社会人（建設業社員）としての基礎知識

村上工務店、伸縮自在の型枠ユニット開発 作業時間３分の１20091016日経

村上工務店、伸縮自在の型枠ユニット開発　作業時間３分の１20091016日経

　総合建設業の村上工務店（茨城県鹿嶋市、村上吉男社長）は建設現場でコンクリート製の柱などを造る新工法を開発した。コンクリートが固まるまで外側を覆っておく型枠に伸縮する新しい構造を採用し、現場での施工性を高めた。従来工法に比べて作業時間が３分の１程度に短縮できるという。自社で使用するほか外販も始める計画だ。

　大型建築物などの建設現場ではベニヤ板をパイプなどの金属で締め付けた型枠を設け、コンクリートを型枠内に入れて固めることで柱などをつくることが多い。しかし設置や分解に時間がかかるうえ、熟練作業員が必要などの課題があった。

　新工法は４枚の型枠パネルと、パネルを横から締め付けるパイプ（横締め付け枠）で構成する独自開発のユニットを使う。ユニットは横幅が800ミリメートルと1200ミリメートルの２種類。それぞれ400ミリメートルの範囲で簡単に伸縮できるため、「ほぼすべての建築物に対応できる」（村上社長）という。

国交省の10年度概算要求で公共事業費14％減20091016日経コストラクション

国交省の10年度概算要求で公共事業費14％減20091016日経コストラクション

　国土交通省は10月15日、2009年度当初予算に比べて、公共事業関係費を約14％減らした2010年度概算要求を発表した。同省の概算要求額は、09年度当初予算比で約3％減の6兆1943億円だ。

　民主党政権の誕生に伴い、同党のマニフェスト（政権公約）を実現するために、8月31日にいったん財務省に提出した10年度概算要求を組み替えた。

　維持管理費にかかる自治体からの地方負担金収入がなくなることを想定した予算編成としている。

　同省の公共事業関係費は、09年度当初予算比で8157億円減の4兆9167億円。民主党のマニフェストでは13年度までの4年間に公共事業全体で1兆3000億円減らすとしており、公共事業予算に占める国交省のシェアから換算すると、約1兆円の削減が求められていることを踏まえた減額だ。同省が8月にまとめた概算要求と比べると、公共事業関係費は2兆円超の大幅な削減となっている。

　道路整備事業の10年度概算要求は、09年度当初予算比で12％減少する。事業効率を早期に発揮できるようにするため、開通時期が近い事業や事業年数が短い事業を優先的に実施する方針だ。

　一方、原則として新規の道路整備事業は実施しない。事業個所数は2割程度削減するとしている。

　港湾や空港、鉄道では、事業ごとのメリハリを鮮明にした。例えば、港湾ではスーパー中枢港湾事業などの重点化をさらに進め、空港では羽田空港の再拡張やC滑走路延伸などは着実に実施する。鉄道では、整備新幹線については09年度当初予算並みの事業費を確保した。半面、拠点以外の港湾や一般空港、都市・幹線鉄道などは要求額を09年度当初予算に比べて削減した。

　災害復旧事業費は、発生が予期しがたいとして09年度当初予算並みの要求としている。

　このほか、マニフェストに掲げた高速道路の原則無料化に向けて、約6000億円を要求した。高速道路料金の段階的な無料化に向けて、交通の変化や渋滞の発生などの影響を把握するために実施する社会実験の関連経費だ。

　なお、今後のダム事業の進め方に関する基本方針、ダム事業の中止に伴って生じる措置などの検討は、政府予算案の提出時までに明らかにするとしている。道路や河川の維持管理費の地方負担金の在り方については、予算編成過程で関係府省とこれから調整する。

建築関係訴訟はなぜ長引くのか?20091016日経アーキテクチュア

建築関係訴訟はなぜ長引くのか?20091016日経アーキテクチュア

　建築関係訴訟の平均審理期間は15.6カ月に達する。これを設計・監理、施工などに瑕疵があったと主張して損害賠償を求める「建築瑕疵損害賠償事件」と、請負代金や工事代金、設計料などを請求する「建築請負代金事件」に分類して見ると、「建築瑕疵損害賠償事件」の平均審理期間は2年を超え、通常の民事訴訟の約3倍にもなる。日経アーキテクチュア10月12日号の法務欄では、最高裁判所が分析した建築関係訴訟の長期化要因について紹介している。

