社会人（建設業社員）としての基礎知識

長谷工 大阪府吹田市に長寿命マンション 国交省モデル事業、３月にも着工20090105建設工業

長谷工　大阪府吹田市に長寿命マンション　国交省モデル事業、３月にも着工20090105建設工業

　長谷工コーポレーションは、国土交通省の超長期住宅先導的モデル事業の第１回募集で選定された長寿命分譲マンション「仮称・吹田市出口町計画」を大阪府吹田市に計画、３月にも着工する予定だ。戸数は１１４戸で、延べ床面積は約１万４５００平方メートル。設計・施工とも直営で行う。１０年１０月の完成を目指している。モデル事業公募での同社の提案に対し国は、特にコンクリートのひび割れ抑制対策や、ステンレス製配管の採用などを高く評価した。関西のプロジェクトでモデル事業に選ばれたのはこの計画だけ。

　建設場所は吹田市出口町３５で、郵政公社宿舎跡地。敷地面積は５７１９平方メートル。ＪＲ東海道本線吹田駅や阪急電鉄千里線吹田駅・豊津駅が最寄り駅で、一帯には社宅や都市再生機構の団地、一戸建て住宅などが広がり、図書館や体育館などの公共施設も集積している。規模はＲＣ造地下２階地上１０階建て延べ１万４５３５・７平方メートルで、建築面積は３０７６・２平方メートル。戸数は１１４戸を予定している。高さは３２・９メートルを計画。長谷工が提案し、出口町計画で取り入れる技術のうち、コンクリートひび割れ低減技術は、中庸熱ポルトランドセメント、地域によっては低熱ポルトランドセメントを使用して温度熱ひび割れを抑えるとともに、化学混和剤を使って乾燥収縮ひび割れの抑制を目指す。

　高耐久ステンレス共用給水配管システムも導入。耐用推定年数２００年以上のステンレス管や、取り外し作業を容易にした「ハウジング管継ぎ手」や「ハウジングバルブ」を採用する。さらに▽住戸間取りの可変性を向上した新内装システム▽新築不具合への対応徹底と住宅履歴基礎情報の提供を実現する「長谷工プレミアムアフターサービス」▽ＡＬＣ外壁やアルミサッシなどの更新性と可変性を備えたクラディングシステム▽大規模修繕や改修工事を容易にする設計配慮−を独自に導入する。

　同社は首都圏では埼玉県で、同モデル事業によるプロジェクトを進めている。今後、超長期プロジェクトを自社事業として進めるとともに、モデル事業の技術とノウハウを生かしたマンション事業を事業主に提案していく方針だ。

０９年展望−ゼネコントップに聞く 鹿島・中村満義社長 総力戦で施工力を強化20090105建設工業

０９年展望−ゼネコントップに聞く　鹿島・中村満義社長　総力戦で施工力を強化20090105建設工業

　―０８年を振り返ると。「目の前に次から次へと現れる波を必死で乗り越えた。本業の収益が落ち込み、単体の今期受注は、プロジェクトの中止・延期などもあって１０００億円ほど目標未達になる見通しだ。資材費高騰について客先に理解を求めてきたが、利益改善はなかなか進まなかった。とにかく本業の収益力アップにまい進しなければならない。販管費などのコスト削減に取り組むが、人件費にはなるべく手を付けたくない。全社総力戦でこの不況に立ち向かう」

　―事業別の戦略は。「土木・建築事業については施工力の強化が課題になる。適正かつ競争力のある見積もりを出す能力、調達能力、ＶＥ提案力、折衝・交渉力など、プロジェクトに関するあらゆる能力がすべて施工力に集約される。目に見える顧客ニーズは氷山の一角であり、隠れた潜在的ニーズを掘り起こすには、総力を結集した技術力が必要だ。施工力は、確固たる技術に支えられてこそ発揮できる。全社の総力を挙げて現場をサポートする。現場で戦っている臨場感を全社員が共有できれば組織も活性化し、鹿島は大丈夫だ」

　―海外事業が曲がり角といわれる。「建築関係は、各地域でどうかじ取りをするか、現地法人を中心に懸命に考えている。直轄の土木は、インフレや設計変更などに対応しきれず、厳しい情勢だ。国内外問わずにプロジェクトをきちんと遂行する施工力が重要だ」

　―当面の目標は。「短期間で環境が急変し、中期計画で対外的に目標数値を発表する意味が見いだせない。顧客の経営判断と受注動向が読めず、不透明感が強い。国内受注は、単体ベースで土木２０００億円、建築８０００億〜９０００億円といった現状が当面は大きく変わらないだろう。開発と海外は、受注・売上高とも目標はオープンにしていない。数字が問題ではなく、鹿島としての事業の質が問われる」。

