社会人（建設業社員）としての基礎知識

「不景気だから公共事業を」で大丈夫？20090114KENPlatz

「不景気だから公共事業を」で大丈夫？20090114KENPlatz

　2009年は未曽有の景気悪化と衆議院議員の総選挙で、公共事業の是非が改めて問われる1年になりそうだ。

　都市部と比べて民間資金で成り立つサービス業や製造業などの民間部門が弱い地方部では、地域の経済を支える公共事業の役割が依然として大きい。例えば、島根県は2006年3月、浜田市を中心とする地域を対象に公的資金のフローを分析。その結果、地域の住民の総所得2194億円のうち、26%に当たる570億円が国や自治体の公的資金で成り立つ建設業や行政といった公的部門の雇用者の所得が占めた（下の図参照）。年金と合わせると、総所得の47%を占める。

　「公共事業を増やせ」という主張は、図中の「公的部門から生じる雇用者の所得」を増やせば、地域に還流するお金が増えて、地域の経済を底上げできるという考えに基づく。しかし、地域にお金を還流するためだけの公共事業が今後も続けられるのかどうか、否定的な結論を導くデータも少なくない。

　例えば、三菱総合研究所がある県を対象に試算したところ、2030年の県民1人当たりの地域維持コストは2005年の1.34倍に増加することがわかった。地域維持コストとは、地域を維持するために必要な医療や介護、教育、行政サービス、水道、ごみ処理、インフラ整備などに要する費用を指す。このコストが増加するのは、県内の人口が2005年から2030年までの25年間で3割近く減少する影響が大きい。

　一方、2030年の県民1人当たりの所得は、2005年の1.09倍にとどまるという試算結果となった。生産性や付加価値を高めて所得が若干増えても、所得をはるかに上回る勢いで地域維持コストが増加するわけだ。

　「これまでの公共事業は、人口増の発想だった」と三菱総合研究所地域経営研究本部の山田英二主席研究員は話す。例えば、道路を新しく造れば造るほど交通などの需要も増えて、地域を潤すといった発想だ。ところが、今後は人口が減る。「地域に新しい道路を造っても、建設費以上の投資効果をもたらしにくい」（山田主席研究員）。

　国際空港の整備など、日本が世界の中で成長するために必要な公共事業は欠かせないにしても、地域にお金を還流するためだけに公共事業を実施するのは、もはや限界だろう。投資効果の少ない後者の公共事業を続けていては、インフラ整備に充てる借金の返済や維持管理費の負担を後の世代に残すだけになる。

吊り天井の崩落対策や広告板の落下対策に遅れ、国交省の調査20090114日経

吊り天井の崩落対策や広告板の落下対策に遅れ、国交省の調査20090114日経
　
　国土交通省は、秋の建築物防災週間（08年8月30日〜9月5日）で実施した建築物に関する各種調査結果を2008年12月26日に公表した。

　調査は（1）民間建築物の吹き付けアスベスト対策（2）既存建築物の窓ガラスの地震対策（3）既存建築物の外壁材の落下防止対策（4）既存建築物の広告板の落下対策（5）大規模空間を持つ建築物の吊り天井の崩落対策――の5項目。結果は、08年9月16日時点の報告に基づいてまとめている。

　春の建築物防災週間（08年3月1日〜3月7日）に実施した前回の調査結果と比較して、問題のある建築物に占める措置済みの建築物の割合が大きく伸びたのは次ぎの3項目だ。広告板の落下対策は5.6ポイント増の34.5％、吹き付けアスベスト対策は3.7ポイント増の57.7％、天井の崩落対策は1.6ポイント増の16.6％になった。ただし、問題のある建築物に占める未措置の建築物の割合に着目すると、吊り天井の崩落対策が83.4％、広告板の落下対策が65.5％を占め、遅れが目立つ結果になった。

　広告板の落下対策については、外壁面やその緊結状況、支持金物の腐食状況などを調査。容積率400％以上の地域などに建つ竣工後、約10年以上経過した地上3階建て以上の建築物7万3996棟を対象とし、5万2833棟の報告があった。広告板の落下の恐れがあるとされたのは1579棟で、措置済みは34.5％の545棟となった。未措置は65.5％に当たる1034棟だった。

