、同研究所などは発生場所の予測手法や原因となる昆虫の防除法開発に乗り出した。

　森林総研によると、ナラ枯れは、体長約5ミリのカシノナガキクイムシ（カシナガ）が夏に繁殖のため幹に穴を開けて多数侵入。カシナガが持ち込んだカビの一種、糸状菌が木の細胞を殺し樹液の流れを止めるため、1―2週間で枯れてしまう。

　1930年代に宮崎、鹿児島各県で被害が報告された後、新潟や福井、兵庫などで確認されたが、80年代までは計8県と散発的で、被害も短期間で終わっていた。だが、その後拡大に転じ、昨年までに23府県に広がっていることが各地の研究機関の調査などから分かった。

木材建築の規制緩和 与党、国内林業振興へ法案20090203日経

木材建築の規制緩和　与党、国内林業振興へ法案20090203日経

　与党は、国内林業の振興に向け、木造建築の規制緩和を盛り込んだ法案をまとめた。木造建築は耐火、耐震性に関連し、建築基準法などで高さや面積を制限しているが、最近の技術向上を踏まえ、一部規制を撤廃。国産材を念頭に木材活用を促す。小中学校やガードレールなどで木材を利用する際に、補助金の交付や税制優遇も検討する。

　与党が近くプロジェクトチームを設け、法案の条文化作業に入る。野党にも呼びかけ、今国会に議員立法での提出を目指す。