社会人（建設業社員）としての基礎知識

共同住宅は1戸当たり55m2以上に、200年住宅の認定基準案20090109日経アーキテクチュア

共同住宅は1戸当たり55m2以上に、200年住宅の認定基準案20090109日経アーキテクチュア

　2009年6月4日に施行予定の長期優良住宅普及促進法に関連して、国土交通省は長期優良住宅（以下、200年住宅）の認定基準案を含む省令などに対し、意見を公募している。居住面積の規定や、長期使用構造等の仕様といった項目について、これまでの議論を踏まえた認定基準を施行規則案や告示案に示した。

　200年住宅の認定基準には、「長期使用構造等」「維持保全」「面積」「住環境への配慮」の4つの項目がある。新たに示した施行規則案では、認定に必要な居住面積として、戸建て住宅では床面積75m2以上、共同住宅などでは1戸の床面積が55m2以上であることを条件にしている。住生活基本計画で規定した誘導居住面積水準の2人世帯の数値を基に設定した。ただし、戸建て住宅で55m2以上、共同住宅で40m2以上の範囲内であれば、所管行政庁が独自に基準を定めることもできる。

　08年5月に国交省が開催した社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、戸建て住宅で100m2以上、共同住宅で１戸が75m2以上という国交省が示した認定基準案に対し、委員らが難色を示した。このため、床面積の基準値を下げた経緯がある。国交省は「将来の世帯規模の減少や、小規模世帯の需要増加に関する委員からの意見などを踏まえ、今回の認定基準案を示した」と説明している。

　「長期使用構造等」については、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性能、省エネルギー性能の6項目で仕様を示した。耐震性の項目では、免震建築物とするか、限界耐力計算で設計する場合を除いて住宅性能表示制度の耐震等級2に適合させる必要がある。同等級は、建築基準法が定める基準の1.25倍の強度に相当する。地震後の改修を容易にするために、損傷の度合いを低減するのが狙いだ。共同住宅については、一般的に耐震等級2以上のものの割合が少ないとされる。このため、マンションは戸建て住宅に比べると、認定を受けるハードルが高いと言えそうだ。

　劣化対策の項目では、劣化対策等級3を求めた。その上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の構造形式に応じた仕様を示している。例えば鉄筋コンクリート造では、コンクリートの水セメント比を45%以下とするなど、住宅性能表示制度の規定よりも厳しい基準を設けている。「長期使用構造等」の仕様を定めた告示案には、定期的な点検計画などを求める「維持保全」の認定基準についても示した。

　基本方針案には、「住環境への配慮」の項目に関する認定基準などを記述した。例えば、認定を受けようとする建物が、地区計画や景観計画、建築協定などに適合していない場合には、原則として認定しない。

　施行令案と施行規則案、基本方針案、長期使用構造とするための措置および維持保全の基準案に対する意見は、1月25日まで受け付けている。

山根木材、戸建てにＬＥＤ照明 消費電力８割削減20090109日経

山根木材、戸建てにＬＥＤ照明　消費電力８割削減20090109日経

　住宅建設の山根木材（広島市、山根恒弘社長）は照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を全面採用した戸建て住宅を受注した。ＬＥＤは従来の照明と比べて消費電力が少なく寿命が長いため、環境負荷が少ない製品として市場が拡大している。商業施設や工場などで採用が進んでいるが、戸建て住宅に全面採用するのは珍しい。

　広島県東広島市でこのほど、ＬＥＤを照明に全面採用した住宅を個人から受注した。延べ床面積は約221平方メートルで、今年2月に完成予定。2階建てで約150個の照明を使用する。

　小型で天井に埋め込む形の照明を多く使用するなど配置に工夫を凝らすほか、ウイルスや細菌表面のタンパク質を分解する効果を持つとされるシャープの「プラズマクラスターイオン」技術を用いた照明も使用する。同社の試算では、従来の照明を使った場合に比べて消費電力を約8割削減できるという。製品寿命が白熱電球の約20倍と言われ、交換頻度が少ないのも特徴だ。「高額なため初期費用は増えるが、交換費用や電気料金を抑えられるため、10年程度で回収できる」（同社）という。

