社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都圏外郭放水路で進む補強のための覆工工事20090126日経コンストラクション

首都圏外郭放水路で進む補強のための覆工工事20090126日経コンストラクション

　首都圏外郭放水路で、覆工工事が進む。トンネル内面に厚さ30cm、圧縮強度24N/mm2のコンクリートを打設して補強する。

　首都圏外郭放水路は、中川流域（埼玉県春日部市や幸手市など）の浸水被害を防ぐために建設した地下放水路。国道16号の地下約50mにあり、延長約6.3kmで直径は約10m。2002年に一部の区間で供用を開始し、2006年から全区間で供用している。

　先に供用を開始した区間で、コンクリート製のセグメントの一部にはく離が見つかったので、耐久性の向上を図る目的で二次覆工工事を実施してきた。はく離の原因は、水膨張性のシール材の膨張が影響したと考えられている。

　2008年3月までに、先に供用開始した区間のうち約1900mの工事を終えた。出水期を避けて同年11月から始まった工事は、補強が必要な残りの2区間計約250mが対象。12月18日にコンクリートの打設を始めた。

　工事期間中はこの放水路への洪水の流入ができない。工事は2009年3月31日までに完了する予定だ。

清水建設 停電ＢＣＰを開拓 生産施設向けリスク診断システム実用化20090126建設工業

清水建設　停電ＢＣＰを開拓　生産施設向けリスク診断システム実用化20090126建設工業

　清水建設は２３日、製造業の生産施設を対象にした停電リスク診断システムを開発・実用化したと発表した。自然災害などに起因する停電発生リスクや、被害の大きさ、停電対策などを総合的に診断する。落雷などの自然災害が増加し、生産施設の停電被害が拡大する中、顧客企業の生産活動を守るシステムとして積極的に提案し、工事受注に役立てる。地震に対する事業継続計画（ＢＣＰ）が普及し、同社では新たな領域として停電ＢＣＰを開拓。今後も他領域への拡大を図る。

　電子部品などの製造設備が高度化する一方で、落雷などの自然災害が増加して生産施設の停電被害が拡大する傾向にある。新システムは、市販レベルのパソコンを使って、自然災害などに起因する停電の予想発生回数、施設や生産活動に生じる被害額などを短時間に診断できる。年間の停電回数や停電時間といった従来、定量的な把握が難しかったリスク評価も可能だ。グラフ表示すれば、リスクの大きさも分かりやすい。合わせて、具体的な停電対策の方法をメニュー化しており、対策コストや費用対効果も簡単に把握できる。費用対効果を考慮した対策の検討に役立つ。必要な情報をデータベース化したことで、入力項目を最小限に絞り込んでおり、診断時間が短いというのも特長だ。

　システムは、▽停電リスク予測▽被害額予測▽対策診断―という三つのサブシステムで構成している。停電リスク予測システムは、経済産業省の「電気保安統計」や気象庁の「警報・注意報統計データ」などを組み込んでおり、施設所在地や受電方式、耐用年数などを入力すれば、自然災害によるリスクを分析・予測する。

　被害額予測システムは、主に金融分野で用いられている「ビジネスインパクト分析」と呼ばれる分析手法を活用し、生産品の種類や年間生産額、年間稼働日数などの入力データから複数の被害要因・被害額を予測する。対策診断システムでは、非常用自家発電設備や無停電電源装置の設置といった停電対策をプルダウンメニューから選ぶことができ、対策選定のための対策コストやリスク低減効果を表示する。

海建協会員４〜１２月の海外受注 １１・５％減、拡大にブレーキ20090126建設工業

海建協会員４〜１２月の海外受注　１１・５％減、拡大にブレーキ20090126建設工業

　海外建設協会（海建協、竹中統一会長）は、会員企業の０８年度第３四半期末まで（４〜１２月）の海外受注実績をまとめた。受注総額は前年同期比１１・５％減の９７３９億５６百万円と、中東や北米での受注が大きく落ち込んだことなどが響き、２けたの減少となった。ここ数年続いた海外受注の急拡大にブレーキがかかっている。

　海建協の会員企業４６社を対象に集計した。地域別の受注額はアジアが５２４９億０７百万円（前年同期比８・２％減）、中東が２３２７億９１百万円（同１３・０％減）、アフリカが１０１億７１百万円（同６１・１％増）、北米が１３６２億６６百万円（同２２・１％減）、中南米が１３８億５１百万円（同１９・５％減）、欧州が１８６億２３百万円（同１５０・２％増）、東欧が２８１億５７百万円（同３９・５％減）、大洋州・その他が９１億９０百万円（同１７・４％増）。第３四半期末までの主な大型受注案件は、アラブ首長国連邦・ドバイの地下鉄工事の追加受注（１５３０億円）や、シンガポールでの５００億円規模の土木、建築工事など。

