社会人（建設業社員）としての基礎知識

日銀がＣＰ買い取り決定、３兆円規模に 政策金利据え置き 20090122日経

日銀がＣＰ買い取り決定、３兆円規模に　政策金利据え置き 20090122日経

　日銀は22日に金融政策決定会合で、年度末に向けた企業の資金繰り支援策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大3兆円買い入れることを正式に決定した。一部の社債の買い取りも検討する。政策金利は正副総裁を含む8人の政策委員の全員一致で、現行の年0.1％に据え置くことを決めた。

　企業の資金繰り支援策として、大企業が運転資金などの調達のため発行するＣＰに、中小企業の売掛債権などを担保とした資産担保コマーシャルペーパーを加えて、合計で最大3兆円買い入れる。3月末までの時限措置で、ＣＰの対象は高格付けの「ａ―１」以上。約14兆円規模の市場で発行される9割以上のＣＰが買い切りの対象となる。

　ＣＰに加え、残存期間1年以内の社債の買い入れも検討する。このほか不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も資金供給の担保に加える。

大手町連鎖建て替え2次事業で特定建築者を募集、都市再生機構20090122日経不動産マーケット情報

大手町連鎖建て替え2次事業で特定建築者を募集、都市再生機構20090122日経不動産マーケット情報

　独立行政法人都市再生機構は、千代田区大手町で計画している連鎖型都市再生プロジェクトの第2次事業で、建設予定の2棟の超高層ビルのうち、A棟の特定建築者を募集する。3月4日まで、募集に関する予告資料を同機構東京都心支社業務第2ユニットで配布する。1月30日には説明会を開く。公募は4月に開始し、6月ころに内定する見通しだ。

　再開発予定地は大手町1丁目の経団連会館、日本経済新聞社ビル、JAビルの3棟が立っている街区で、総延べ床面積24万1400m2のツインタワーを建設する。北側のA棟は地上31階地下4階建て、南側のB棟は地上35階地下4階建てとなる計画だ。2010年4月の着工、2012年9月の完成を予定している。

　特定建築者は都市再生機構に代わってA棟を建設し、保留床を取得する。保留床の面積などの詳細は近日中に公表する。B棟は三菱地所が建設することが決まっている。

新宿区の建築確認処分を取り消す、東京高裁が逆転判決20090122KENPlatz

新宿区の建築確認処分を取り消す、東京高裁が逆転判決20090122KENPlatz

　東京高等裁判所は1月14日、東京・下落合の住宅跡地で進む地下1階・地上3階建てのマンション建設を巡る控訴審で、新宿区による建築確認処分を取り消す判決を下した。災害時に同マンションが延焼した場合の近隣被害などを懸念する周辺住民の訴えを棄却した東京地方裁判所の判決を覆すものだ。建築確認処分を高裁で取り消すのは全国でも珍しい。

　問題となったのは接道の幅員だ。同マンションの敷地周辺の大半はがけ状となっている。最も狭い個所で幅員が4mとなる延長34mの路地状部分によってのみ道路に通じている。東京都建築安全条例第4条1項では、建築物の延べ面積に応じて接道の長さを定めている。この規定によると、建設中のマンションの延べ面積は2820m2であることから幅8m以上の通路で道路に接しなければならない。

　新宿区は、中庭や建築物の周囲に避難通路が設けられることなどを根拠に安全上支障がないと判断し、第4条1項を適用しない例外規定に当たると認定。建て主である新日本建設（千葉市）とソフトアイ（東京都中央区）に2006年7月31日付で建築確認処分を出した。

　判決で東京高裁は、「敷地は、幅8m以上の通路で接道した場合と同じ程度に、災害時における避難、消火、救助活動が行える状況ではない。第4条1項を適用しない認定と建築確認は違法である」と結論付けた。新宿区建築指導課は1月21日、「判決を十分に読んで適切に対応したい」とコメントしている。

全国にある15万橋のデータベースを構築、国交省が2009年度から20090122KENPlatz

全国にある15万橋のデータベースを構築、国交省が2009年度から20090122KENPlatz

　国土交通省は2009年度から、国や自治体などが管理する全国の約14万6000橋のデータベースを構築し始める。まずは、データベースに盛り込む項目の検討に着手。同年度末までに、データベースを試験的に運用できるようにする。

　国交省国道・防災課は、「ある橋に重大な損傷が見つかったときに、同様の構造形式の橋をすぐに抽出して、自治体に緊急点検などを指示できるようにするのが目的だ」と説明している。通行止めになっている橋の数などを把握する際にも役立てる。

　データベースにどのような項目を盛り込むのか、現時点では未定だ。国交省の目的に照らせば、橋の構造形式や完成年、設計荷重などが考えられる。橋梁台帳の代わりとしたり、橋の定期点検の結果を入力して劣化予測に役立てたりといった機能までは、データベースに盛り込まない方針だ。

