社会人（建設業社員）としての基礎知識

損失補てん、最大1．5兆円 一般企業向け公的資金で 政府20090127時事通信

損失補てん、最大1．5兆円 一般企業向け公的資金で 政府20090127時事通信

　日本政策投資銀行による一般企業への出資を政府が保証する制度をめぐり、融資と合わせて最大約1．5兆円の損失を想定していることが26日分かった。2009年度の政府関係機関予算案の総則に損失枠として盛り込んでおり、10年度以降に実際の損失額を予算化する。

　政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。政投銀が出資して損失が発生した場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。　

たった１日で６万人！ 米主要企業でリストラ急加速20090127読売

たった１日で６万人！　米主要企業でリストラ急加速20090127読売

　【ニューヨーク＝池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。

　米主要企業の人員削減数は２６日に発表された分だけで約６万人に達した。２００８年１０〜１２月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。

　建設機械大手キャタピラーが２６日発表したリストラ策は、全従業員の約１８％にあたる約２万人の削減だ。０８年１０〜１２月期決算の純利益は前年同期比３２・２％減の６億６１００万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、０９年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。

　製薬最大手ファイザーは２６日、米同業ワイスを６８０億ドル（約６兆円）で買収すると発表。その一方で両社合計で１万９０００人を削減する方針を打ち出した。０８年１０〜１２月期決算で純利益は同９０％の大幅減。大規模な合理化を実行しなければ、統合効果を引き出せないと判断した。

　２６日はこのほか、携帯電話大手スプリント・ネクステルが８０００人、日用品販売大手ホーム・デポが７０００人、半導体大手テキサス・インスツルメンツが３４００人、自動車大手ゼネラル・モーターズが２０００人などと相次いで大型リストラを発表した。

　大規模な人員削減は昨秋までは、金融や自動車など一部の業種に集中していたが、年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況だ。

基礎年金：国庫負担２分の１案を提示 厚労省が与党に20090127毎日

基礎年金：国庫負担２分の１案を提示　厚労省が与党に20090127毎日

　厚生労働省は２７日午前、基礎年金の国庫負担割合を０９年度から２分の１に引き上げるための国民年金法などの改正案を与党に示し了承された。所要財源約２．３兆円を０９、１０年度は「埋蔵金」の財政投融資特別会計の金利変動準備金でまかない、１１年度以降は消費税増税を想定した「税制の抜本的改革」で充当することが骨格。ただ、早期増税が困難視されていることを踏まえ、１１年度からの税率アップが不可能な場合は「臨時の法制・財政措置」により２分の１を維持する内容となっている。

　３０日に閣議決定し、今国会に提出する。

　基礎年金は０９年度から国庫負担割合（現在約３７％）を２分の１に固定することを前提に設計されている。このため法案には、１１年度から「安定財源」と見込む消費税の増税分を充てられない事態に備え、他の財源を使ってでも２分の１を維持することを明示した。埋蔵金流用や、一時的に借金でしのぐ「つなぎ国債」の発行を想定しているが、安定財源にはほど遠いのが現状だ。【吉田啓志】

基礎年金：国庫負担２分の１案を提示 厚労省が与党に20090127毎日

基礎年金：国庫負担２分の１案を提示　厚労省が与党に20090127毎日

　厚生労働省は２７日午前、基礎年金の国庫負担割合を０９年度から２分の１に引き上げるための国民年金法などの改正案を与党に示し了承された。所要財源約２．３兆円を０９、１０年度は「埋蔵金」の財政投融資特別会計の金利変動準備金でまかない、１１年度以降は消費税増税を想定した「税制の抜本的改革」で充当することが骨格。ただ、早期増税が困難視されていることを踏まえ、１１年度からの税率アップが不可能な場合は「臨時の法制・財政措置」により２分の１を維持する内容となっている。

　３０日に閣議決定し、今国会に提出する。

　基礎年金は０９年度から国庫負担割合（現在約３７％）を２分の１に固定することを前提に設計されている。このため法案には、１１年度から「安定財源」と見込む消費税の増税分を充てられない事態に備え、他の財源を使ってでも２分の１を維持することを明示した。埋蔵金流用や、一時的に借金でしのぐ「つなぎ国債」の発行を想定しているが、安定財源にはほど遠いのが現状だ。【吉田啓志】

08年の住宅リフォーム市場、6兆円規模に回復、矢野経済研調査20090127nikkei TRENDYnet

08年の住宅リフォーム市場、6兆円規模に回復、矢野経済研調査20090127nikkei TRENDYnet

　矢野経済研究所の調査によると、2008年の住宅リフォーム市場は前年比約4％増の約6兆円規模になり、2006年並みの水準に回復する見通しだ。修理/修繕分野を中心に市場は横ばいから微増で推移し、2015年には約7兆円規模に達すると予測している。

　住宅リフォーム市場は2006年以降、2年連続で縮小し、2007年には約5兆7645億円に落ち込んだ。増改築工事などの需要が減少したためだが、修理/修繕需要は伸びており、経年劣化や緊急対応に関する需要は今後も底堅く推移する見込みという。

　矢野経済研では、注目分野としてマンションの専有部のリフォーム市場を挙げた。同市場は2008年に約7000億円規模、2015年には8290億円規模まで拡大するとみている。マンションは一戸建てに比べ耐久性が長いほか、入居者の入れ替えが多く修理/修繕を中心としたリフォームが多くなるという。間取りや内装、設備の変更を含む「スケルトンリフォーム」の需要も見込めるとしている。

　調査は2008年10月―2009年1月の期間、住宅リフォーム関連事業者など20社を対象に、矢野経済研の研究員による直接面談と文献調査を併用して実施した。