ホソダ興産、医院開業支援に参入 多角化で生き残り20090109日経

ホソダ興産、医院開業支援に参入　多角化で生き残り20090109日経

　茨城県南を地盤とする不動産会社ホソダ興産（茨城県つくば市、細田健社長）は１月末から医院開業支援サービスを始める。県南で新たな施設などを展開するクリニックや勤務医などの医療需要を取り込む。同社は昨年末から一般向けの低価格レンタカー事業にも参入。事業を多角化することで、厳しい環境が続く不動産業界での生き残りを目指す。

　開業支援サービスの名称は「安心・医院開業パック」。医師向けに駅前や大通り沿いなど顧客要望にそった物件を探したり、オーダーメードの建物を建設。先端医療機器のリースや医師の賠償保険を代行したり、金融機関の融資担当者の紹介なども行う。

　また、独立開業にともない発生する土地や建物、設備など最低１億―３億円程度かかると言われる開業資金が準備できない医師らには、先行投資分をホソダ興産が負担するサービスも手掛ける。完成した医院などは同社と賃貸契約を結ぶなど低価格で利用することができ、人材やサービス、技術向上に専念できるという。

都が初の環境減税、中小企業対象・省エネ設備投資に20090109読売

都が初の環境減税、中小企業対象・省エネ設備投資に20090109読売

　地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減するため、東京都は２００９年度から、設備投資で省エネを達成した中小企業を対象に「環境減税」を実施する方針を固めた。

　こうした減税を実施するのは自治体では初めて。減税規模は５年間で総額２５０億円を見込んでいる。深刻な不況も意識し、温暖化対策をてこに企業の設備投資意欲を高めることを狙ったもので、他の自治体などにも影響を与えそうだ。

　減税の対象は、都内約５０万社の中小企業のうち、５年間で約４万社を想定。現時点では、工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを省エネ仕様に取り換えた企業を対象に、法人事業税の納税予定額の半額を上限にして、設備投資額の半額を差し引く方向だ。例えば、法人事業税が年間１００万円の企業が８０万円の設備を導入した場合、その半額の４０万円の減税となり、納税額は６０万円となる。１２０万円の設備を導入した場合だと、その半額は６０万円だが、上限（納税予定額の半額）である５０万円が減税され、納税額も５０万円となる。

　都は、都内約１３００の大規模事業所を対象に、１０年度からＣＯ２の排出量削減を国内で初めて義務付ける条例を設けている。今回の減税は、この条例の対象外の中小企業にも省エネ化を促す誘導策となる。

大林組 免震装置で微振動制御、工場建設で実用化 剛と柔、相反する要求に対応20090109建設工業

大林組　免震装置で微振動制御、工場建設で実用化　剛と柔、相反する要求に対応20090109建設工業

　大林組は８日、微振動制御と建物免震を両立する高機能免震装置「ディスクダンパー」を、広島県呉市で建設中のディスコ桑畑工場新棟に初導入したと発表した。ある程度の強さまでは「剛構造」で、大規模な揺れには「柔構造」という、相反する二つの要求を満たす免震技術を開発し、実用化した。人が感じることのできないような微小な揺れでも嫌う電子関連生産施設における微振動制御と、地震対策を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）の両立に役立てる。

　免震システムは一般的に、建物の基礎に積層ゴムを設置して、地震などの大きな揺れを吸収させる「柔構造」となっている。しかし、微細加工を行う電子関連生産施設では、小さな地震や風による微小な揺れまでを嫌い、ある程度までは固い「剛構造」が必要だった。新開発のディスクダンパーは、バネを縮めようとする外力が変化しても常に一定の反発力を生じる性質がある「皿バネ（ディスク）」と、下部の「すべり板」で構成している。従来用いられている積層ゴムなどの免震装置と併用することで、微小〜大規模な揺れまでを抑えることができる。

　強風や、設備機器などの振動による建物の小さな揺れを、「皿バネ」の安定した反発力で抑えることから、従来の免震建物では難しかった半導体の配線加工や電子顕微鏡による検査・計測といった作業も実施可能になる。地震による大きな揺れに対しては、免震装置で揺れが低減するとともに、「皿バネ」の反発力と「すべり板」の摩擦力によって、柔らかく揺れを吸収するという。すでに、適用第２弾として、現在建設中の最先端半導体工場への導入が決まっている。同社では今後とも、様々な生産施設における「安定生産」と、「施設の安全」に貢献する技術を積極的に開発・提案していく考えだ。