社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国地整が総合評価の技術提案不履行に違約金制度20090129日経コンストラクション

中国地整が総合評価の技術提案不履行に違約金制度20090129日経コンストラクション

　国土交通省中国地方整備局は1月26日、総合評価落札方式の入札を採用した工事で、契約時の技術提案が不履行だった場合に違約金を徴収すると発表した。同時に工事成績評定点の減点も見直す。1月28日に公告する案件から採用する。

　違約金は、工事完了後に技術提案を再評価して算出した施工後の評価点をもとに、以下の算出式で決定する。ただし、契約金額の10％を上限とする。

　工事成績評定点の減点は、評価項目ごとに「優」に相当する点を減点する方法から、契約時の技術提案書の点数と工事完了後に技術提案書を再評価した点数との差を減点する方法に変更する。原則として最大10点を減点するが、故意に技術提案の内容を履行しなかったなどの悪質な場合は最大20点を減点する。

　対象となる工事は、標準型（1型・2型）や簡易型の総合評価落札方式の入札を採用した工事だ。高度技術提案型に関しては1月29日時点で対象にしていないが、同局企画部技術管理課によれば、今後の見直しで案件によっては対象とする可能性があるという。

　同局企画部技術管理課は「北陸地方整備局など、すでに違約金を導入している地方整備局と条件を合わせること、いままでかなり厳しい措置だった工事成績評定点の減点を、不履行だった技術提案のみの減点に変更することが目的だ」と説明している。

建設投資予測 名目３年連続減 工場抑制 地方に打撃懸念20090129FujiSankeiBusinessi.

建設投資予測　名目３年連続減　工場抑制　地方に打撃懸念20090129FujiSankeiBusinessi.

　建設経済研究所がまとめた２００９年度の国内建設投資予測によると、公共投資と民間投資を合わせた国内建設投資額（名目ベース）は、同３．４％減の４６兆円で３年連続で減少する見通しであることがわかった。このうち土木工事を除く民間の非住宅建築投資額は、前年度比１０．０％減の７兆９１００億円と、２年ぶりのマイナス。企業収益の悪化による設備投資意欲の減退により、工場建設が抑制されることが要因となった。

　民間土木投資を合わせた非住宅建設投資は同７．２％減の１２兆８０００億円、公共建設投資は同２．４％減の１６兆４３００億円、民間住宅投資は同１．４％減の１６兆７７００億円にとどまる見通しだ。

　非住宅建築部門（土木除く）の使途別の着工面積でみると、工場が１８．１％減で２年ぶり、店舗は５．９％減で２年連続のマイナス。倉庫は９．２％減、事務所は６．４％減でいずれも３年連続して減少する。

　０９年度の住宅着工戸数は前年度比１．１％減の１０７万戸と、２年ぶりの前年割れとなる見通し。０７年の改正建築基準法施行に伴う混乱は沈静化したものの、実体経済の悪化が足かせになる。大手住宅メーカーには「今の経済環境では１００万戸割れもある」との声も出ている。

　一般的に投資額の２〜２．５倍の経済波及効果があるといわれる建設事業のすそ野は広く、地域経済の中核を担う建設業者の不振で、地方経済に打撃を与えることも懸念される。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「現在の不安定な経済下では、地方のゼネコンや開発事業者は経営戦略を練りにくく、不況を乗り切る処方箋（せん）は今のところない」と厳しい見方をする。長引けば、それに耐えきれない中小のゼネコンの倒産が相次ぐことになる。

　住宅部門では、国土交通省は、住民・所得税の控除額引き上げによる住宅ローン減税の導入により、着工戸数で１１万７０００戸増の効果が見込めると資産する。

　住宅メーカーの期待は、住宅ローン減税による着工戸数の押し上げに集まっている。

日本設計に決定 大手町二再開発の基本計画 都市機構東京20090129建設工業

日本設計に決定　大手町二再開発の基本計画　都市機構東京20090129建設工業

　都市再生機構東京都心支社は２８日、「大手町二丁目地区再開発基本計画作成業務」の簡易公募型プロポーザルで見積もり合わせした結果、６２００万円（税別）で日本設計に決めた。国立印刷局などが、東京都千代田区の同地区約２haに計画している市街地再開発事業の基本計画の検討や調査、図面、関係資料の作成などを担当する。延べ３０万m2程度の施設が建設可能な再開発事業が今後、具体化する。

　大手町二丁目地区（同区大手町２−１−１〜５、同９−１、１３）は、旧日本郵政公社東京支社関東総合通信局跡地や旧東京国際郵便局本館跡地、逓信総合ビルの敷地で構成する。地権者は、国立印刷局、日本郵政グループ、日本電信電話（ＮＴＴ）、日本放送協会（ＮＨＫ）の４者。

　敷地面積は、２万１４２１m2。

　大手町土地区画整理事業により換地後の面積は１万９８９８m2となる。都市再生特区内で、現行の容積率は１４７０％、最高高さは１５０ｍに指定されている。

　大手町地区内の連鎖型再開発とは別の単独開発となる。都市機構は、コーディネーターとして再開発を支援している。

　基本計画作成業務の納期は、１２月７日まで。

　また、「同地区市街地再開発事業に係る資産評価等検討業務（その１）」は再開発評価、「同地区市街地再開発事業に係る資産評価等検討業務（その２）」は九段都市鑑定が担当している。

