社会人（建設業社員）としての基礎知識

突起付きH形鋼とコンクリートで地中壁体、最大3割の工費削減20090121日経コンストラクション

突起付きH形鋼とコンクリートで地中壁体、最大3割の工費削減20090121日経コンストラクション

　大林組はJFEスチール（東京都千代田区）と共同で、特殊な鉄骨とコンクリートだけで地中壁体を構築する「鉄骨コンクリート（SC）合成地中連続壁工法」を開発した。フランジの内側に突起を付けたH形鋼を使用して、鉄骨とコンクリートを一体化させた鋼コンクリート合成構造の地中連続壁工法だ。

　鉄筋コンクリート（RC）製地中連続壁に比べて、剛性と耐力が大幅に向上するので、壁厚を薄くでき、狭い敷地でも施工できる。RC製地中連続壁は、高い剛性や耐力が求められる施工条件下では壁を厚くする必要があり、狭い敷地での使用が困難だった。

　例えば、RC製地中連続壁で1〜1.5m必要だった壁厚は、SC合成地中連続壁工法の場合なら0.8〜0.9mに抑えられる。掘削土量や汚泥処理量を削減できるので、連壁の施工費は最大で20〜30%ほど削減できる。

　使用するH形鋼は工場で製造するので、現場での切断や溶接の加工作業が不要だ。また、掘削土量を抑えられることから、施工時に必要となる泥水プラントの規模を縮小できる。

　大林組は2007年末、大阪の下水道工事で中間たて坑の仮設土留め壁に、開発した工法を初めて採用した。壁厚は0.9m、たて坑の大きさは幅7.5m、長さ10.2m、掘削深さ33.2m。2008年夏にたて坑内部の掘削を完了し、現在は躯体構築を進めている。

　SC合成地中連続壁工法は、地震時に大きな地盤変形が予想され、地中壁体に大きな変形性能が求められる場合や、掘削底面よりも深い部分の地下水を遮断する場合での使用が有効だ。

3回目で清水建設が落札、安藤忠雄氏設計の竜王駅前広場20090121日経アーキテクチュア

3回目で清水建設が落札、安藤忠雄氏設計の竜王駅前広場20090121日経アーキテクチュア
　
　山梨県甲斐市は、過去2度にわたって中止となったJR中央線竜王駅の駅前広場整備工事の入札を2008年1月13日に実施し、清水建設を落札者に特定した。事後審査型の条件付き一般競争入札を採用した。落札価格は8億9900万円で、工期は09年1月から10年3月までだ。予定価格は前回と同額の9億3300万円だったが、参加資格の地域要件を緩和するなどして、より多くの事業者の参加を募った。

　同広場は08年3月から供用を開始した駅舎と同様、安藤忠雄建築研究所が設計を手掛けた。屋根材にフッ素ガルバリウム鋼板を採用した屋根など、駅舎と一体となったデザインが特徴だ。08年8月と11月に県内の事業者を対象に、それぞれ予定価格9億2800万円と9億3300万円で入札を実施した。しかし、参加予定者が入札前に全員辞退していた。3度目の公告に当たり、参加資格を、県内に営業所があり、1998年度以降に国または地方公共団体が発注した建築工事の施工実績がある事業者などと改めた。市は、市議会の承認を得たうえで清水建設と契約する見込みだ。

富山環境整備、ゴミ焼却熱を活用し発電プラント稼働20090121日経

富山環境整備、ゴミ焼却熱を活用し発電プラント稼働20090121日経

　プラスチックごみのリサイクル業、富山環境整備（富山市、松浦英樹社長）は廃棄物の焼却熱を活用した発電設備を完成させ、本格稼働を始めた。処理能力は1日約150トン、発電量は約1500キロワット時で、事業所内の電力をすべてまかなうほか、周辺に設けた防犯灯、100基に電気を供給する。再生・加工も含めた一貫プラントが完成した。投資額は約35億円。

　同社は回収したプラスチックを分別・破砕し、粒状に加工したうえで、パレットやＯＡフロア用床材などの製品を生産している。再生用材料としては使えない廃プラスチック、繊維くずなどを約1000度の高熱で焼却、その際に出る廃熱をボイラーに送り、発生する蒸気から発電する仕組み。

　プラスチックごみの回収・処理、製品加工とあわせ、焼却熱を利用した発電設備まで完結した施設は珍しいという。

サカタニ農産、野菜・果樹の作付面積10倍へ ５年後めど20090121日経

サカタニ農産、野菜・果樹の作付面積10倍へ　５年後めど20090121日経

　富山県最大の農業生産グループ、サカタニ農産（南砺市、奥村一則代表）は野菜・果樹の栽培を強化する。地場スーパーへの直販を進め、5年後をめどに作付面積を現状の10倍の100ヘクタールに広げる。主力の水稲は米価の下落などで厳しい環境が続く。富山県は野菜産出額が全国最下位と出遅れているものの、地場野菜の潜在需要が見込めると判断し、収益基盤を固める。

　サカタニ農産は同県南砺、砺波、小矢部の3市をそれぞれ拠点にする農業経営グループから形成。小規模農家などから農地を預かり、現在計306ヘクタールの農地で水稲、大豆、大麦などを手がける。うち205ヘクタールは水稲で、果樹や野菜は現在は10ヘクタールにとどまる。

　年間の水稲収入は2億7000万―2億8000万円とほぼ横ばい。潜在需要が見込める野菜に本格進出する。大根、キャベツ、ニンジンなど野菜を15品目を手がけており、今後5―7品目の戦略品に絞り込み、生産量を増やす。

農地測量のユニオンデーター、農業参入 収益の柱に200990121日経

農地測量のユニオンデーター、農業参入　収益の柱に200990121日経

　農地測量のユニオンデーターシステム（札幌市、小池正夫社長）は農業に参入した。小池社長らが出資して2007年12月に設立した農業生産法人「Ｓｎｏｗｂｅｒｒｙ　Ｆａｒｍ」（スノーベリーファーム、同）が今年から札幌市内でのイチゴ栽培を本格化させる。年商3000万円を見込み、新たな収益の柱に育てたい考えだ。

　スノーベリーファームの資本金は100万円。将来は2000万円に増資し、ユニオンデーターが資本参加する計画。ユニオン社内にも農業事業を担う「イチゴ課」を設置した。

　昨年、経営破綻した札幌市内のイチゴ農園を買い取り、ビニールハウスの土壌入れ替えや試験栽培などを進めてきた。福岡県で高級イチゴ「あまおう」を栽培する農家の指導を受けて、専従スタッフ4人がビニールハウス35棟で栽培する。品質を高めながら5年内に年商5000万円を目指す。