社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設を指名停止へ、国交省事務次官が表明20090123KENPlatz

西松建設を指名停止へ、国交省事務次官が表明20090123KENPlatz

　国土交通省の春田謙事務次官は1月22日、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで国沢幹雄前社長など計5人が逮捕された西松建設を指名停止にする考えを明らかにした。国交省内で開かれた記者会見で語った。指名停止の時期は未定。

　国交省が定めた指名停止の措置基準によると、西松建設は「不正または不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当」に当たり、1カ月以上9カ月以内の指名停止となる。指名停止の期間は、逮捕者の役職や人数などに応じて決定する。

　国沢前社長は、1月20日に逮捕される直前に社長を辞任している。国交省関東地方整備局契約課は「指名停止の期間は、逮捕時の役職とは関係がない。法令違反の行為があった当時の役職に基づいて判断する」と説明している。

住宅倒壊死亡事故で現場監督らを送検、足利署20090123日経ホームビルダー

住宅倒壊死亡事故で現場監督らを送検、足利署20090123日経ホームビルダー

　栃木県足利市で施工中の木造2階建て住宅が倒壊して作業員1人が死亡した事故について、栃木県警足利警察署は1月20日、元請け会社だった日本総合企画（栃木県佐野市）の現場監督と、下請けのとび工事会社白倉建興（群馬県富岡市）の白倉重雄社長を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。日本総合企画によると現場監督はすでに退社している。

　とび工事会社の社長は、住宅の柱材を交換する工事を、倒壊の恐れが大きい危険な工法で行った疑い。現場監督は現場の責任者として工事に立ち会いながら、危険な工法を防止すべき具体的な指示をしなかった疑い。足利署によると、2人とも容疑を認めている。

　事故は2008年4月11日、パナソニック電工が供給する木造軸組工法「テクノストラクチャー」を採用した注文住宅の施工現場で起こった。強度不足が判明した管柱用の集成材68本を交換するため、15本の柱を一度にジャッキアップしようとした。すると躯体全体が倒壊、白倉建興の作業員1人が圧死した。

　なお、08年8月には足利労働基準監督署が、白倉建興と白倉社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。同法14条に基づいて作業主任者を選ぶ義務を怠った疑い。宇都宮地方検察庁足利支部は09年1月22日時点で、この件を捜査中だ。

マンション価格に先安感、アトラクターズ・ラボが調査20090123KENPLAtz

マンション価格に先安感、アトラクターズ・ラボが調査20090123KENPLAtz

　現在のマンション価格を「安い」と感じている消費者の割合が上昇していることが、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが1月23日に発表したマンション購入検討者に対する意識調査でわかった。

　現在の物件価格を「安い」と感じている割合は11％で、前回08年10月に実施した調査と比べて8.5ポイント上昇した。調査を開始した08年4月以降、過去3回の結果では「安い」と感じている割合は減少傾向にあったが、今回初めて増加に転じた。現在の物件価格を「高い」と感じている割合は44％で、前回から18.3ポイントと大幅に下がった。

　1年後の住宅価格について尋ねたところ、現在の価格よりも「下がる」と答えた割合が77％に達し、前回と比べて9.7ポイント増えた。予測する下落率は、「10％」が最も多かった。

　先安感が強く、消費者の予測する価格下落の幅も拡大傾向にあることが読み取れる。

　調査は2009年1月7日〜13日に実施し、173件の回答を得た。同社のウェブサイト「住まいサーフィン」に登録した会員のうち、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行ったことのある人を対象に行った。08年4月以降、四半期ごとに実施しており、今回が4回目となる。

西松建設 子会社通じ裏金分配か 国沢容疑者の『懐刀』が社長20090123東京新聞

西松建設　子会社通じ裏金分配か　国沢容疑者の『懐刀』が社長20090123東京新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で、海外でつくった裏金の分配は、主に宇都宮敬容疑者（６７）＝同容疑で逮捕＝が社長を務めていた西松の子会社「松栄不動産」（同）を通じて行われていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、前社長の国沢幹雄容疑者（７０）が枠組みづくりに関与し、指示した疑いもあるとみて調べている。

　関係者によると、松栄不動産は、電力業界の「フィクサー」と呼ばれ、原子力発電所関連工事に影響力があるとされる元会社役員の関係会社に約三十億円の巨額融資をしていた。この会社以外にも同社は不透明な資金提供をしていたとみられ、これらの一部に裏金が使われた可能性がある。松栄不動産は海外から国内に持ち込まれた裏金を主に管理。国沢容疑者は自らの「懐刀」と呼ばれた宇都宮容疑者を通じて裏金の出入金を把握し、使い道を指示していたとみられる。

　一方、特捜部は昨年十一月、融資を受けた元役員の関係先を捜索するなど、裏金の一部が流れた可能性があるとみて捜査を進めている。元役員側はこれまでの東京新聞の取材に対し「西松建設とは単なる発注者と受注者の関係にすぎない」と資金提供を受けた事実を否定している。

　松栄不動産は一九六一年設立。西松建設の１００％出資の子会社で、資本金四億円。宇都宮容疑者は西松で経営企画部長などを務めた後、松栄に社長として移った。

次期財務長官「強いドルは国益」＝大統領は中国の為替操作確信20090123時事通信

次期財務長官「強いドルは国益」＝大統領は中国の為替操作確信20090123時事通信

　【ワシントン22日時事】オバマ米新政権の財務長官に指名されたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、上院財政委員会の質問状に対する回答で、「強いドルは米国の国益」だと述べ、これまでクリントン政権、ブッシュ政権を通じ一貫して米国が維持してきた「強いドル政策」を踏襲する方針を示した。回答は22日に公表された。

　ガイトナー氏は、ドル押し上げの方法に関する質問に対し、米国経済の長期的な強さや金融システムの安定の維持に努めると説明。これは米国だけでなく貿易相手国にとって好ましいことだと強調した。

　一方、議会で批判が強い中国の為替政策について同氏は「オバマ大統領は中国が為替を操作していると信じている」とするとともに、大統領が上院議員時代に為替操作国の認定手続きを見直す法案の共同提案者となったことを例に挙げ、大統領は既に、中国の為替政策を改めるためすべての外交手段を積極的に活用すると約束していると指摘した。