社会人（建設業社員）としての基礎知識

「必要な道路」より雇用不安の解消に軸足を20090106日経コンストラクション

「必要な道路」より雇用不安の解消に軸足を20090106日経コンストラクション
　
　昨年からの景気の悪化は深刻さを増し、雇用不安が高まるなか、2009年が始まった。公共投資の削減基調が反転する兆しも見えず、建設産業にとって2009年は、さらに厳しい年になりそうだ。

　例えば、2008年11月4日から国土交通省が中小建設会社向けに新しい融資制度を始めたが、景況感は好転していない。中小企業庁が12月12日に発表した景況調査によれば、2008年10月〜12月期の中小建設会社の業況判断DI*は過去最悪のマイナス40.1。

　2009年1月〜3月期はさらに悪化すると考える中小建設会社は多く、業況判断DIの見通し値は全産業中で最悪のマイナス45.5となった。大手の建設会社も例外ではない。

　景況感や市況の悪化に伴って、「必要な道路」や「必要な社会資本」に理解を求める声がますます強まるに違いない。2009年は総選挙をにらみ、公共投資の是非をめぐる議論も活発になるだろう。

　しかし、これまでの経緯を振り返っても、社会資本整備の必要性を訴えるだけでは建設産業の内部で盛り上がる程度。社会が簡単に理解を示すとは思えない。

　それよりも、昨今の雇用不安を解消するような施策が建設産業から打ち出せないものか。「公共投資が増えれば雇用問題も解決できる」ではなく、雇用の問題に軸足を置いて考える。

　建設産業には、社会資本の整備というものづくりの面だけでなく、「雇用の受け皿」という側面もあった。それが、無駄な公共事業に対する批判が高まり、公共投資が減少するにつれて、「雇用の受け皿」は逆に問題点として指摘されるようになってきた。

　例えば日経コンストラクションが2004年、公共事業に対するイメージを調査したところ、「公共事業が雇用対策などの福祉目的となっている面があり、そのため本当に必要な社会資本整備が進まない」（官公庁に勤める40歳代の男性）といった批判は珍しくなかった。

　もちろん、雇用のために必要性の低い公共事業を実施することなどは論外。例えばニーズはあるのに入札不調が相次ぐ除雪や日常の維持管理、道路の保全などの仕事を雇用対策の視点からとらえ直してみる。

　解雇や雇い止めなどの雇用調整ばかりが強調される昨今、「必要な道路」といった社会の納得感を得にくい議論よりも、雇用の受け皿としての建設産業の存在感を改めてアピールする方策を考えてはどうだろうか。

＊ 業況判断DI 前期に比べて「よくなった」と回答した割合から「悪化した」と回答した割合を引いた指数

宮崎・志多組を地元の不動産会社が支援、従業員を半減して土木は維持20090106日経コンストラクション

宮崎・志多組を地元の不動産会社が支援、従業員を半減して土木は維持20090106日経コンストラクション
　
　民事再生手続きを進めている宮崎市の志多組は2008年12月25日、東京地方裁判所に再生計画案を提出。大洋地所（宮崎市）とスポンサー契約を締結したことを明らかにした。大洋地所は不動産会社で、建設会社の坂下組（宮崎市）の関連会社だ。志多組は再生計画案を基に、受注している工事を進めながら再生を図る。

　再生計画案では売上高の目標を2007年6月期の約3割に当たる約120億円に設定した。内訳は土木部門と建築部門がそれぞれ約60億円。土木部門は従来の売上高を維持するが、建築部門の売上高を縮小して、不動産事業からは撤退する。

　売上高の規模に合わせて、支店は統廃合する。従業員数も約180人に半減する。2009年3月に再生計画の認可決定が確定した後、大洋地所の出資を受ける予定だ。

　志多組は2008年8月、総額約278億円の負債を抱えて民事再生手続きに入った。再生計画案は当初、11月6日までに提出する予定だったが、提出の延期を東京地方裁判所に認められて期限の12月25日に提出した。

新型インフルエンザ対応緊急病棟を開発、大林組20090106日経アーキテクチュア

新型インフルエンザ対応緊急病棟を開発、大林組20090106日経アーキテクチュア

　大林組は「新型インフルエンザ対応緊急病棟（パンデミックエマージェンシーセンター）」を開発した。新型インフルエンザの流行に伴い、医療機関で病床が不足したとき、駐車場や空き地にプレハブ工法によって短期間で施工できる。仕様は、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議が策定した「医療体制に関するガイドライン」にのっとっている。

