社会人（建設業社員）としての基礎知識

免震装置と制震金物、効き方はどう違う？20090115日経ホームビルダー

免震装置と制震金物、効き方はどう違う？20090115日経ホームビルダー
免震と制震は、地震に対する考え方がそもそも異なるので一概に比較できない

　ここ数年、大きな地震が日本各地で相次ぎ、戸建て住宅向けの「制震」や「免震」に関連した製品や工法が数多く市場に出回っている。読者からも「免震装置や制震金物をどのように選んだらよいか」という声がいくつも寄せられている。免震と制震、それぞれの技術を扱うメーカーに、効果の違いや製品選択のポイントを聞いた。

　免震装置は免震層で地盤と建物を切り離すことにより、建物にかかる地震力そのものを低減させる。一方、制震の仕組みでは、ダンパーの役割を果たすパネルや金物類が地震による建物の変形を抑制する働きがある。免震と制震は、地震に対応する考え方自体が大きく異なると考えたほうがよい。

　免震装置のメーカー、IAUの北村二郎社長は「当社のシステムの場合、建物と地面を絶縁することで、建物全体にかかる応答加速度（揺れの強さ）を10分の1程度に低減できる。制震では、建物の1階部分は地面と同様に揺れるし、2階以上でも増幅を抑えるだけ。入力される応答加速度以下にすることはできない。効果には大きく差がある」と説明する。

　一方、制震パネルを開発し、木造軸組工法用に改良して外販も行っているミサワホームの平田俊次常務は、「免震装置はコスト面での負担が大きい。違ったアプローチによる地震対策として、制震への取り組みを始めた」と話す。

　住宅の耐震性を高めて地震による倒壊は免れても、内装の破損や家具の転倒による被害は建て主にとって大きな負担となる。「クロスが切れないで済むくらいに建物の変形を抑える」（平田さん）のが、制震パネルの目的となった。

　免震、制震のいずれにしても各メーカーでさまざまなバリエーションがある。免震は、建築基準法の免震建築物関係告示において内容・仕様の規定があるが、制震についてはまだ公的な物差しはない。「採用の際には、性能や自社の構造との相性、メーカーのフォロー体制なども含めて吟味する必要がある」と平田さんはアドバイスしている。

　免震装置や制震金物の性能の表示方法は、メーカーや製品によってまちまちなのが現状だ。「地面の揺れに対して応答加速度を1/10程度に低減する」（免震装置の例）といった表現に加え、「揺れを50％低減する」「建物の変形を50％低減する」（制震金物の例）など、さまざまな表現があり比較しにくい。

　一般に、制震金物の場合は増幅された2階部分の揺れを基準にした低減効果を示しており、免震装置の場合は、地震力そのものに対する低減効果を示している。そもそも前提となる比較対象が異なるのだ。カタログなどに掲載されている数値を比較する場合でも、こういった「免震」と「制震」の特性の違いを理解したうえでの判断が欠かせない。

空中から地盤を探査するシステム、高精度の地質情報を視覚的に把握20090115日経コンストラクション

空中から地盤を探査するシステム、高精度の地質情報を視覚的に把握20090115日経コンストラクション

　大日本コンサルタントは、新しい電磁探査機器を導入して、空中から地質や地下水の状況を探査できる計測・解析システム「NE-RESOLVE（リゾルブ）空中電磁法システム」を開発した。従来の空中電磁法の探査精度や、解析や処理技術の精度を向上した。

　地上60mの高さを飛ぶヘリコプターから、電磁探査機器を地上30mの高さに吊り下げて探査する。空からの探査が可能なので、土地に立ち入る必要はない。80〜200mの深度まで地盤を探査できる。

　探査の間隔は要求精度によって異なる。最小で25m、低い精度で問題ない場合は100m間隔で十分だ。10〜20kmの距離にわたって探査する場合、地上での電気探査などに比べて調査コストを抑えられると大日本コンサルタントは考えている。

　空中電磁法は、ヘリコプターに吊り下げた電磁探査機器で発生させる電磁誘導現象を利用する。地質や地下水の状態を比抵抗という電気の通しやすさで判断。体積含水率や粘土鉱物の割合が大きいほど、電気を通しやすく、もろい地盤が多い。

