社会人（建設業社員）としての基礎知識

設計照査する第三者を確保できずに初の指名停止、日建技術コンサルタント20090119KENPlatz

設計照査する第三者を確保できずに初の指名停止、日建技術コンサルタント20090119KENPlatz

　国土交通省北陸地方整備局は1月14日、照査を実施する第三者を確保できないとして契約を辞退した日建技術コンサルタント（大阪市）を同日から3カ月間の指名停止とした。

　北陸地方整備局は2008年10月から、照査が必要な設計業務を対象に品質確保の対策を実施。低入札価格調査の調査基準価格を下回って落札した場合、落札した建設コンサルタント会社が設計した後、自社の照査に加えて第三者による照査も義務付けている。同整備局によると、第三者を確保できずに契約を辞退したのは初めてだという。

　問題となったのは、北陸地方整備局富山河川国道事務所が2008年11月13日、簡易公募型競争入札で実施した「管内河川構造物設計（その2）業務単価契約」。災害で護岸などが崩れた際、補修するために必要な安定計算や図面の作成などを手がける。契約期間は2009年3月まで。総額はおよそ3000万円弱の業務だった。

　入札には計7社が参加。日建技術コンサルタントは、平面図の作成1枚当たり2万490円という最も安い単価で入札した。北陸地方整備局は、低入札価格調査の調査基準価格を下回ったので、低入札価格調査を実施。同社の積算の内訳などを調べたうえで2008年12月11日、落札者として決定した。

「低入札は想定外」
　ところが、日建技術コンサルタントは翌12月12日、第三者を確保できないとして契約の辞退届を提出。北陸地方整備局は、落札決定後の辞退は不誠実な行為に当たるとして、指名停止に踏み切った。

　北陸地方整備局では2008年10月以降、17件の業務で低入札価格調査の調査基準価格を下回る低入札が発生。うち、照査が必要となる業務が7件あったが、今回の業務と低入札価格調査中の業務を除き、いずれも第三者を確保して契約していた。

　「第三者を見つけるために、各社とも苦労している。北陸地方整備局の管轄外に本社を置く建設コンサルタント会社が、第三者になるケースが多いようだ」（同整備局契約課）という。

　設計を照査する第三者は、同整備局に建設コンサルタント登録をしている会社であれば務められる。照査に要した費用は、落札した建設コンサルタント会社が第三者との間で金額を決めて、負担しなければならない。

　日建技術コンサルタントは、ケンプラッツの取材に対して「低入札は想定外だった。コンプライアンスが重視され、他社との接触がなくなったいま、照査を引き受けてくれる会社が見つからなかった」と答えた。さらに、同社が落札したのは単価契約の業務だったので、事前に全体の業務量が確定しなかったことも他社に敬遠された一因とみられる。

長野県、赤字入札抑制へ対策案 建設業界に提示20090116日経

長野県、赤字入札抑制へ対策案　建設業界に提示20090116日経

　長野県建設部は15日、採算割れの低価格入札を抑制するための対策案を建設業界に示した。県と長野県建設業協会が実施した調査では、公共工事の6割が赤字との結果が出ている。適正利益を確保することで建設業者の経営を改善し、工事の品質を確保する狙い。県は4月1日以降に公告する案件から、新しい入札ルールを適用する考えだ。

　対策案は県と建設業界が入札制度のあり方などを話し合う「『地域を支える建設業』検討会議」で県が説明した。(1)見積内容などのコスト調査、(2)技術者増員による低価格入札工事の品質確保など4項目からなる。県では対策案を来月初めの公共工事入札等検討委員会に諮る。

　具体的には、入札予定価格の85％未満（入札予定価格2億円以上は75％）で落札された工事はすべて、資材価格や人件費などコストに関する資料の提出を建設業者に義務付け、工事の損益を明らかにする。

個人マネー、不動産に流出 株より安定、投資増える20090117FujiSankeiBusinessi.

個人マネー、不動産に流出　株より安定、投資増える20090117FujiSankeiBusinessi.

