社会人（建設業社員）としての基礎知識

高知県森林組合連合会、民有林を年１万5000ヘクタール間伐20091110日経

高知県森林組合連合会、民有林を年１万5000ヘクタール間伐20091110日経

　高知県森林組合連合会（戸田文友会長）は９日、2009年度から５年間、県内で毎年１万5000ヘクタールの民有林の間伐を目指すと発表した。県内の間伐実施面積は毎年減少し、08年度は8799ヘクタールにとどまった。国の定額助成制度の導入を追い風に、初めて目標を設置して森林整備を推進し、地球温暖化対策にもつなげる。

　１万5000ヘクタールの間伐は民間ボランティアなどとともに実施する。09年度は同連合会が１万3767ヘクタール、ボランティアなどが1233ヘクタールを整備する計画で10年度以降も同様のペースで実施する。推進のため所有者への間伐提案や組合間の連携などに取り組む。

　09年度から本格的に利用できるようになった国の定額助成制度で間伐材を搬出する場合は１ヘクタール当たり25万円まで助成金が出るため所有者の負担が軽減される。近年は木材単価の下落で間伐面積は減少。07年度は１万850ヘクタール、08年度は8799ヘクタールまで減った。

工事現場状況、ネットで把握 大陽開発が管理システム20091110日経

工事現場状況、ネットで把握　大陽開発が管理システム20091110日経

　建設業の大陽開発（上越市、荒木一社長）は工事現場の状況をインターネットを通じ、即時に把握できるシステムを開発した。作業員が装着した小型カメラの映像を、最新の圧縮技術を使いネット経由で本社などの拠点に送る。建設業界ではコスト削減で熟練した技術者が減少しているが、新システムを使えば、遠隔地や複数の現場の作業員に指示が出せるなど、管理が容易になる。早ければ来春にも発売する。

　上越市内のソフト会社、監視カメラ開発会社と共同で開発した。カメラは円筒状で直径が２センチメートル、長さ10センチメートル程度。ヘルメットの横につけて使用すると、作業者の視線とほぼ同じ映像を本社や営業拠点などにリアルタイムで送れる。

　作業者はカメラのほかに映像の圧縮装置と無線ＬＡＮなどの関連機器を身につけ、現場の事務所には映像の中継に必要な機器を置く。カメラの映像を圧縮装置で絶えず圧縮し、事務所の中継器からネットに流す。

10月の倒産件数11.8％減 ３カ月連続で前年下回る20091110日経

10月の倒産件数11.8％減　３カ月連続で前年下回る20091110日経

　東京商工リサーチが10日発表した10月の倒産件数（負債総額1000万円以上）は1261件となり、前年同月に比べ11.8％減少した。３カ月連続で前年同月を下回った。中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度や公共事業の発注の前倒しなどの効果で、建設業、製造業などの倒産が減った。ただ、同社は「新政権は公共工事を厳しくみており、今後倒産が増える可能性がある」としている。

　倒産件数は全10産業のうち７産業で前年同月を下回った。建設業の倒産は前年同月比14.9％減の342件、製造業は16.9％減の187件だった。一方、サービス業は259件と10.2％増えた。地域別では中部と四国を除く７地域で前年同月より減少した。

　負債総額は71.2％減の2903億4300万円だった。100億円以上の大型倒産が２件（前年同月は12件）にとどまったため、今年２番目に少ない額となった。

献金問題、首相「違法性を認識」 参院予算委で答弁20091110日経

献金問題、首相「違法性を認識」　参院予算委で答弁20091110日経

　鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の個人献金の虚偽記載問題について「虚偽記載は違法行為と理解している。それが分かった段階で政治資金収支報告書の修正をしたが、そのことの違法性は変わらないと思う」と語った。そのうえで「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねたい」と違法行為の可能性に言及した。自民党の西田昌司氏への答弁。

　首相は自身の献金問題を「国民の多くが説明が足りないとの気持ちを持っているのはよく分かる」として説明責任を尽くす姿勢を強調。鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京・港）の管理する資金から元秘書が６年間に年平均で約5000万円を引き出し、首相の政治活動のための資金に充てていたとも説明した。このうちいくらが偽装献金に充てられたかは「検察に資料を委ねている」と明言を避けた。

　首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が政治資金収支報告書に土地取引の時期を誤って記載した問題の調査を求められると「党として検討させて頂きたい」と表明した。

２次補正は３兆円規模 菅副総理、「１次」凍結分を財源に20091110日経

２次補正は３兆円規模　菅副総理、「１次」凍結分を財源に20091110日経

　菅直人副総理・国家戦略相は10日の閣議後の記者会見で、来年１月召集の通常国会冒頭に提出を予定している2009年度第２次補正予算案について、１次補正予算で執行停止した2.9兆円を財源に、約３兆円規模とする考えを示した。内容について菅氏は「執行停止が決まった部分は国民の生活、雇用にとってより良い方向に振り替える」と表明した。

　２次補正に関して菅氏は「景気の状況がまだ自律的な回復というところまでいっていない。執行停止を同じ今年度内の補正に振り替えることが、景気への懸念を払拭（ふっしょく）することにつながる」と説明。「国民に理解してもらえる」と、執行停止分を景気対策の財源とすることに世論の支持は得られるとの見通しを示した。

　同時に「今年度の補正という形で来年度につなぐことが積極的な意味を持つ。スピード感を持って状況に対応する」と補正予算の編成作業を急ぐ考えを示した。