社会人（建設業社員）としての基礎知識

農政改革担当相 石破氏が兼任へ 自給率５０％達成、減反政策見直し本格化20090120産経新聞

農政改革担当相　石破氏が兼任へ　自給率５０％達成、減反政策見直し本格化20090120産経新聞

　政府は１９日、食料自給率の向上やコメの生産調整（減反）政策見直しなどの農政改革に政府全体で本格的に取り組むため、農政改革担当相（仮称）を月内に置くことを決めた。あわせて、麻生太郎首相を本部長とする「食料・農業・農村政策推進本部」の下に関係６閣僚による会合も設置する。推進本部は今夏までに改革の概要をまとめ、年度内に改定を目指す今後５カ年の「食料・農業・農村基本計画」に反映させる方針だ。

　農政改革相は石破茂農水相が兼任することで最終調整している。推進本部は農政改革相と官房長官の共管で、閣僚会合には両閣僚のほか総務、財務、経済産業各相と経済財政担当相が出席する。閣僚会合の下には審議官級や民間有識者らによる省庁横断の特命チームを作り、経済財政諮問会議とも連携しながら農政改革を策定していく。

　検討課題は、食料自給率の５０％（カロリーベース）達成や世界的な人口増による食糧難にも耐えられる農業構造にすることを目標に、（１）農地面積の減少を抑えるための規制の緩和（２）担い手の確保や経営基盤の強化（３）減反の見直し（４）農村地域の活性化（５）国際競争力強化や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉への対応−などを想定している。

　農政改革は、昨年１２月３日の経済財政諮問会議でも議論され、二階俊博経産相らが競争力強化の必要性を強調。石破氏も農地貸借を原則自由化して企業の新規参入を促すプランを提出している。ただ、自民党内には次期衆院選を前に、中小農家の保護を求める声が高まっており、今後、政府・与党内の大きな論争に発展する可能性がある。

橋の健全度調査も半額を補助、国交省が2009年度から20090120KENPlatz

橋の健全度調査も半額を補助、国交省が2009年度から20090120KENPlatz
　
　国土交通省は、自治体が建設コンサルタント会社などに委託する橋の健全度調査について、2009年度から費用の2分の1を補助することを決めた。2009年度の予算が成立した後、予算規模を公表するとともに、具体的な補助内容を自治体に通知する。

　国交省は2007年度、自治体に橋の計画的な修繕を促す「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」を創設。自治体が橋の維持や補修にかかるコストを最小にするための長寿命化修繕計画を作成する際、費用の2分の1を補助している。補助する期間は、都道府県が2011年度まで、市町村が2013年度まで。それ以降は、計画に基づかない橋の対症療法的な補修や架け替えへの補助を廃止する。

　ただし、同制度で補助の対象とするのは、橋のデータの分析や学識経験者による委員会の開催など、計画の作成に必要な費用だけ。計画作成の前提となる個々の橋の健全度調査は、補助の対象外となっていた。

　橋の調査費用は、1橋当たり20万円ほど。財政難に直面する自治体では調査が進まず、長寿命化修繕計画を作成するのに必要なデータがそろっていなかった。国交省は、橋の健全度調査も補助の対象に加えることで、自治体が長寿命化修繕計画を早期にまとめられるようにする。

　健全度調査の費用を補助するのは、自治体が管理する補助国道と主要地方道、その他の重要な道路ネットワーク上にある橋。補助の期間は、長寿命化修繕計画の作成に対する補助と同様に、都道府県は2011年度まで、市町村は2013年度までとする。

　国交省が2007年9月に調査した結果、長寿命化修繕計画をすでに作成した橋や作成する予定が決まっている橋は、都道府県が管理する約4万4000橋のうちの26%、市町村が管理する約8万9000橋のうちの4%にすぎなかった。

老朽化した橋、すぐチェック 国交省、全国14万本データ共有20090120日経

老朽化した橋、すぐチェック　国交省、全国14万本データ共有20090120日経

　国土交通省は19日までに、老朽化が進む全国の14万本以上の橋の構造や材質などについて、来年度からデータベースを構築することを決めた。近年、高度経済成長期などに建設された橋の腐食などが多く見つかっているが、定期点検を義務付ける法令がないことなどから、検査不足が課題として浮上。不具合が判明した場合に、すぐ同様の問題を抱える橋をリストアップできるようにする。

　長さ15メートル以上の道路橋は全国で約14万6000本。国や高速道路会社は管理する約1万8000本について建築年、材質、長さなどのデータをまとめている。国交省は残る約12万8000本の自治体が管理する橋についても同様のデータを共有。破損状況も載せ、壊れ方のパターンを共有することも検討する。

欧州で銀行株が急落 「英救済策」でも追加損失懸念が拡大20090120日経

欧州で銀行株が急落　「英救済策」でも追加損失懸念が拡大20090120日経

　19日の欧州株式市場で金融株が軒並み急落した。英政府が追加的な金融安定化対策を発表した朝方は上昇する銘柄も多かったが、「追加損失や部分国有化の動きが今後も欧州で相次ぐ」との懸念が市場で広がり、相場の足を引っ張った。

　ロンドン市場ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株の終値が前週末比67％安と急落。2008年通期決算が過去最大の最終赤字になったとの発表に加え、政府による出資比率の拡大が嫌われた。

　ブラウン英首相は記者会見で「他の国々も同様の施策を発表するだろう」と発言。経営が悪化した一部銀行の国有化や出資拡大といった動きは今後も免れないとの懸念が市場全体に広がり、朝方は上昇していたバークレイズ株は10％安、ロイズ・バンキング・グループ株も34％安といずれも急落で取引を終えた。フランクフルト市場でもドイツ銀行株が11％安、ポストバンク株も13％安と大幅に下落した。（ロンドン＝石井一乗）

広島銀など、中小建設会社の資金繰り支援 電子債権を活用20090120日経

広島銀など、中小建設会社の資金繰り支援　電子債権を活用20090120日経

　広島銀行など広島県に拠点を置く金融機関などが、手形を電子化した「電子債権」制度を活用し、中小企業の資金繰りを支援する準備を始めた。公共工事の売掛金を担保に中小建設会社などに融資する仕組みの導入を目指し、国や県と21日に研究会を設立する。電子債権は全国銀行協会や三菱東京ＵＦＪ銀行がサービス開始に向け準備しているが、地方が独自に乗り出すのは初めて。

　広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫のほか、情報サービス大手ＣＳＫホールディングスの子会社などが21日に研究会を設立。財務、経済産業、国土交通省の出先機関や県もオブザーバーとして加わる。月1回程度協議し、2009年度中のサービス開始を目指す。