個人投資家の資金がワンルームマンションなどに流れ始めた

　経済不況が続く中、手持ち資金で安定した運用益を得ようと、個人投資家が不動産投資への関心を高めている。乱高下を繰り返す株式や債券に比べ相対的に“安定感”が増しているためのようだ。これまで富裕層が節税対策として手がける例が多かった不動産投資だが、景気後退を受け、リスクの高い株式投資を避けて安い中古物件を取得して運用する小口投資家も増えそうな気配だ。

　個人投資家の購入意欲に対応するため、不動産投資の初心者向け情報提供に力を入れ始めたのが、投資用不動産情報サイト「ノムコム・プロ」を運営する野村不動産アーバンネット。

　不動産投資の基本知識を解説するコンテンツを昨年９月にサイト上に開設したところ、ノムコム・プロの問い合わせ数は１０、１１月が前年同月比２倍、１２月も１．７倍増えた。

　ファーストロジック（東京都港区）の収益物件紹介サイト「不動産投資の楽待」上に登録されている購入希望条件からも、小口不動産投資の増加がうかがえる。

　同社が、昨年１０月２０日時点のサイトに登録する個人投資家の収益物件への購入希望条件をまとめたところ、５０００万円から２億円の物件を投資対象として希望する投資家が４１％と最多の一方で、２０００万円未満を希望する人も２３％と２番目に多い。

　前回調査の昨年３月３１日時点でも、２０００万円未満を希望する人は２３．４％と同水準だったが、１０００万円未満の物件への投資希望は１０％から１３％へと伸長。より低額の投資を希望する人が増えていることが分かる。

　東京証券取引所が発表している東京・大阪・名古屋３市場の投資主体別株式売買状況によると、個人は売却額が購入額を上回る「売り越し」が０８年１２月第４週（２２〜２６日）まで３週連続で続いた。金融危機による株価の低迷で、リスクを意識した個人の株離れが進展している。

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【予報図】

　■表面利回り上昇　割安感も追い風

　東京カンテイ（東京都品川区）によると、２００８年１〜８月の首都圏の投資用ワンルームマンションの平均賃料は、郊外の供給物件が増え８万５４１５円と前年よりも１．３ポイント下落しているが、平均物件価格も前年比１．８％低い２２６５万円に下がった。このため、表面利回りは０．０３ポイント高い４．５３％となり、６年ぶりの上昇に転じた。今が底値とみる投資家も多く、これまでの富裕層に限らず、低価格の中古物件などを取得し、アパート経営を始める投資家もいる。

　ただ「専有面積が狭い物件は、資産価値の下落も早く、家賃収入と売却益から取得額と税金などを差し引くと赤字になるリスクもある」（東京カンテイ）ので注意が必要だ。

　物件の割安感から不動産投資の希望者が増えても「ブームといえるまで過熱することはなさそう」（石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリスト）という声もある。（門倉千賀子）

生命再考 炭素繊維超えるクモの糸20090119FujiSankeiBusinessi.

生命再考　炭素繊維超えるクモの糸20090119FujiSankeiBusinessi.

　■強度・軽量　ＣＯ２削減効果に強み

　バイオテクノロジーによる「生命」の解明は、再生医療や創薬、食料生産の未来を開きつつある。第２部は「いのち」にかかわる次世代ビジネスの可能性を探る。

　「地球上で最も優れた生物は何だろうか」

　「強くて伸縮する糸を大量にはき出すクモだと思う」

　学生同士のたわいない会話から、クモの糸を夢の新素材に活用しようと開発を続ける「スパイバー」（山形県鶴岡市）が生まれた。同社は慶応大学先端生命科学研究所の関山和秀氏らが中心となって設立した大学発のバイオベンチャーで、関山氏が社長を務めている。

　クモの糸は直径１センチの太さでジャンボジェット機をつるすことができるほどの強度がある。引っ張り強度に関しては、炭素繊維を上回るほどだ。

　◆バクテリアで生産

　クモの糸を大量生産すれば工業製品としての応用も期待できるが、クモは肉食で共食いをするため、大量飼育は不可能だった。同社は「夢の繊維」実用化を目指し、大手繊維メーカーと共同で研究開発を進めている。

　クモの糸のタンパク質の遺伝子配列が解明された１９９０年代には量産化のために動物にクモの糸を生産させる研究がカナダで始まったが、コストが見合わず断念した経緯がある。スパイバーは採算性を考慮し、バクテリアによる生産を開発した。

　その方法とは、バクテリアにクモの糸の組み換え遺伝子を注入し、クモの糸を大量生産させるものだ。

　遺伝子組み換えを行う際には、伸縮性や耐熱性、強度などさまざまな特性を持たせることも可能になっており、用途に応じた素材がデザインできるまでになった。

　産業用繊維として一般的なナイロンや炭素繊維、アラミド繊維などは石油由来の化学繊維で石油精製過程においてＣＯ２を大量に排出するなど地球温暖化の一因にもなる。バクテリアが生産するクモの糸の生産エネルギーは炭素繊維の２０分１程度で、ＣＯ２排出削減効果もある。使用後も土に返る環境負荷の少ない生分解性素材だ。

