社会人（建設業社員）としての基礎知識

40万人の雇用創出へ緊急対策 政府、介護・保育・環境で20090116日経

40万人の雇用創出へ緊急対策　政府、介護・保育・環境で20090116日経

　政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。高齢者の介護と子どもの保育を一体で手掛ける新型施設をモデル事業として年度内に始め、2009年度中に3000カ所に広げる。職員は失業者らから確保し、職業訓練も施すなど、新たな雇用の「場」を設ける施策を進める。16日に開く経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が関係閣僚に実行を指示する。

　今回の雇用対策は「雇用機会の緊急確保」が主な目的。失業給付や住宅の提供を通じて失業者へのセーフティーネット（安全網）を充実するだけでなく、公的部門で新たな雇用を創出する取り組みを柱にしている。

日銀総裁、国内経済「厳しさ増す可能性高い」 日銀支店長会議20090116日経

日銀総裁、国内経済「厳しさ増す可能性高い」　日銀支店長会議20090116日経

　日銀は16日、東京・日本橋の本店で、全国の支店長が経済情勢を報告する四半期に一度の支店長会議を開いた。冒頭にあいさつした白川方明総裁は国内経済について「悪化しており、厳しさを増す可能性が高い」との見通しを示した。企業の資金調達など金融環境も「全体として厳しい方向に急速に変化している」と懸念を表明した。

　白川総裁は「好調であった新興国を含め、世界経済は急速に減速している」と述べた。国際金融資本市場の緊張が続き、実体経済を下押ししているとの認識を示した。国内の金融市場についてはコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債市場で企業の資金調達環境が悪化していることに触れた。国際金融資本市場の萎縮が株価下落や信用コストの高まりを通じて「金融機関の経営にも影響を及ぼしてきている」との危機感もにじませた。

　物価面では原油価格の下落などを受け、消費者物価の前年同月比上昇率は足元で1％程度まで鈍化。先行きも「さらに低下していく」と予想した。

米金融安定化法、借り手保護に最大1000億ドル20090116日経

米金融安定化法、借り手保護に最大1000億ドル20090116日経

　【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は15日、金融安定化法の見直し案を固め、米議会に提示した。同法の公的資金のうち、500億（約4兆5000億円）―1000億ドルを住宅差し押さえ防止などの借り手保護に投じる。公的資金注入を受けた銀行には配当の承認制などを導入し、経営監視を強める。これを受け、米上院は安定化法の公的資金のうち未使用分（3500億ドル）の支出を事実上承認した。

　オバマ氏は「経済再生に金融正常化が不可欠。安定化法の見直しに取り組むことを確約する」とのコメントを発表した。安定化法の運用見直しは、ポールソン財務長官の政策運営に不満を強めていた民主、共和両党議員が要求。サマーズ次期国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が議会指導部に書簡の形で提示した。住宅市場への資金投入に加え、住宅ローンの返済条件見直しを視野に破産法改正も明示している。

　民主党の主張の大半を盛り込む一方、「なし崩しの救済」を批判してきた共和党にも配慮。

米政府、バンカメに200億ドルの追加資本注入 損失保証も20090116日経

米政府、バンカメに200億ドルの追加資本注入　損失保証も20090116日経

　【ワシントン＝大隅隆】米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、預金保険公社（ＦＤＩＣ）は16日、バンク・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を実施すると発表した。財務省とＦＤＩＣがバンカメが保有する1180億ドルの資産から生じる損失に保証をつける。これと並行し、財務省が200億ドルの追加資本注入を実施する。

　1月1日付で経営統合した証券大手メリルリンチの資産から生じる損失が予想を上回る見通しとなったため。シティグループに続く米銀大手への追加支援となる。

違法献金、現社長が発案・指示 西松建設幹部が供述20090116読売

違法献金、現社長が発案・指示　西松建設幹部が供述20090116読売

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、国会議員らへの企業献金を続けていた問題で、複数の同社幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、こうした献金システムを発案し、政治団体の設立の検討を指示したのは、同社の国沢幹雄社長（７０）だったと供述していることが、同社関係者などの話でわかった。

　両団体の会費は実質的に同社が負担しており、他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止した政治資金規正法に違反する疑いがある。こうした工作に同社のトップが関与していた疑いが強まった。

　問題の政治団体の一つである「新政治問題研究会」（２００６年解散）が設立されたのは１９９５年。複数の同社関係者によると、ゼネコン汚職（９３〜９４年）で政治家と建設業界の癒着が社会問題になり、政治家への企業献金が以前よりやりにくくなったことから、当時、専務として経理・総務部門を統括していた国沢社長が、直属の部下で社長室経営企画部長だった同社子会社「松栄不動産」元社長・宇都宮敬容疑者（６７）（外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕）らに政治団体設立を検討するよう指示した。

　これを受けて宇都宮容疑者が中心となり、国沢社長に相談したり同研究会代表に就くＯＢらと協議したりしながら、幹部社員らに会費を支払わせ、会費分を賞与に上乗せして補填(ほてん)する仕組みを作り上げたという。

　同研究会の政治家への献金額は、９５年が計約１１００万円だったが、翌年には約６６００万円に増加。「団体の存在が目立つ恐れが出てきた」（同社幹部）ため、９９年には別のＯＢを代表にした「未来産業研究会」を設立し、議員側への献金を分散させていた。

　両団体名義で行われた国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は計約４億７８００万円。２００４年〜０６年には、民主党の小沢代表の資金管理団体に１４００万円、自民党の森喜朗元首相の資金管理団体に３００万円をそれぞれ献金していた。

　宇都宮容疑者は９３年から８年間、西松建設の経営企画部長を務め、国沢社長の「側近」とされる。国沢社長は９９年に専務から副社長に、０３年に社長に昇格した。

　読売新聞は同社や国沢社長に取材を申し入れたが１５日までに回答はなかった。