国交省 住宅・建築物耐震改修モデル事業 参加者募集開始20090105建設工業

国交省　住宅・建築物耐震改修モデル事業　参加者募集開始20090105建設工業

　国土交通省は、地方自治体と民間を対象にした住宅・建築物耐震改修モデル事業への参加者募集を開始した。募集期間は自治体が１月１６日、民間が１月２３日まで。モデル事業に選ばれると、耐震改修にかかる費用（調査設計計画費、建設工事費）の一部が補助される。０８年度第２次補正予算に盛り込まれた事業で、予算成立後にモデル事業実施者を決める。

　対象事業はどちらも０８年度中に耐震改修事業（設計も含む）に着手する住宅や建築物で、モデル性を持つものとしている。モデル性に該当するものとして、▽耐震改修と併せて既存建築物の性能を総合的に高めるもの▽良好な街並みの形成に貢献する耐震改修を行うもの▽既存建築物を使いながら施工可能な改修手法を採用するもの▽施工性・普及性の高い工法を採用するもの▽ＰＦＩ方式を採用するもの−などを挙げている。募集要領はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｔａｉｓｈｉｎ２００８／）に掲載している。

国交省 建築士報酬の改正基準、１月７日施行 工事監理ガイドライン案も近く公表20090105建設工業

国交省　建築士報酬の改正基準、１月７日施行　工事監理ガイドライン案も近く公表20090105建設工業

　国土交通省は、建築士事務所の改正業務報酬基準（告示１２０６号）を７日施行する。建築物の用途区分を細分化した上で、「設計」と「工事監理等」のそれぞれについて、総合と構造、設備に分けて報酬基準を表示する形に改める。施行に合わせ、新告示の利用上の留意点などを示した技術的助言を出す予定。検討作業を進めていた工事監理業務ガイドラインについては、今月中に案を公表して一般からの意見募集を開始する。５日には、改正建築士法のうち、日本建築士事務所協会連合会（日事連）などの法定化に関する部分が施行され、建築士事務所に対する団体による自律的監督体制の確立も始まる。

　業務報酬基準の新告示では、建築物の用途区分を、現行の４区分から、共同住宅や業務施設、商業施設など１５区分に変更。標準業務量は、「工事費ベース」から「床面積ベース」に、単位についても「人・日」から「人・時」に改められる。技術的助言は、告示を補完するのが目的で、追加業務の例、複合建築物での取り扱いに関する考え方などを示す。告示１２０６号の改正は、１９７９年の制定以来初めて。国交省は、今後は定期的に見直すとしている。

　工事監理業務ガイドラインでは、設計図書と工事の照合方法などを詳細に示す。工事監理業務については、各企業ごとに取り組みが異なる可能性もあるため、一般からの意見を踏まえて最終決定する。

　５日には、日事連と各都道府県の建築士事務所協会が法定化される。これらの団体は今後、法定団体として苦情の処理や、建築士事務所の業務適正化を図るための研修に当たる。改正建築士法は、昨年１１月２８日に主要項目が施行された。未施行部分は、一定規模以上の建築物で構造・設備設計１級建築士の設計か法適合確認を義務付ける規定（０９年５月２７日施行）だけとなる。

国交省 建築士報酬の改正基準、１月７日施行 工事監理ガイドライン案も近く公表20090105建設工業

国交省　建築士報酬の改正基準、１月７日施行　工事監理ガイドライン案も近く公表20090105建設工業

　国土交通省は、建築士事務所の改正業務報酬基準（告示１２０６号）を７日施行する。建築物の用途区分を細分化した上で、「設計」と「工事監理等」のそれぞれについて、総合と構造、設備に分けて報酬基準を表示する形に改める。施行に合わせ、新告示の利用上の留意点などを示した技術的助言を出す予定。検討作業を進めていた工事監理業務ガイドラインについては、今月中に案を公表して一般からの意見募集を開始する。５日には、改正建築士法のうち、日本建築士事務所協会連合会（日事連）などの法定化に関する部分が施行され、建築士事務所に対する団体による自律的監督体制の確立も始まる。

　業務報酬基準の新告示では、建築物の用途区分を、現行の４区分から、共同住宅や業務施設、商業施設など１５区分に変更。標準業務量は、「工事費ベース」から「床面積ベース」に、単位についても「人・日」から「人・時」に改められる。技術的助言は、告示を補完するのが目的で、追加業務の例、複合建築物での取り扱いに関する考え方などを示す。告示１２０６号の改正は、１９７９年の制定以来初めて。国交省は、今後は定期的に見直すとしている。

　工事監理業務ガイドラインでは、設計図書と工事の照合方法などを詳細に示す。工事監理業務については、各企業ごとに取り組みが異なる可能性もあるため、一般からの意見を踏まえて最終決定する。

　５日には、日事連と各都道府県の建築士事務所協会が法定化される。これらの団体は今後、法定団体として苦情の処理や、建築士事務所の業務適正化を図るための研修に当たる。改正建築士法は、昨年１１月２８日に主要項目が施行された。未施行部分は、一定規模以上の建築物で構造・設備設計１級建築士の設計か法適合確認を義務付ける規定（０９年５月２７日施行）だけとなる。