　軽量のため、自動車素材の強化プラスチックの代わりにクモの糸を採用すると、現行の自動車より燃費は１８％向上、ＣＯ２排出は１５％削減できる。

　自動車の一部素材に採用され始めた炭素繊維に比べても、燃費が１．５倍向上、ＣＯ２排出が約１割削減できる。「炭素繊維の代替素材」（関山社長）としての利用を狙っており、風力発電用の羽根や自動車用などの市場開拓を進めていく考えだ。

　◆破れない靴下も

　カイコにクモの糸の成分１０％を含んだシルクを吐かせることで新商品開発に挑む企業もある。靴下製造の岡本（奈良県広陵町）だ。同社は信州大と共同研究に着手。カイコにクモの糸の遺伝子を注入することでクモ糸成分を含むシルク開発に成功。この素材で、薄くフィット感のある靴下を製造。強度と伸縮性に富むことから「破れない靴下ができるかもしれない」（広報室）と期待をかける。

　産業用から医療、アパレル向けまで、クモの糸が紡ぐ夢は未来に広がる。（川上朝栄）

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　■新素材・医薬品開発に「カイコ」活用

　バイオ繊維素材として幅広い分野で注目されているのがカイコだ。２０世紀半ばから衰退の一途をたどってきた養蚕業も新たな時代の要請と技術革新で、新産業としての可能性が膨らみつつある。

　遺伝子組み換えカイコを用いた高機能繊維や医薬品開発で、産学官の共同研究も進んでいる。

　カイコは絹タンパク質を大量に生成する能力を持つ。遺伝子組み換えカイコから高機能タンパク質を得ることが可能だ。

　日東紡績は、カイコから得たタンパク質がヒトの破骨細胞と同じ性質を持つことを発見、骨粗鬆（こつそしょう）症の検査薬開発に取り組んでいる。

　バイオベンチャーのネオシルク（広島県東広島市）はカイコから再生医療への活用が期待される「ヒト型ゼラチン」の回収に成功した。

　東京農工大では、遺伝子組み換えカイコによる高機能絹を用いた人工血管の開発に成功した。血管の回りに絹繊維を巻き付け人工血管を作り上げた。絹は再生医療材料として普及するコラーゲンやポリ乳酸などよりも強度が高く、生体適合性もあるという。

　最先端バイオ技術が未来型養蚕業の成長のカギを握る。

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　■昆虫バイオ　ものづくりの一翼に

　地球に住む動物は約１５０万種といわれるが、そのうち昆虫は１００万種を超える最大のグループだ。

　バイオテクノロジーで生まれ変わる養蚕業が次代の「ニュー・シルクロード」と期待されるほか、最も合理的に進化を遂げたといわれる昆虫類は、その構造や機能が多くの科学技術の進歩に貢献。さらに次の世紀に向けたバイオ研究開発の宝庫でもある。

　人工衛星や惑星探査機に使われる駆動システムに応用されている昆虫の四肢の動作、持久力に効くといわれるスズメバチの酵素など実用化されているものも多い。

　だが、昆虫由来の新たな機能は日進月歩で明らかにされており、日本は昆虫バイオテクノロジーの先頭を走っている。虫が開く次世代バイオテクノロジーは日本の「ものづくり」の一翼を担う有望分野に育つ可能性が高い。

グリーン・ニューディール20090119FujiSankeiBusinessi.

グリーン・ニューディール20090119FujiSankeiBusinessi.

　麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相にグリーン・ニューディール構想の日本版を３月末までに策定するよう指示しました。緑のニューディールとも呼ばれているこの構想は、地球温暖化対策と景気対策を両立させようという試みです。もともとオバマ米次期大統領が提唱していたものですが、日本、韓国、ドイツなど各国でも採用され、世界的な取り組みに発展しそうです。

　グリーン・ニューディールは、１９３０年代の大恐慌の際にルーズベルト米大統領が実施した大規模な公共事業を中心としたニューディール（新規まき直し）政策になぞらえてネーミングされました。

　環境省では（１）太陽光発電など次世代エネルギーの開発・利用促進（２）企業の環境投資に対する無利子融資制度の創設（３）省エネ家電購入者への助成−などを実施。こうした政策により、省エネ技術や製品の開発・普及への投資を促して関連産業の振興を図りたい考えです。今後５年間で市場規模を現状の７０兆円から１００兆円以上に拡大し、新たに８０万人以上の雇用を創出することを目標にしています。

　オバマ次期米大統領は、新エネルギー開発に１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）を投資、５００万人の雇用創設を提唱しています。