　海建協によると、中東地域での受注額は上半期（４〜９月）の時点では、建設資材費や労務費の高騰、配置技術者不足などを背景に、各社が工事受注に慎重になったことから、前年同期比で７０％近く減少していたが、第３四半期に進行中の土木案件で設計変更や追加工事による受注額の上積みがあり、大型案件の新規受注も計上されたため、落ち込みが１３％減まで持ち直した。

　受注額を本体と現地法人別にみると、本体での受注は５１１２億１１百万円（前年同期比１６・２％減）、現地法人での受注は４６２７億４５百万円（同５・６％減）。現地法人は受注額が減る一方で、受注件数は前年同期の８９４件から１１１２件へと２００件余り増加している。

中央防災会議専門調査会 荒川堤防決壊で被害想定 鉄道８１駅で水没のおそれ20090126建設工業

中央防災会議専門調査会　荒川堤防決壊で被害想定　鉄道８１駅で水没のおそれ20090126建設工業

　政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」が２３日発表した大規模水害被害想定で、東京都北区にある荒川の堤防が２００年に一度の洪水で決壊した場合、最大で鉄道１７路線の８１駅、延長約１２１キロが水没する恐れがあることが分かった。政府は、今回の想定結果を踏まえ、０９年度中にも地下空間の水防対策などを取りまとめる予定。

　調査対象は、地下区間がある首都圏の鉄道２２路線で、駅数は１３７駅、延長は約２１５キロ。
　被害の規模が最も大きくなるのは、北区志茂地先の堤防が決壊したケースで、トンネル坑口や地下鉄駅出入り口の止水対策が現況程度の場合、都心部の鉄道１７路線の９７駅、延長約１４７キロが浸水する恐れがあるという。堤防決壊から約１５時間で、東京や大手町、銀座、霞ケ関、六本木といった主要駅にまで浸水が及ぶとの想定になっている。

　荒川の堤防が決壊すると、都心地上部が小規模の浸水被害で済んだ場合でも、地下鉄には大きな影響が生じるとの結果だ。都心の地下鉄は他路線との相互直通運転も行っており、都内北東部を走る千代田線などが浸水すると、他の路線にも大きな影響を与えることになる。ただ、トンネル坑口や地下鉄出入り口の大部分をふさいだ場合には、水没状態になる駅はないと見込まれる。このため、内閣府は、地下空間の水防対策や、機能の早期復旧対策、地下空間からの円滑な避難方策などついて、さらに検討を進めていく方針だ。

国交省 社会資本整備の「観光」への効果を検証へ 誘客など長期データ収集20090126建設工業

国交省　社会資本整備の「観光」への効果を検証へ　誘客など長期データ収集20090126建設工業

　国土交通省は、社会資本整備が観光に与える効果や影響を把握するための調査・検討に乗り出す。道路や空港、港湾、鉄道などを対象に全国数カ所で事例を集め、どれだけ誘客できたかなど、観光に与える効果のデータを長期スパンで収集・検証する。観光に配慮した社会資本整備を進めるための留意事項も整理する方針だ。

　国交省は、「観光立国」の実現には、観光庁が進める人材育成や計画策定、外国人誘客などのソフト施策と併せ、観光地域のインフラを整備するハード施策が重要とみている。ただ、社会資本整備が観光への寄与を主眼に行われるケースは少ない上、定量的な効果が把握しづらい面もあり、観光への効果を示すデータは施設の供用直後に限られるなど継続的データは乏しいのが実情だ。

　このため同省は、社会資本整備が観光に与える効果や影響の数値データの収集に着手。近く企画競争で調査・検討業務を委託する。例えば、コミュニティーバスや高速バス、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入により、観光面でどのような効果があったかを数字で追ってもらう。具体的にどういったデータを収集するかは今後の検討によるが、集めたデータを基に、社会資本整備に観光の観点をどこまで入れられるかを検証。単に道路を整備するだけでなく、駐車場整備を組み合わせるなどの工夫で、観光への効果が飛躍的に向上するケースもあり、社会資本整備を進めるに当たっての留意事項も明らかにする。調査・検討業務の履行期限は３月末。