社会人（建設業社員）としての基礎知識

明日から公開！中部地整が7000件の地盤情報をネットで20090108KENPlatz

明日から公開！中部地整が7000件の地盤情報をネットで20090108KENPlatz

建築物や土木構造物の設計、施工を大きく左右するのが地盤の硬さや土質などの条件です。

既存の建物でも、地震時の揺れや地盤の液状化など防災性の判断に地盤条件は欠かせません。

この地盤に関する情報は、地下に穴を掘るボーリング試験などで求めますが、費用と時間が
かかります。

国土交通省中部地方整備局では、その貴重な情報を明日（1/9）から、ナ、ナ、ナ、ナ、ナント
ネットで無料公開することになったのです。

中部地整が約7000本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表で、同省の「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban）　で公開されます。

「国土地盤検索サイト」は、国交省の「国土交通分野イノベーション推進大綱」に位置づけられた

国土交通地理空間情報プラットフォームの一環で、電子国土Webシステムを利用して無償公開されています。

関東地整や九州地整の地盤情報は既に昨年3月から、約2万7000本が公開されており、今回の
中部地整の参加でさらに情報が充実しました。
その他の地方整備局の地盤情報も今後、順次公開されるそうですので、期待したいですね。

設計書を誤って解釈して積算、落札直後に契約を辞退したJVなどを指名停止20090108日経コンストラクション

設計書を誤って解釈して積算、落札直後に契約を辞退したJVなどを指名停止20090108日経コンストラクション

　国土交通省北海道開発局は2008年12月24日、丸高北進建設（札幌市）と創新建設（同）の2社と、両社で構成する経常建設JV（共同企業体）を指名停止にした。

　同JVは12月15日、同局石狩川開発建設部が発注した「豊平川砂防事業の内野々沢川床固工外工事」を落札した。ところが、その直後に「公示用設計書の内容の解釈に誤りがあり、落札した価格では適正な履行ができない」とし、契約締結を辞退する届けを提出した。

　契約締結の辞退を受けて、北海道開発局は、同JV などを指名停止にした。指名停止の範囲は北海道開発局管内で、期間は2008年12月24日から2009年3月23日までの3カ月間。

　同JVが解釈を間違えたのは、現場内にある既存の転落防止柵について。北海道開発局によれば、落札した工事にはこの転落防止柵を新しいものに作り替える内容が含まれていたが、同JVはそのまま生かすものと想定。誤った解釈のまま積算し、入札価格を算出していたという。

休業の損失もわかる火災リスク評価システム、竹中工務店が開発20090108日経アーキテクチュア

休業の損失もわかる火災リスク評価システム、竹中工務店が開発20090108日経アーキテクチュア

　竹中工務店は、建物で火災が発生した際の被害を、営業中断や事業損失を含めて評価する火災リスク評価システム「TRAIN-fire（トレイン−ファイア）」を開発した。既存施設の防火性能見直しや防火設備改善による投資効果の把握、施設新築時の防火計画の最適化などに用いる。BCP（事業継続計画）を検討する上で火災リスクの検討が重要視されているオフィスや工場などへの利用を想定している。

　トレイン−ファイアは、建物や防火対策に関する情報をパソコンで入力して予想被害額や予想焼損面積を示すシステムだ。延焼のパターンをイベントツリーなどによって抽出し、ゾーンごとの延焼確率を算出。火災で焼けた部分の焼損だけでなく、煙や水による設備機器類の二次被害も評価する。加えて、火災によって休業した場合の営業損失や、建物や設備の経年劣化、定期点検などの防火管理状況についても評価する。各防火対策の効果を「予測被害額の低減額」として示すことができるので、定量的なリスク評価が可能になる。

　入力する情報は、（1）建物関連（床面積、装置・機器といった収容物の価格など）、（2）防火設備関連（消火器・屋内消火栓・スプリンクラーなどの消火設備、防火壁・防火戸といった区画の仕様など）、（3）管理状況など（建物や設備の経年劣化、防火管理状況など）。評価結果は、予想被害額や予想焼損面積に加え、リスクカーブやPML（予想最大損失額）として表示することもできる。

　竹中工務店では、これまでに開発した地震や犯罪の評価システムと併せて、事業継続に影響を与える様々なリスクの分析から復旧対応までの一貫したソリューションの提供を目指す。

経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討20090108日経

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討20090108日経

　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。

　経団連と連合が15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。連合の高木剛会長は7日、都内の賀詞交換会で「ワークシェアは難しい話だが、経営側と公平に議論をしたい」とあいさつした。経団連の御手洗冨士夫会長も6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」との認識を示していた。(09:01)

生コン工場再編、東京地区も避けられず 景気後退で需要減に拍車20090108建設工業

生コン工場再編、東京地区も避けられず　景気後退で需要減に拍車20090108建設工業

　生コンクリート需要の低迷に伴い、生コン工場の統廃合をはじめとする業界の構造改善が避けられない情勢となった。森山昭雄東京地区生コンクリート協同組合理事長は、７日に都内で行った賀詞交歓会で「需要減と、急激、大幅なコスト上昇で苦しい状況」と前置きした上で、「（構造改善は）東京地区も無縁ではない。工場再編は避けられない」と述べ、再編の必要性を強調した。「他地域より遅れている」（業界関係者）とされた東京地区でも再編が現実味を帯び始めたことで、構造改善の動きが全国規模でさらに強まりそうだ。

　全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会によると、０８年１１月の全国の生コン総出荷実績は前年比１０・９％減の９０４万立方メートルで、２１カ月連続して前年実績を割り込んだ。同年１２月の出荷実績は集計中だが、景気後退によって引き続き１０００万トン割れの見方が広まっている。
　生コン工場は０８年９月末で３９５９工場あるが、地方の生コン業界では、公共投資の削減などを受け、生コン工場の統廃合をはじめとする構造改善が実行されつつある。東京地区は、羽田空港再拡張事業をはじめとした大規模開発や民間建築が実施・計画されていたほか、生コンの流通面などの関係から再編が遅れているとされた。

　東京地区の０８年４〜１１月の総出荷実績は同９・２％減の７２３万トンと２けた近く下落。０７年６月の改正建築基準法の施行に伴う着工件数の減少による需要低迷が尾を引く中、昨秋からは金融不安に端を発した景気後退が重なり、市場はさらなる低迷が懸念される。羽田再拡張を除き、「０９年は生コン・セメント関連の目立った事業がない」（大手セメントメーカー）とも指摘される。そうした状況から、「どういう形のものができるのか、（業界内で）相談しながら前に進めていきたい」（森山理事長）と、再編が遅れた東京地区でも具体化を目指す動きが表面化。地方で既に再編が実行されつつある状況を考慮すれば、０９年は業界の先行きが決まる大きな転換期となりそうだ。