　訴訟では建物の様々な個所について不具合を主張するため、争点が極めて多くなることがある。最高裁判所によると、一般的な戸建住宅でも瑕疵の主張が数百におよぶケースは珍しくなく、マンションなどでは数万個にも及ぶこともある。2005年に起きた構造計算書偽造事件を契機に建物の構造をチェックする建て主が増えた。その結果、係争中に新たな瑕疵を発見し、紛争が複雑化するケースも多いという。

　紛争になった際には、合意の内容を明らかにするために契約書などの存在が重要になる。しかし、こうした書面が存在しない場合は今でも多い。建築関係訴訟委員会の03年の発表によると、東京地裁では54％の事件で契約書がなく、73％の事件で設計図書がないとの指摘があった。証拠の不足で水掛け論になると、紛争が複雑化・審理の長期化は避けられない。建築実務者は、いざというときに備えて「客観的な証拠を残す」というビジネスの基本を実践してほしい。

2種類の液体を使い汚染土を高効率で浄化20091016日経コンストラクション

2種類の液体を使い汚染土を高効率で浄化20091016日経コンストラクション

　竹中工務店は竹中土木と共同で、汚染土を掘り起こさずに浄化する原位置フラッシング工法を開発した。ガソリンなどの燃料油や揮発性有機化合物（VOC）で汚染された土壌を、水と洗浄液を使用して浄化する。

　フラッシング工法は、洗浄液を地中で循環させて汚染物質と一緒にくみ上げて回収する工法だ。開発した工法では、界面活性剤と酸化剤の2種類の洗浄液を使用して処理効率を向上させた。従来のフラッシング工法は、洗浄液に界面活性剤だけを使用していた。

　浄化対象土量が1000m3以下であれば、装置の設置に必要な面積は約100m2でよいので、狭い敷地でも施工できる。また、土質条件によっては、注入用や揚水用の井戸を6〜8m間隔で設置できるので、建屋の下にも適用可能だ。

　掘削除去工法と比較して、周辺への環境負荷が低く、施工コストを低く抑えられる。

　実際に2件のプロジェクトで、開発した工法を使用した。1件は工場の油臭低減で、A重油や機械油の回収を目的とした。対象土量100m3に対して14日間で約3割の油分を回収し、土中の油分濃度を低減した。

　もう1件は、ガソリンスタンド下のベンゼン濃度の低減とガソリンの回収を目的とし、対象土量200m3に対して21日間で約8割のガソリンを回収。ベンゼン濃度は、対象範囲の8割のポイントで基準値以下になったことを確認した。

　2010年4月までに施行が予定されている土壌汚染対策法の改正や新会計基準の導入に向けて、浄化ニーズは高まっている。

　竹中工務店と竹中土木は、開発した工法やバイオスティミュレーション工法を組み合わせたさらに効率の良い原位置浄化技術の研究開発を進めている。今後、工場や事業所などを稼働しながら浄化したい、原位置で浄化したいといった要望に応えていく。

八ッ場ダム：国交相が６知事に手紙 意見交換の意向示す20091016毎日

八ッ場ダム：国交相が６知事に手紙　意見交換の意向示す20091016毎日

八ッ場ダムの建設予定地＝群馬県長野原町で２００９年８月３０日、本社ヘリから三浦博之撮影　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後会見で、八ッ場ダム（群馬県）の関係６都県（東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）の知事に対し、「しかるべき時期に意見交換の場を持たせていただきたい」との手紙を同日付で送ったことを明らかにした。

　前原国交相は「まずは経緯のご説明になると思う。（ダム建設中止による治水と利水の代替案は）知事さんたちが最も関心を持たれているテーマであることは当たり前。しっかりとした説明ができるようにしたい」と述べた。【石原聖】