社会人（建設業社員）としての基礎知識

国立科学博物館 筑波地区収蔵庫新営 近く設計プロポ手続き開始20090107建設工業

国立科学博物館　筑波地区収蔵庫新営　近く設計プロポ手続き開始20090107建設工業

　国立科学博物館は、茨城県つくば市に延べ約１万２０００平方メートルの収蔵庫を新築する。「国立科学博物館筑波地区収蔵庫新営その他基本・実施設計業務」の委託先を選定する公募型プロポーザル方式の手続きを今週中に公告する。３月下旬に委託先を決める予定。

　科学博物館の筑波実験植物園の敷地（つくば市天久保４の１の１）に、標本などを保管する収蔵庫を新築する。収蔵庫の構造と階数は設計段階で決めるが、ＳＲＣ造７階建て程度が想定されている。同じ敷地内にある研究管理棟（ＲＣ造２３８６平方メートル）の耐震改修も実施する。

　基本・実施設計の履行期間は１０月までの約７カ月間。順調に進めば今秋着工し、１１年３月末の完成を目指す。既存の収蔵庫には維管束植物やコケ類など１５０万点以上の標本資料が保管されているが、他機関からの寄贈もあることから飽和状態が続き、早急な拡張が必要になっていた。

国交省部会 局地的豪雨と水難事故防止で最終報告 初動の判断基準変更など提言20090107建設工業

国交省部会　局地的豪雨と水難事故防止で最終報告　初動の判断基準変更など提言20090107建設工業

　国土交通省は６日、中小河川の安全度向上策を検討するために昨年８月に設置した「局地的豪雨対策」「水難事故防止」の二つのワーキンググループ（ＷＧ）の議論の最終報告書をまとめた。警報装置やレーダー雨量計の設置といった同省が０９年度にかけて行う観測体制の強化策や、初動体制に入る判断基準の変更、樋門、水門といった河川管理施設の操作を的確に行うための河川管理者の対応力向上策などを盛り込んでいる。

　ＷＧはいずれも、金沢市の浅野川や兵庫県の都賀川で昨年発生した水難事故など近年頻発する局地的豪雨で特に被害を受けやすい自治体管理の中小河川の安全度を高める方策を検討するために設けられた。

　局地的豪雨対策の報告書は、水位が急上昇しやすい中小河川では、河川管理者が初動体制に入る判断基準を河川の水位ではなく時間雨量や累加雨量を用いて行う仕組みに変更することや、この情報を自治体と共有して住民の避難勧告にも活用することを提言。陸閘、水門、樋門など河川管理施設について、被害が大きいと判断される場所を把握して優先的に自動化、電動化、遠隔操作化することや、浸水やはんらんの形態別に避難方法の違いまでを細かく設定した洪水ハザードマップを作製することなども求めた。

　水難事故防止の報告書では、急激な増水に対応するために、避難路の位置や事故情報を記載した看板を設置することや、雨量や河川水位の観測情報や予測情報と連動した警報装置の設置など河川利用時の情報提供の充実を求めている。報告書の詳細は同省河川局のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｉｖｅｒ）に掲載している。

国交省 基幹技能者活用促進へ 自治体の総合評価導入支援にメニュー追加20090107建設工業

国交省　基幹技能者活用促進へ　自治体の総合評価導入支援にメニュー追加20090107建設工業

　国土交通省は、昨年１１月に都道府県の建設行政担当者らと開いた０８年度下半期の監理課長等会議での議論を踏まえ、基幹技能者の活用促進などに関する今後の取り組み方針をまとめた。基幹技能者の活用を促すため、来年度から、地方自治体を対象とした「総合評価方式等導入支援事業」に基幹技能者を活用するメニューを追加。工事の品質向上への効果を確認する。

　監理課長等会議は全国８ブロックごとに昨年１１月４日から２６日にかけて開かれた。基幹技能者の活用については、経営事項審査での加点以外の取り組みが進んでいないことが分かった。総合評価方式の入札で評価項目に追加することについては、検討の余地があるといった声も上がったことから、総合評価方式等導入支援事業で基幹技能者を評価する取り組みを試行することにした。具体的には、特別簡易型総合評価方式の入札で、基幹技能者の配置人数に応じて加点するなどの方法を想定している。