　標準モデルは平屋建て、延べ面積約480m2、個室病室10床、診察室、スタッフルームなどで構成している。各個室病室に換気ファンを設け、室内の空気を外部に排出して気圧を周囲より低くした陰圧仕様を基本としている。これによってウィルスが病室の外部に漏れるのを防ぐ。病室の外周には通路を設置。スタッフや見舞い客と、患者との交差感染の防止に配慮している。

PC橋の健全度診断で提携、パシフィックコンサルタンツと国際建設技術研究所20090106KENPLatz

PC橋の健全度診断で提携、パシフィックコンサルタンツと国際建設技術研究所20090106KENPLatz

　パシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市）と国際建設技術研究所(大阪市）は、ポストテンション方式のPC（プレストレスト・コンクリート）橋の検査や健全度診断の分野で業務提携した。期間は2009年1月から2年間。

　プレストレスト・コンクリートは、あらかじめ圧縮応力を作用させたコンクリートのこと。強度の高いPC鋼材に張力を加えてコンクリートに圧縮力を発生させ、構造物としての耐力を高める工法だ。コンクリート打設後に張力を加えるポストテンション方式と、コンクリート打設前に鋼材に張力を加えるプレテンション方式がある。

　両社が検査・診断の主対象とするのは、ポストテンション方式のうち、鋼材を通すさや管を配置し、鋼材に張力を与えた後にグラウト材を注入してコンクリートと一体化する現場施工の橋。グラウトの不良などによって劣化した橋の発見に努め、補修対策を提案する。

　コンクリート構造物の維持管理のコンサルタントとして実績を有する国際建設技術研究所が検査を、パシフィックコンサルタンツが解析を、それぞれ担当する。共同企業体（JV）を組んで、公募型プロポーザル方式の調査・設計業務に応募していく意向だ。パシフィックコンサルタンツは、この提携を機に橋梁分野での業務拡大を目指す。

建設・不動産分野 2009年の展望、編集長座談会

建設・不動産分野 2009年の展望、編集長座談会20090106KENPLatz

世界同時不況の嵐が吹き荒れ、日本の建設業や不動産業も現在進行形の環境変化に直面している。どんな未来が待ち受けているのか、市場を切り開く技術やサービスは何か。建設・不動産分野の編集長やサイトマスターが2009年を展望する。

環境に実利を求める時代に

菅：　経営環境は日に日に厳しさを増しているが、2009年はどんな年になるだろう。悲観論だけでなく、ニーズが拡大しそうな分野の話も交えて聞かせてほしい。

真部：　建設分野の環境技術が、もっと世の中にアピールできるようになるはずだ。発注者のニーズが急速に高まっているのを実感している。多少コストアップになっても環境への配慮を選ぶ発注者が増えている。同時に、5年10年で効果の見返りがほしいという声も聞く。環境にも実利を求める時代になってきた。

畠中：　環境市場への期待は大きいし、建設産業は環境問題で社会的な役割を果たす担い手になってほしい。地球温暖化対策、土壌汚染対策、自然との共生……。これから技術を磨かなければならないことがまだまだある。2008年6月には生物多様性基本法も施行された。日経コンストラクションの2009年の新春特別号では、自然との共生のために河川工作物の撤去にまで踏み込んだ先駆的な事例を紹介する。今後とも環境の時代における仕事の在り方を考えていきたい。

安達：　景気が冷え込むなかで内需を支える住宅の市場がどうなるのか。大型減税の方向性がほぼ決まり、消費税引き上げの話もある。こういった変化が住宅の価値にどう影響するかが気になる。制度的には二つのことに注目している。まず4月にスタートする改正省エネ法には戸建て住宅を対象とする新制度が盛り込まれた。住宅と設備を一体にみて性能を表示したり、規制をかけたりする制度だ。これがトリガーになって、日本の環境対応技術がさらに進化するのではないか。あるいは、この制度をうまく使うことで関連企業の業績が大きく変わるとみている。

高津：　環境対応製品は、ますますメニューが豊富になるだろう。例えばLEDは、使えない場所がないくらいに品ぞろえが豊富になってきている。エコキュートも狭小住宅にも導入できるように、小さく薄くなってきた。環境に限らず、ユーザーの声を生かした製品づくりに各社、本腰を入れだした。手間がかかることだが、標準となってほしいプロセスだと期待している。