公共投資の大胆な追加を 内需喚起へ早期に 日建連ら3団体20090129建設工業

公共投資の大胆な追加を　内需喚起へ早期に　日建連ら3団体20090129建設工業

　日本建設業団体連合会（梅田貞夫会長）、日本土木工業協会（葉山莞児会長）、建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）の大手３団体は２６、２７日の両日、自民党４役、公明党幹部、金子一義国土交通相に対して「景気対策に関する要望」を提出した。要望では「後退局面の長期化、深刻化を回避するため、景気回復のめどがつくまでの間、自治体財政に関する適切な手当てを講じつつ、公共投資の大胆な追加による内需喚起策を早期に、かつ機動的に実施してほしい」と訴えている。

　米国発の金融危機で世界同時不況の様相を呈する中、梅田会長は「『１００年に一度』とも言われる今回の事態の深刻さを考えれば、雇用を創出し、経済波及効果もある公共事業を景気回復の兆しが見えるまで短期間に集中的に実施することは、ぜひとも必要な施策であると確信しているし、諸外国でも同様の対策がとられようとしている」と主張していた。

　葉山会長も「内需主導型経済のけん引役である公共事業を、積極的に発動するのが本筋ではないか。今こそ、公共事業のあり方について大きな政策転換を図るとき」、野村会長も「世界が駄目になり、民間が傾いているのだから財政出動による内需拡大が一番効果的」と同調していた。

　大手３団体のトップが連名で政府・与党に要望するのは、２００６年６月に公共投資の一律削減に反対を訴えて以来のこと。要望について「財政健全化の重要性は十分認識している」とした上で、「今回の事態の深刻さを考えれば、建設国債の増発など財政の積極的出動による思い切った内需喚起策を早期に、かつ景気回復のめどがつくまでの間、講じることによって不況の緩和を図ることが必要」と強調している。

　さらに「景気拡大策としては、経済波及効果や雇用吸収効果の点で、公共投資の活用が効果的」とし、「国際競争力強化や災害への備えなどの点で早急な対策が必要とされているわが国のインフラ事業に照らして、将来の経済発展や国民生活の豊かさ、安全・安心を支える社会基盤を整備するための投資をこの機会に集中して行うことは、短期的な需要喚起の点で有効であるのみならず、長期的観点からも意義のあること」と主張している。

財団法人初,4月合併へ 高速道路調査会と高速道路技術センター20090129建設工業

財団法人初,4月合併へ　高速道路調査会と高速道路技術センター20090129建設工業

　財団法人高速道路調査会（御手洗冨士夫会長）と、財団法人高速道路技術センター（佐藤宏郎理事長）はことし４月１日の合併を視野に、寄付金額の扱いなどの最終調整に入った。９日に国土交通省から合併認可を受けている。２００８年１２月にスタートした公益法人制度を受け、建設関連の財団法人の合併は高速道路調査会と高速道路技術センターが初めて。合併後、２年間かけ、公益財団法人の認定を受けるための内部体制を整備していく予定。社団法人の合併では、日本土木工業協会が土木４団体を統合する統合団体として９日に国交省から合併認可を受けている。

　高速道路調査会と高速道路技術センターは、２２日付の官報で合併公告を告示した。存続団体は高速道路調査会で、合併後の名称も高速道路調査会とする。２３日から２カ月間、合併に伴う債権者保護手続きを開始した。

　財団法人と社団法人は、これまで合併するための規定がなかったが、０８年１２月からスタートした新公益法人制度で法人の設立・組織・運営・管理を規定した法人法、公益認定の基準を盛り込んだ認定法、従来公益法人の新制度への移行手続きを規定した整備法の、いわゆる公益法人３法によって、昨年１２月から特例民法法人に変わった既存公益法人の合併が可能になった。

　合併する理由を高速道路調査会は、「われわれの活動には公益性があり、（公益財団法人の）認定を目指すためにはどうしていくべきかを判断した結果」と説明した。

　二つの財団法人は、高速道路という共通項目で活動していることと、両団体ともに賛助会員からの会費収入と調査・技術研究、受託事業など事業活動の収入構造が似ていることが合併を促した。

　さらに公益認定を受けるための要件である、事業費用に対する公益目的事業比率５０％以上をクリアするのに、合併による人件費削減が寄与するとの判断もあった。

　２団体の賛助会員のうち、「１００者が重複しており、重複会員に対しては割引を含めた対応を計画」（高速道路調査会）しており、重複会員の会費のあり方を詰める予定。

　今後、４月１日に評議員会で理事を選任し理事会で新たに発足する高速道路調査会の会長が決定する予定。

　合併によって発足する新・高速道路調査会は、「財産的基礎やガバナンス（内部統治）、コンプライアンス（法令順守）など公益財団法人として認定を受けるための内部体制を２年間かけ整備していく」方針。

　スタートした公益法人制度は、既存公益法人にとって、新たな「公益財団・社団」か「一般財団・社団」の認定・認可を受け、どちらかに振り分けられる制度。約２万５０００の既存公益法人は５年間で認定か認可が受けられなかったり、移行申請をしない法人は解散となる。

　合併規定が盛り込まれた公益法人３法が施行されたことで建設関連以外でも、ことしに入って都道府県所管の財団や社団法人の合併公告が相次いでいた。


　※高速道路調査会＝道路および交通の発達、道路交通に関する知識普及に資するとともに、国際経済社会に協力することを目的に、１９５７年１２月に設立。歴代、日本経団連の会長が会長を務めている。


　※高速道路技術センター＝高速道路に関する研究開発、建設・管理に関する業務への支援、新技術の普及・高速道路技術者の養成などを行うことで、公共の福祉に寄与することを目的に、８０年７月に設立。