　会議の結果を踏まえて同省はこのほか、自治体に対し、適正価格での契約の推進や、昨年創設した「地域建設業経営強化融資制度」の利用促進に向けた工事請負代金の債権譲渡承諾手続きの迅速化なども要請する。

立ち入り検査、０７年度に大幅増 営業停止と許可取り消しは減少 国交省まとめ20090107建設工業

立ち入り検査、０７年度に大幅増　営業停止と許可取り消しは減少　国交省まとめ20090107建設工業

　建設業法に基づいて都道府県が行う建設業者への立ち入り検査が０７年度に大きく増えたことが、国土交通省のまとめで分かった。０７年度の実施件数は１３９８件と０６年度（１０６５件）より大幅に増加。同じ建設業者に対して複数回実施するケースが増えているという。勧告に至ったケースも増えているが、監督処分については、指示が増えたものの、営業停止と許可取り消しは減少している。同省は、都道府県と各地方整備局との連絡体制の充実を図り、法令順守徹底の取り組みをさらに強化するとしている。

　国交省は、昨年１１月に都道府県の建設行政担当者らと監理課長等会議を開いた際、立ち入り検査の実施状況を調査。各都道府県が、所管する知事許可業者を対象に行った過去３年の立ち入り検査実績を集計した結果、０５、０６年度は１０００件強で横ばいだったが、０７年度に急増したことが分かった。

　０７年度の監督処分件数は、指示が２６９件（０６年度１８６件）、営業停止が２９０件（同３６８件）、許可取り消しが９８件（同１０９件）だった。０７年度に行った勧告では、下請契約書を適正に交付するよう求めたケースが６０件と最も多かった。このほか、施工体制台帳の不備に対する改善勧告（３２件）や、下請代金の法定支払期限の順守を求めたケース（同２２件）などが多かった。勧告は、０５年度に１６６件だったのが、０６年度に３５１件、０７年度は４４７件と大きく増える傾向にある。

アス合材 工場の統廃合不可避 市場縮小で供給過剰 常温化技術に期待も20090107建設工業

アス合材 工場の統廃合不可避 市場縮小で供給過剰 常温化技術に期待も20090107建設工業

　道路舗装業界で、舗装資材の製造拠点となるアスファルト合材工場について、供給過剰との見方が広がっている。業界各社のトップが一様に「供給過剰の状態」との認識を示す。ピーク時に年間８０００万トンを超えていた合材の製造数量は本年度、５０００万トンを割り込む見込み。地方では既に休止状態にある工場も多く、０７年度末時点で１１７４カ所（前年度末は１２３０カ所）あった工場数がさらに減少するのは必至。縮小傾向に歯止めがかかる要素はなく、「近い将来１０００カ所を切り、３分の２程度になるのではないか」との声も出ている。

　道路舗装工事では、加熱した状態の合材を使用するのが一般的。そのため舗装業界では、一定時間内に現場に合材を搬送できるよう、全国各地に工場を配備してきた経緯がある。かつて国内には１５００以上の合材工場があり、ピークだった９２年度には８０８３万８０００トンの合材を製造。製造能力に対する稼働率も６割近くに達していた。しかし、その後は市場縮小とともに製造数量は年々減少。０７年度には３割以上少ない５４８９万７０００トンまで落ち込み、稼働率も５割を切った。

　本年度は、昨年４月に道路特定財源の暫定税率が１カ月間失効した影響で道路舗装工事の発注が滞り、それに連動して合材の製造・出荷数量も減少。景気後退で企業の設備投資が減速した上、凍上災害の復旧工事などもないことから、「出荷数が前年度の９１％程度で推移している」（滝田裕久鹿島道路社長）状態。このままでは初めての５０００万トン割れとなるのは必至の情勢だ。

　こうした状況下で指摘されるのが、全国に配備された工場数の多さ。大林道路の石井哲夫社長は「販売も手掛ける工場でなければ生き残れないだろう」との見通しを示す。供給過剰が深刻化する中では、自社向けだけに合材を製造している地方工場の運営は難しいとの見方だ。「市場全体で合材工場は２割くらい多いと思う」と話すのは、全国に１５０カ所以上の工場を持つ業界最大手、ＮＩＰＰＯコーポレーションの林田紀久男社長。そのため同社は、業績の悪い工場を閉じて統廃合することを検討。全国網羅から収益性重視へと工場配置の方向転換を急いでいる。