　新しく使用する電磁探査機器は、水平配列のコイルによる五つの測定周波数に加えて、新たに鉛直配列の周波数を一つ増設した。鉛直配列は深い地盤の探査精度を向上する。さらに、情報伝達系統をアナログ信号からすべてデジタル信号に置き換えて測定データのノイズを取り除き、データ精度が向上した。

　そのほか、地盤の上層部に影響を受けにくい解析技術や、微細な比抵抗の変わり目を抽出する処理技術で、より詳しい地質情報を取得できるようになった。

　解析と処理後の結果を従来のシステムと比較したのが上図だ。一番上の画像は比抵抗の断面モデル。オレンジ色の線は電気を通しやすい地層を表している。解析や処理によって、従来よりも視覚的に地質情報を把握しやすくなった。

　開発したシステムは2008年、徳島自動車道の調査業務で使用。高速道路沿いの斜面を測定した。今後は、路線地質調査のほか、道路沿い斜面の防災調査の基礎資料作成などに活用していく。

建設業の倒産が前年比11%増の4467件に、2009年も大型倒産の懸念20090115日経コンストラクション

建設業の倒産が前年比11%増の4467件に、2009年も大型倒産の懸念20090115日経コンストラクション

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは2009年1月13日、2008年の全国企業倒産状況を発表。建設業の倒産件数は前年と比べて11.1%増の4467件で、負債総額は同57.1%増の1兆2765億2800万円だった。倒産件数は2007年に続いて2年連続で4000件を超え、負債総額は2004年以来、4年ぶりに1兆円を上回った。

　2008年12月単月の建設業の倒産件数は375件。前年同月比で20.9％増加した。負債総額は771億9300万円で、同62.0％増えた。12月の倒産件数が300件を上回ったことで、2008年の月別倒産件数は、すべての月で300件を上回った。

　2008年に倒産した建設会社を従業員別で見ると、正社員の数が300人以上の会社は8件と前年の4倍に、同50人以上300人未満の会社は55件と同1.5倍にそれぞれ増えている。大手や中堅の建設会社の倒産が増えたのが、2008年の傾向の一つだと言える。

　上場会社の倒産は、全産業で33件。このうち、建設業は9件と全体の27%を占めた。例えば、真柄建設が7月に民事再生法の適用を、オリエンタル白石が11月に会社更生法の適用をそれぞれ申請した。これらに加えて、山梨県の長田組土木や宮崎県の志多組など、地方の有力建設会社の倒産も相次いだ。

　2008年は、不動産業の影響を受けて倒産した建設会社が少なくない。発注量が縮小傾向にある公共工事の受注を補うために、マンションなど民間の工事にシフトしたところ、発注者の不動産会社が倒産。この影響で、建設会社も倒産する例が多かった。

　不動産会社と建設会社とは、今後も互いの経営に影響を及ぼしかねない関係にある。例えば、ある不動産会社の倒産によって建設会社が破たんすれば、その建設会社が請け負っていた別の不動産会社のマンション建設も止まる。マンションの完成が遅れれば、不動産会社の資金繰りに影響が及ぶ。その不動産会社が行き詰まれば別の建設会社の業績も悪化――というように負の連鎖を起こしかねない。

　2009年も景況の好転がみられない状態にあると、東京商工リサーチ情報出版本部の友田信男統括部長は考えている。「このままでは2008年を生き残った不動産会社でも、疲弊した会社は倒産するのではないか。それに伴って建設会社も、2009年はさらに厳しい年になるだろう。建設会社の体力や技術力が試される一年になりそうだ」（友田統括部長）。

　一方、帝国データバンクも1月13日に2008年の倒産件数などを発表。建設業の特徴として、大型倒産が相次いだことを挙げている。マンションの販売不振や金融危機の深刻化から、不動産の開発会社や大手建設会社が倒産に至ったと分析。今後も引き続き、建設業や不動産業の大型倒産を懸念している。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の企業。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。