生産者の顔が見えることが問われる

安達：　4月には200年住宅の認定制度が始まる見込みだ。認定されると、不動産取得税が減免されたり、住宅ローン減税が普通の住宅よりも多く受けられたりといった後押し策が出てくる。そうなると建材・設備分野でも、長持ちさせたときに価値をもつようにしようという気運が高まる。それを期待したいし、消費者にうまく伝えられる会社が伸びていくのだと思う。

高津：　確かに、長寿命対応型の建材・設備の開発に着手する企業が増えてくるだろう。ただし、ハードルが高いことなので、簡単にはいかない。単純に物をつくって売ればいいのではなく、長く持たせるために細かくメンテナンスすることも必要になってくる。住宅の履歴が求められるなら、建材の履歴も当然、求められるようになる。そのあたりの研究が進むのではないか。

安達：　長寿命には二つのパターンがある。人にたとえて言えば、生まれながらにして体が丈夫というパターンと、体はそれほど丈夫じゃないけれど頻繁に健康診断を受けて健康を保つというパターンだ。日本型の長寿命は後者だろう。診断やモニタリングといった分野で日本企業は力を発揮するのだと思う。

真部：　前者の長寿命化もあるのだとは思うが、日本はヨーロッパのようにこの分野の歴史がないのですぐに対応できるようなストックは少ない。長寿命化に向けて、日本の伝統建築を見直す気運が高まるかもしれない。

畠中：　土木分野では、構造物の寿命を100年、200年と明確に目標設定して、長寿命化を図ろうとする動きが出てきたことを注目している。東京都は長寿命化の対象とする橋を明確にし、そのための設計を委託し始めた。建設中の羽田空港D滑走路も、設計供用期間を100年と定めて性能発注されている。構造物の長寿命化に本気で取り組むようになれば、前者の長寿命化手法でいくのか、それとも後者の長寿命化手法でいくのか、あるいはある程度の寿命で割り切っていくのかが構造物ごとに判断され、仕分けが進んでいくように思う。

安達：　スーパーマーケットに行くと、生産者の顔が見える食品が売られている。2009年は住宅に限らず、「顔が見える」ということが一つのキーワードになるのではないか。地域の木材をいかに建築・住宅・土木に使うのかが脚光を浴びるようになるだろう。建材の大臣認定制度などへの信頼が失墜するなか、単に環境対応だけでなく、性能の信用できる物を使うという観点もある。

ストック時代への転換点

徳永：　不動産投資市場は2009年も厳しい。借入金のリファイナンスができずに物件を売却する動きはしばらく続くだろう。「売り物件は多いが買い手が少ない」状況が続くので、不動産価格はさらに下落するだろう。景気の後退によって企業の業績が悪化すれば、オフィスの賃料が低下し、住宅の家賃にも影響が出てくる。すると不動産の収益が低下し、収益用不動産の価格はさらに下落する。

菅：　はじめは買い手が減ったことによる価格下落だったけれど、次は不動産そのものの収益減による価格下落が起きるというわけだ。

徳永：　いま一番、問題なのは不動産がまったく動かないことだ。なぜ動かないのかというと、先行きが見えないので皆、疑心暗鬼になっている。買い手と売り手との間で、価格の目線が合わない。それが09年以降、少しでも合ってくるようになると“底”が見えてくる。ドイツのユニオンインベストメントのように、中長期で資金を運用しようとしている投資家もいるので、底が見えてくれば展望が開けるような気がする。

安達：　同感だ。底が見届けられたら、すでに問題の8割くらいは解決していて、後は上に向かうベクトルになると思う。いまの状況は10年くらい前と似ている。1997年に山一証券が経営破綻して景気が停滞し、需要が落ち込んだ。そして、1999年の住宅品質確保促進法、2000年の建築基準法の改正（性能規定化）といった新しい法律が登場し、住宅を性能面から評価したり保証したりといった新しいうねりが始まった。当時の住宅産業は「性能時代」への転換点だった。いまはもっと大きな転換点にいる。「ストック時代」への転換点だ。

菅：　ストック時代への転換は、公的な施設にも通じる話だ。国や地方自治体が所有する公的不動産（PRE）はおよそ450兆円の規模だといわれている。今後、高度成長期に建設した大量の施設が更新期を迎える。一方で、公的機関の資金確保が立ちゆかなくなっていて、地方公共団体財政健全化法の施行が資産の売却を促す。すでに一部の自治体は熱心に取り組んでいるけれど、公的不動産を効率的に運用するための知恵が不可欠になる。民のもつノウハウを、官が求めるようになってくると思う。

