社会人（建設業社員）としての基礎知識

財務局長会議：「全国的に景気悪化」４期連続で下方修正20090128毎日

財務局長会議：「全国的に景気悪化」４期連続で下方修正20090128毎日

全国財務局長会議で報告された各地域の経済動向　財務省は２８日、年初の全国財務局長会議を開き、全国１１地域の財務局長が昨年１０〜１２月期の経済情勢を報告した。世界的な金融・経済危機の深刻化で輸出が急減し、国内企業の減産や雇用削減が広がっていることを主因に、全国の景気の総括判断を前回（同７〜９月期）の「各地域で弱い動きが見られる」から「全国的に悪化している」に引き下げ、４期連続で下方修正した。

　総括判断の４期連続下方修正は、バブル崩壊後の日本の金融危機以降で初めて。「悪化」との表現も８５年以降で初めて用いた。各地域の景気判断も、前回に続き２期連続で全１１地域を下方修正。関東が「弱い動き」から「急速に悪化」へ、東海も「横ばい」から「悪化」へ大幅に判断を引き下げ、７地域が「悪化」とした。

　生産では、比較的堅調だった関東、東海、中国など４地域が自動車産業などの生産調整を受け、「急速に低下」や「大幅に減少」とし、特に落ち込みが大きかった。雇用では前回まで「弱い動き」との判断が多かったが、東北と九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島）が「悪化」、近畿が「さらに厳しさが増している」とするなど、全国的に急速に悪化している状況が報告された。

　景気の先行きについては、「海外経済や雇用、為替市場の動向に留意が必要」と一段の悪化を警戒している。【清水憲司】

公的資金：企業への損失補てん、最大８割に 産業再生法改正案20090128毎日

公的資金：企業への損失補てん、最大８割に　産業再生法改正案20090128毎日

　経済産業省は２７日、公的資金を活用して金融機関による一般企業への出資に対する損失を補てんする制度について、損失の５〜８割を補てんする方針を明らかにした。金融危機の影響で一時的に自己資本不足に陥っている企業が対象。同省は、開会中の通常国会に産業活力再生特別措置法（産業再生法）の改正案を提出し、来年３月までの時限措置とする。

　同法の認定を受けた企業のうち、原則３年後に収益の向上が見込まれるとの事業計画を提出している企業が対象になる。日本政策投資銀行などの指定金融機関が出資を行い、企業の倒産などで損失が生じた場合、国が５〜８割の範囲内で公的資金によって補てんする方向で検討している。

　二階俊博経産相は同日の記者会見で「ぜひ残しておきたい企業、更に発展させたい企業を支援する」との意向を示した。出資先企業への国の関与については「経営に意見を申し述べることは控える」と、経営の自由度は確保するとの考えを示した。【坂本昌信】

石原産業：地下水にヒ素４２０倍 四日市工場20090128毎日

石原産業：地下水にヒ素４２０倍　四日市工場20090128毎日

　大手化学メーカー・石原産業は２７日、三重県四日市市の四日市工場内で行った地下水の自主調査結果を発表した。工場内４６カ所中３９カ所から１１種類の有害物質が環境基準を超えて検出され、最大はヒ素の４２０倍だった。市は浄化対策を指導し、２８日に立ち入り調査をする。

　ここ数年、工場内で土壌や地下水汚染の発見が相次いだため、昨年７月から今月まで４６カ所をボーリング調査し、２６日に市に報告した。

　地下水で基準超過したのは、フッ素が４６カ所中３３カ所で最大４１倍。ヒ素２０カ所・同４２０倍、１、２−ジクロロエタン１０カ所・同７５倍、テトラクロロエチレン５カ所・同１１倍など。周辺海水からは検出されなかった。有害物質が含まれる鉱石などを野積みしていたことや、廃液の流出などが原因とみている。

　さらにボーリングで取り出した土壌サンプルから６種類の有害物質を検出。総水銀が５カ所・同３２倍、六価クロムが３カ所・同７倍だった。

　同工場四日市広報部の城山透・部長補佐は「どのような方法で対策が取れるか専門家や市の意見を聞いて決めたい」と話した。【清藤天】

Ｊリート 資金調達難で物件取得が大幅減 第３四半期は５分の１に20090128建設工業

Ｊリート　資金調達難で物件取得が大幅減　第３四半期は５分の１に20090128建設工業

　Ｊリート（不動産投資信託）による運用不動産の取得が昨年下期から急減している。０８年７〜１２月の物件取得額が前年比６１・６％減の約２９４０億円と大幅に減少したことが不動産証券化協会（理事長・岩沙弘道三井不動産社長）の調査で明らかになった。資金調達環境の悪化が原因で、特にリーマン・ブラザーズ破たん前後でみると、７〜９月は約２４００億円だったが、１０〜１２月は約５４０億円と５分の１近くまで縮小した。

　年間ベースでも、０８年は約１兆００７０億円（前年比３２・２％減）と３分の２に減少。このうち、０８年１〜６月は、約７１３０億円と底堅い水準を維持していたが、０８年７〜１２月には約２９４０億円と、ピーク時（０６年１〜６月、約１兆３４２０億円）の２割まで減少した。世界的な金融不安で資金調達環境は悪化を続けており、０９年以降も「投資口価格の低迷が続くと、市場からの資金調達も継続して難しくなる」（友永圭亮同協会事務局次長調査部長）との見方が強く、物件取得は当面低調に推移しそうだ。

　Ｊリートによる年間物件取得金額は、０３年は約６５３０億円、０４年は約７９７０億円、０５年は約１兆３２９０億円、０６年は約２兆１４２０億円、０７年は約１兆４８７０億円だった。

コマツ 建機廃熱から電気エネルギー回収へ 最高効率の熱電発電モジュール開発20090128建設工業

コマツ　建機廃熱から電気エネルギー回収へ　最高効率の熱電発電モジュール開発20090128建設工業

　コマツは２７日、世界最高効率の熱電発電モジュールを開発し、子会社のＫＥＬＫ（神奈川県平塚市、梨和哲美社長）が製造販売を開始すると発表した。工場や発電所などに採用すれば、廃熱を効率良く電気エネルギーとして回収できる。コマツは建設機械に応用する方針で、ディーゼルエンジンに設置することで、排出ガスなどの熱を電気エネルギーに変換し、再利用する技術の実用化を目指す。ＫＥＬＫは、半導体分野の温度制御装置の世界トップメーカーで、素材、モジュール、熱交換器などの開発・製造・販売を手掛ける。

　コマツの熱電発電モジュールの変換効率は７・２％。動作条件が高温側２８０度・低温側３０度の範囲であれば、変換効率は世界最大で、温度差が小さくても大きな出力が得られるのが特徴。出力密度も高く、リード線を除いた製品寸法は５０ミリ×５０ミリ×４・２ミリ、質量は４７グラム。最大出力は２４ワット。使用可能温度は高温側が最高２８０度、低温側が最高１５０度。価格は１モジュール３万円で、５０モジュール単位で５月から受注を始める。

　熱電発電モジュールは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が０２〜０６年度に行った研究「高効率熱電変換システムの開発」の成果に基づいて製品化した。ＮＥＤＯは東京都江東区有明の東京ビッグサイトで２月１８日から行われる展示会「ｎａｎｏ　ｔｅｃｈ２００９」で紹介する予定だ。熱電発電モジュールは、電気を使って温度を制御するサーモ・モジュールの逆の作用を応用し、熱によって発電を可能にしたもの。一般的に太陽光発電より低コストとされており、再生エネルギーの一つとして注目されている。