鋼製セグメントで46mmの覆工厚、繊維補強モルタルの吹き付けで20090115日経コンストラクション

鋼製セグメントで46mmの覆工厚、繊維補強モルタルの吹き付けで20090115日経コンストラクション
　
　飛島建設・東急建設JVはシールドトンネルの覆工工法「TDRショットライニングシステム」を、共同溝の工事に初めて適用した。同システムの採用は東京都品川区が発注した下水道トンネル工事に続いて2件目。以前よりも大きな断面の鋼製セグメント区間だ。

　TDRショットライニングシステムは、飛島建設が開発した断面修復用吹き付け工法「TDRショット工法」を改良してできたもの。鋼製セグメント内にプライマーを塗布し、硬化促進剤を使用した無機系のモルタルを吹き付けてリブ内を充てん。はく落防止用の金網を設置してからTDRモルタルを吹き付けて、左官仕上げする。

　採用した工事は、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が発注した「金沢共同溝（その2）工事」。曲率半径35m、内径約5mの鋼製セグメントの区間をTDRショットライニングシステムで施工した。

　金沢共同溝の急曲線部は、剛性を高めるために、鋼製セグメントのリブが複雑な形状になっている。同システムの使用で、60%ほどしかないリブの開口部に、モルタルを適切に充てんできた。

　補強繊維を添加したTDRモルタルを吹き付けることで、46mmの覆工厚さを実現した。現場打ちコンクリートでは、補強用鉄筋が支障となり、かぶりを小さくすることが難しかった。

　冬季の施工なので、同現場では乾燥を防ぐために、噴霧養生システムを導入している。

幅1mm以下のコンクリートひび割れ誘発目地工法 鹿島が開発20090115日経アーキテクチュア

幅1mm以下のコンクリートひび割れ誘発目地工法　鹿島が開発20090115日経アーキテクチュア

　鹿島は、鉄筋コンクリート造建物のひび割れ誘発目地を幅1mm以下の切れ込みとする新目地工法を開発した。目地幅を細くすることで目立たなくするとともに、目地部分でひび割れが発生する確率を高める。

　新目地工法は、「ノッチ目地」と「内蔵プレス鋼板」を組み合わせて用いる。ノッチ目地は、型枠に取り付けた樹脂製ノッチ材でコンクリートの表面に深さ10〜15mm程度の切れ込みを入れる。目地底部分が鋭角になるため、従来の台形目地の3分の2程度の深さで同等のひび割れ集中効果を確保できる。例えば、深さ15mm程度のノッチ目地は、台形目地の深さ25mm程度と同等だ。また、目地部分にシーリング材を施す場合、表面付近に幅10mm程度の目地を設け、外観上すっきりと見せることができる。

ノッチ目地では、目地底が鋭角になるので台形目地よりひび割れが発生しやすくなる。有効壁厚160mmの一般的な壁の場合、25mmと15mmだった台形目地を15mmと15mmのノッチ目地で同等のひび割れ誘発効果がある。また、有効壁厚320mmの耐震壁の場合、幅75mmの内蔵プレス鋼板と深さ20mmのノッチ目地（片側）の併用で、表裏に深さ40mmの台形目地を設けたのと同等の効果が期待できる（資料：鹿島）

　内蔵プレス鋼板は、壁の内部に鋼板を設置して、断面欠損を確保する。鋼板部分は引っ張り力を負担しないので、ひび割れが発生しやすい。一方で、鋼板にプレス処理を施して凹凸を付けることで、せん断力を伝達できるようにしており、耐震壁に用いることもできる。

　鹿島では、一般的な壁にはノッチ目地、耐震壁にはノッチ目地と内蔵プレス鋼板を組み合わせて用いる考えだ。目地部分はふかしとなり構造上の有効壁厚に含まない。特に耐震壁など厚い壁の場合、ふかしを減らすことで建物重量を軽くする効果もある。

　既に14件のプロジェクトで新目地工法を採用。ひび割れの誘発効果を確認した。その結果、新工法のひび割れ発生確率が台形目地よりも高いことを確認している。鹿島では、2008年度内に内蔵プレス鋼板を耐震壁に用いるための技術性能証明を取得し、独自工法として展開を予定している。