真部：　賃貸住宅の分野でもストックとしての価値が重要になってきた。好況期には、家賃をどれだけ高額に設定できるかが問われ、差別化できるデザインがもてはやされた。だが、今の市場が最も求めているのは持続する競争力だ。陳腐化しないデザインのニーズは今後、ますます高まるだろう。

海外に活路求める動きも

徳永：　2009年は海外に活路を求めようという気運も高まるだろう。電機メーカーや自動車メーカーなどの製造業の海外売上比率に比べて、建設会社の海外売上比率は低い。国交省も問題意識をもっていて、11月には「建設業等の国際展開支援フォーラム」を開催した。

菅：　ケンプラッツで『建設会社「明日への挑戦」』を連載している野村総合研究所の榊原渉さんは、国内建設市場の縮小という「今そこにある危機」を乗り越えたとしても、その先も国内建設投資市場は縮小傾向にあると指摘し、業界再編や多角化などの課題と並べて、海外展開の必要性を説いている。リスクはあるが、企業としての成長を求めるのなら海外展開は検討すべき選択肢だと思う。円高を追い風にして外国企業を買収することだって考えられる。

真部：　「やりがいのある仕事は海外にある」と、建築家の安藤忠雄さんは言っていた。日本のプロジェクトでは明快な意思決定をする発注者が減っている。それに対してアジアの国々でのプロジェクトは「クライアントの顔が見える」のだそうだ。

安達：　住宅そのものを輸出するのは難しいかもしれないが、技術やノウハウで海外に役立つことは可能だと思う。診断やモニタリングの技術を海外に輸出するという考え方もあるかもしれない。

高津：　建材・設備も環境対応などの優れた技術を含めて海外にアピールすることが大切になってくる。TOTOなどをはじめ、海外展開に本腰を入れる企業が目立ってくるだろう。これに乗じて住宅の海外進出が始まれば、建設・不動産の世界も様相がガラリと変わるのだけど、さすがに気が早いだろうか。

畠中：　海外でまた痛手を負った企業があるなかで、それでもいま海外に乗り出せるかがポイントだ。海外進出は中長期的な課題ではあるし、国土交通省なども海外進出を促していこうと動いているようではある。不況対策として海外で公共投資を増やそうとする動きに期待する向きもあるようだ。

役立つことに喜びを

菅：　経営環境が厳しくとも、市場のニーズをつかんで成長する企業はある。例えば、名古屋に本社を置く矢作建設工業はピタコラム工法という耐震補強技術を武器にして業績を伸ばしている。

真部：　大がかりな技術でなくても、切実なニーズをつかむものが出てくるだろう。日経ホームビルダーでも取り上げた戸建て住宅の免震技術は、土台と基礎の間に2枚のシートを重ねて敷くだけの安価なものだ。地震時にシート同士が滑ることで、建物の揺れが軽減される。建築研究所でも、2枚の石材を重ね合わせる免震技術を研究している。こうしたローコストの技術は開発途上国で役立つはずだ。

高津：　先日、防災備蓄センターが、エレベーター内に搭載するAED（自動体外式除細動器）のレンタルサービスを開始した。緊急時には、フロアを行き来するエレベーターが救急車のようになる。ちょっとした発想の転換で、緊急対応の時間が短縮できることに感心した。防災や防犯は底堅い市場だと思う。

菅：　カーナビが登場した当初は、一部の人のものでしかなかった。でも今は、ほとんどの車に搭載されている。これと同じように「10年後の当たり前」の芽が建設・不動産分野にもきっとあるはずだ。省エネ・創エネ、セキュリティー、免震・制震、老朽化したインフラの補修・補強など、アンテナを高くして情報を集めれば、きっとニーズが見えてくる。

安達：　来年は輸出できる技術を醸造する年にすべきだろう。環境対応技術や老朽化した構造物のモニタリング・診断などは有力分野だ。

真部：　日本だけで見ると閉塞感があるから、海外に目を向けようという意見があるけれど、逆に狭く見ることも大切だ。日本全国で売ろうとすると成り立たないが、地域対応なら成り立つビジネスもある。小さな組織も力を発揮する場はあるということを、忘れないでほしい。

高津：　景気が後退しても、アイデアが枯渇するわけではない。

安達：　ものづくりにかかわる人は本能として、社会や顧客に役立つことに大きな喜びを感じるのだと思う。建設や不動産の仕事が生み出すものの寿命は、景気が上下するサイクルよりも長い。環境は厳しいが、2009年は役立つことに喜びを感じる年にしたい。