　吹き付けアスベスト対策で調査対象となったのは、1956〜89年に施工された延べ面積約1000m2以上の民間建築物27万3266棟。うち22万7534棟について報告があった。アスベストが露出して吹き付けられていた建築物は1万5991棟。そのうち指導によって措置を施した建築物は57.7％の9226棟。未措置は42.3％の6765棟となった。

　体育館や屋内プール、劇場など大規模空間を持つ建築物の吊り天井の崩落対策では、クリアランスの状況や振れ止めの設置の有無などを調査した。対象となった2万1751棟のうち報告のあったのは1万9268棟。そのうち、技術指針と比較して問題のある建築物は4927棟。措置を施した建築物は16.6％に当たる817棟だった。前回の調査から措置済みの割合は1.6ポイント伸びたものの、未措置の棟数が4119棟と83.4％を占めている。

　外壁材の落下防止対策では、容積率400％以上の地域などに建つ竣工後、約10年以上経過した地上3階建て以上の建築物2万3195棟を調査対象とした。報告のあった1万2459棟のうち、火災や地震時に外壁の落下の恐れがあるとされた建築物は1254棟。そのうち43.9％の551棟は措置済み。56.1％に当たる703棟が未措置となっている。

　窓ガラスの地震対策では、容積率400％以上の地域などに建つ1979年3月31日以前に着工した3階建て以上の建築物3万7733棟を対象に調査。道路や非難路などに面したはめ殺し窓ガラスの設置状況をまとめた。報告のあった3万5796棟のうち、告知の基準に不適合だったのは1205棟。そのうち措置済みは58.0％の699棟。前回の調査と比べて措置済みの割合の伸びが5項目のなかで最も小さく0.6ポイントだった。未措置は42.0％の506棟となった。

　調査は、国交省が火災や地震に対する建築物の改善状況の把握を目的に、毎年3月と9月の建築物防災週間に実施。同省から依頼を受けた自治体が、建築物の所有者らに対して報告を求める手法で進めている。

老朽化する東京都庁舎、規模の大きさが改修計画立案の壁に20090114日経アーキテクチュア

老朽化する東京都庁舎、規模の大きさが改修計画立案の壁に20090114日経アーキテクチュア

　“バブルの塔”――。バブル期に約1500億円を投資して建設した東京都庁舎は、しばしばメディアにこう揶揄（やゆ）される。そのバブル期の象徴が今、巨額な投資を伴う大改修を迫られつつある。

　丹下健三氏が指名コンペを勝ち抜いて設計を手掛けた都庁舎は、1990年12月に完成した。完成から約18年が経過し、老朽化が進んできた。その一例が漏水だ。2006年ごろから散見され始めた。これまでに展望室や、議会棟の地下1階にあるパスポートセンター奥の執務室、第1庁舎1階の出入り口付近などで、風雨の強い日に漏水が生じた。

　漏水の原因は十分に把握できていないものの、都は、外装材の継ぎ目に設けた目地材の劣化によって生じたすき間が一因だと分析している。そこで都は、目地材の補修を始めた。補修する目地材の長さは、都庁舎全体で約148kmに達する。06年度に試験的に始めた補修は、12年度まで続ける予定だ。ゴンドラなどを用いた地道な交換作業に要する費用は、約10億円に達する見込みだ。

　08年10月には、議会棟4階のトイレで水道管が破裂した。腐食による劣化が進んだためだ。継ぎ目など管厚が薄い部分を中心に管が劣化しているものとみられる。

　窓部に設けた電動ブラインドの故障も目立ち始めた。庁舎の保全などを手掛ける庁舎管理課がある第1庁舎18階の電動ブラインドを手動ブラインドに交換し、撤去した電動ブラインドの部品を故障したブラインドに用いるなどしてしのいでいる。既存の電動ブラインドは、将来は手動の製品に置き換える考えだ。

改修費は1000億円と試算

　漏水などが生じている実態を受け、計画段階で維持管理に十分に配慮できていたのかを問う指摘もある。この際に持ち上がる代表的な項目が外観だ。都庁舎はいわゆる四角い箱のような単純な形状でない。その分、補修や清掃などに要する手間が増すと想定されるからだ。