　「現状では、橋の位置と長さしかわからないという自治体もあるようだ」（国交省国道・防災課）。国交省は今後、自治体が橋にかかわるデータをどこまで把握しているのか、データベースにどんな機能を求めているのかなどを調査したうえで、データベースの仕様を決める。

　近年、橋の崩落につながりかねない重大な損傷が相次いで見つかっている。

　例えば、三重県にある国道23号の木曽川大橋で2007年6月、コンクリートの床版に半分覆われたトラスの斜材が腐食して破断。同年8月には、秋田県にある国道7号の本荘大橋でも、木曽川大橋の破断を受けて点検していた最中に、トラスの斜材が同様に破断した。

　さらに、千葉県君津市にある君津新橋で2008年10月、ローゼ橋のアーチリブと床版とをつなぐ垂直材のPC鋼棒1本が破断しているのが見つかった。

　君津新橋の事故後、国交省は地方整備局を通して、全国の自治体に同様の構造の橋がないかどうかを調査。同様の構造をした約700橋を対象に緊急点検を指示したのは、事故からおよそ1カ月後だった。

　国交省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」（座長：日本高速道路保有・債務返済機構の田崎忠行理事）は2008年5月、提言を発表。「全国の橋に共通するデータベースを構築して、損傷事例や補修事例などを共有し、効率的で確実な維持管理を実行する」ことを求めていた。

迅速な経済再建表明 信用不安 出口見えず 財政赤字拡大も不可避20090122東京新聞

迅速な経済再建表明　信用不安　出口見えず　財政赤字拡大も不可避20090122東京新聞

　【ワシントン＝古川雅和】二十日に就任したオバマ米大統領は就任演説で、米国経済が「ひどく悪化」した状況と認め、「大胆で迅速」に経済再建に取り組む考えを示した。だが、米国経済が抱える問題は、大手金融機関の不良債権問題や自動車大手三社の経営問題など「短期間に解決できない」ものばかり。世界の注目はオバマ大統領の手腕に集まる。　

●金融危機
　演説でオバマ大統領は、金融危機の原因が「一部の強欲と無責任の結果だ」と、大手金融機関の過剰な投資行動を厳しく批判。ブッシュ政権時の市場重視から一転し、規制を強化する考えを示した。

　だが、現在の金融機関に最も重要なのは、不良債権問題の解消と財務体質の強化だ。大手金融機関は最大七千億ドル（約六十三兆円）の公的資金の活用が認められた緊急経済安定化法で資本注入を受けた。

　しかし、シティ・グループに続きバンク・オブ・アメリカも損失拡大が収まらず二度目の資本注入が決定。問題の深刻さがあらためて浮き彫りになり、金融機関に対し「より詳細な会計検査が必要」（カリフォルニア大サンディエゴ校のロジャー・ゴードン教授）との指摘が出ている。

　金融機関の正確な経営状況が分からない限り、信用不安問題は収まらない。加えて、オバマ大統領は緊急経済安定化法の公的資金を住宅対策に使うことを決めており、金融機関向け資金が不足するおそれもある。金融不安解消の見通しは依然として立っていない。

●ビッグスリー
　政権発足直後のオバマ大統領に難しい判断を迫るのが、ビッグスリーの経営問題だ。オバマ大統領は約八千二百五十億ドルの大型景気対策で最大四百万人の雇用の維持と創出を掲げるが、ビッグスリーが破綻（はたん）すれば二百万人超の失業者が出る。

　ビッグスリーのうちゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対しては昨年十二月、破綻による大混乱の回避のために合計百七十四億ドルのつなぎ融資が決まった。ただ、三月末までに抜本的な再建計画を明示することが条件で、政府が実現可能な計画と認めなければ融資はすぐに回収される。

　オバマ政権は景気後退期を考慮し、「しばらくはビッグスリーを支援し続けるのではないか」（メリーランド大のピーター・モリシ教授）との見方がある一方、各種世論調査にでは国民の七割超が国による救済を批判。相反する問題にどう決着をつけるのか、決断までの時間は少ない。

●財政再建
　米議会予算局（ＣＢＯ）は二〇〇九会計年度の財政赤字が過去最大の〇八年度（四千五百四十八億ドル）を超え一兆千八百六十億ドルになると試算する。試算には大型景気対策は反映されておらず、財政赤字の拡大は避けられない見通しだ。

　オバマ大統領は、これまで「何もしなければ景気後退は何年も続く」とし、当面は財政出動による景気回復を進める意向だ。

　だが、財政赤字の拡大で米国債の価値が低下し、金利が高騰すれば、ドルの価値下落（ドル安）を招く。そうすれば、米国の輸入価格が上昇しインフレにつながり、国際経済の波乱要因になりかねない。