　例えば、都庁舎では維持管理に用いるゴンドラを数多く抱える。第1庁舎と第2庁舎、議会棟の3棟の合計で18台。第1庁舎だけでも10台を数える。こうしたゴンドラには、定期的な補修が必要だ。既に、都はゴンドラの補修を進めている。

　しかし、補修作業は一筋縄では終わらない。「ゴンドラは一気に補修できるような設備ではない。部品を少しずつ持ち上げて、既存のゴンドラの部品と交換しながら作業する必要がある。作業は土日が中心なので、時間もかかる」（東京都庁舎管理課長を務める中塩屋勝美氏）。

　都庁舎に求められる改修の中で、最も費用を要するとみられるのが、空調や衛生関連の設備だ。約20年前に配備された設備機器は、更新時期を迎えている。03年に都が民間委託して試算した改修費は、「30年で約1000億円という数字だった」と中塩屋氏。都庁舎の建設費に迫る金額だ。

　都は改修の必要性などを整理したうえで、概算工事費を含めた都庁舎の改修方針を、09年2月に開く議会に提出する予定だ。

　改修計画の難しさは、工程調整にあるという。第1庁舎のような超高層ビルの庁舎では、一つの建物に数多くの部署を抱えている。改修工事を実施する部署は、一時的に執務室を移動してもらう必要がある。しかも、「部署によって忙しい時期など工事を避けるべき時期が異なる」と中塩屋氏は説く。

　さらに、中塩屋氏はこう続ける。「工事の際に、ハード面だけに着目して、下層や上層から順番に単純に作業を進めていけばいいというものではない」。一つの建物に入っている部署が多い分、工程調整に手間が掛かるという訳だ。庁舎の機能を多棟に分散せず、超高層ビルに集約した都庁舎ならではの悩みが浮き彫りになってきた。

長州産業、住宅用太陽光発電を強化 廉価版を独自に開発20090114日経

長州産業、住宅用太陽光発電を強化　廉価版を独自に開発20090114日経

　住宅用太陽光発電装置大手の長州産業（山口県山陽小野田市、岡本要社長）は、販売・開発体制を強化する。13日から住宅用太陽光発電の補助制度がスタートしたことを受け、従来、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けてきた製品群も、年内には独自開発の廉価版商品を加える。施工員への制度周知も徹底、研修も強化する。同社の主力分野の液晶・半導体関連装置は受注が急減しているため太陽光発電分野で補完、シェアを現在の12％から年内に15％に引き上げる。

　住宅用太陽光発電は国内で年間5万―5万5000台が設置されている。同社はシャープ、京セラ、三洋電機に続くシェアを持つ。中小を中心とした燃料店や工務店ルートに強く、独自教育した認定施工員による施工を売り物に販売を拡大している。

　国が始めた補助の募集期間は3月末までで約3万5000戸が対象。発電能力1キロワット当たり7万円を補助する。標準的な発電装置は3―4キロワットで、1戸当たりの補助額は21万―28万円になる。

道内中小建設５社、ロシア本土でも工事へ インフラ整備など20090114日経

道内中小建設５社、ロシア本土でも工事へ　インフラ整備など20090114日経

　道内の中小建設業5社は極東ロシアでの事業を拡大する。地元建設会社との合弁会社を通じてウラジオストクでの建設工事に参加し、2009年度で約20億円の売上高を見込む。道内が公共工事の縮小に加えて景気低迷で受注機会が減るなか、寒冷地での建設ノウハウを生かして資源開発を背景に成長が続く新市場に活路を見いだす。

　5社は、勇建設（札幌市）、西村組（網走管内湧別町）、釧石工業（釧路市）、松本組（函館市）、近藤工業（小樽市）。サハリンの建設会社トランスストロイ・サハリン（ユジノサハリンスク）と06年に合弁で「ハイドロテック」（同）を設立した。資本金は300万ルーブル（約1000万円）で、道内5社の出資比率は計50％。

　これまではサハリンでの護岸工事や、米エクソンモービルなどが進めるエネルギー開発事業「サハリン１」関連の拠点解体工事などを手掛け、売上高は累計で約20億円と、サハリンでは事業が軌道に乗りつつある。