社会人（建設業社員）としての基礎知識

前原誠司国交相 新幹線技術売り込みへ、米国とベトナム歴訪 ４月２９日から20100428建設工業

前原誠司国交相 新幹線技術売り込みへ、米国とベトナム歴訪 ４月２９日から20100428建設工業

　前原誠司国土交通相は、日本の新幹線技術の売り込みに向けて２９日から初の海外歴訪に入る。対象は米国、ベトナムの２カ国。米国では今年１月、オバマ大統領が高速鉄道網の整備に着手する方針を公表済みで、ベトナムでは南北高速鉄道整備に日本の新幹線技術を採用することを政府が閣議で決めた。事業の発注が近いブラジルへの訪問については現在、副大臣と政務官の中から人選中。国交省の政務三役が日本企業の関係者とともに各国の政府関係者と直接交渉し、日本企業グループによる高速鉄道事業の受注に向けて詰めの後押しをする。

　前原国交相は２７日の閣議後の記者会見で、新幹線技術について「新幹線は４５年間、死亡事故はゼロ、平均遅延時間は１分以内、そして専用軌道を走る。軽量化してランニングコストも安く、環境性能も飛び抜けている」とその技術水準の高さをあらためて強調。その上で「それぞれの国が激しい受注合戦を広げている中で、日本にも素晴らしい鉄道技術があるということをしっかり売り込みたい」と意気込みを示した。

　政府は２３日、日本企業による米国の高速鉄道事業の受注を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の先進国向け投融資業務に都市間高速鉄道事業を加える政令改正を閣議決定している。前原国交相は、こうした政府の動きについても、民間企業の売り込みだけでなく、官民挙げて日本の鉄道技術を売り込む姿勢の現れだと指摘した上で、米国には「ＪＲ東日本やＪＲ東海、川崎重工業の３社の関係者と一緒に行く」ことも明らかにした。ベトナムには、新幹線技術のほか、高速道路と人工衛星の技術も売り込む。ＪＲ東日本とＪＲ東海に加え、中日本高速道路会社とＮＥＣ、三菱電機の関係者も参加する。

　米国では２９日から５月１日にかけてラフード運輸長官や有力議員と会談。ベトナムでは５月２〜４日にズン首相やズン交通運輸相、クアン建設相らと会談し、トップセールスを行う。各国の高速鉄道計画によると、ベトナムはハノイ〜ホーチミン間延長約１６００キロ（総事業費約５兆円）、米国はカリフォルニアやシカゴ環状、フロリダなど１１地域で（総事業費１３０億ドル）それぞれ計画。米国のサンフランシスコ〜サンディエゴ間（延長１３００キロ）は１２年度の着工が予定されている。

東証全面安、一時３３０円下落 ギリシャ格下げを嫌気20100428朝日

東証全面安、一時３３０円下落　ギリシャ格下げを嫌気20100428朝日

　２８日の東京株式市場は、日経平均株価が一時３３０円を超える大幅な下落になった。３００円を超える下げ幅は昨年１１月２７日にドバイ・ショックで円高株安になって以来、約５カ月ぶり。２７日に財政危機のギリシャが国としての信用力を「投機的」と格下げされ、欧米の株式市場が下落した影響を受けた。欧州経済の先行きに対する不安が各国で株安を招いている。

　米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、ギリシャ政府の借金である長期国債の格付けを「投機的」に引き下げた。同国債に投資すると、期限通りにお金が戻ってこない恐れがあると指摘したものだ。こうした事態を受け、欧州連合（ＥＵ）は近くユーロ圏（１６カ国）の首脳会議を開き、ギリシャに対するユーロ圏各国と国際通貨基金による緊急融資の発動を決定する方向だ。

　２７日の欧米市場は、ギリシャの財政危機から欧州経済の先行きに対する不安が強まり、大幅な株安になった。この流れを受け、２８日の東京市場は取引開始直後から全面安になり、東京証券取引所第１部に上場する１６７６銘柄のうち９割にあたる１５２５銘柄の株価が値下がりした。

　日経平均の午前の終値は前日比２７６円６７銭（２．４７％）安い１万０９３５円９９銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．０４ポイント（２．０１％）低い９７７．５９。出来高は１１億８千万株だった。

　午後１時現在は、日経平均が同２５９円８０銭安い１万０９５２円８６銭、ＴＯＰＩＸは同１８．１６ポイント低い９７９．４７。

　東京外国為替市場では、ユーロを売って円を買う動きが強まり、朝方には一時、約１カ月ぶりの１ユーロ＝１２２円台半ばまで円高ユーロ安が進んだ。午後１時時点では前日午後５時時点より１円９４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２３円２５〜２８銭。円は対ドルでも上昇し、午後１時時点では同５３銭円高ドル安の１ドル＝９３円２６〜２７銭。

反動増の1.5倍68件 下請代金,工事瑕疵が押上げ 2009年度紛争処理20100428建設通信

反動増の1.5倍68件　下請代金,工事瑕疵が押上げ　2009年度紛争処理20100428建設通信

　建設工事の請負契約についての紛争解決機関である「中央建設工事紛争審査会」への２００９年度の申請件数が前年度比で大幅に増加した。総申請件数は６８件で、前年度の約１．５倍となった。前年度の申請件数が少なかったため、反動による増加とみられる。


　０９年度の申請件数の紛争類型内訳は、下請代金の支払いが３０件、工事瑕疵（かし）が１８件、契約解除が１０件、工事代金の争いが８件、工事遅延が１件、そのほかが１件だった。

　下請代金の争いの申請は、前年度の１８件から大幅に増加し、工事瑕疵は前年度の２倍、契約解除も６割増で申請件数全体を押し上げた。

　ただ、１９９８年度から０８年度までの平均申請件数は５６件で、０９年度の申請件数が極端に多いとは言えない。中紛審への申請は、３−４年ごとに増減を繰り返す傾向にあるため、前年度が谷間だった可能性もある。０８年度が少なかった分、反動で増加したとみられる。

　０８年度第４四半期の申請件数が９件だったのに対し、０９年度第１四半期の申請件数は２１件で、０６年度第３四半期以来１０四半期ぶりの水準となった。特に、下請代金の争いが、０８年度第４四半期が１件だったのに対し、０９年度第１四半期と同第２四半期がともに１０件ずつと多く、０８年度に申請しなかった反動が０９年度の前半に表れたと見ることができる。

　国交省では、０９年度に建設工事の請負契約をめぐるトラブルの相談窓口となる「建設業取引適正化センター」を設置しており、調停や仲裁、あっせんを行う機関である中紛審に紛争処理を申請する前の相談をしやすくなったことも影響している可能性がある。

太陽光発電普及へ財政支援 環境省成長ビジョン20100428建設通信

太陽光発電普及へ財政支援 環境省成長ビジョン20100428建設通信

　環境省は、環境と経済成長の両立を目指す「環境経済成長ビジョン」を策定した。家庭や中小企業に太陽光発電パネルをリースする企業への財政支援策や廃棄物からの資源回収事業の拡大による資源循環型産業の育成、住宅・建築業を緑の産業として活性化させるゼロエミッションハウスの実現など具体的な重点プロジェクトを列挙した。政府が６月に閣議決定する予定の新成長戦略に反映させる考え。


　環境省では、ビジョンに掲げた取り組みについて、「省庁間の壁を越えて日本の経済成長につなげたい」（大谷信盛環境大臣政務官）考えで、２０２０年までに５０兆円の新たな市場と１４０万人の雇用を生み出すことを目指す。

　ビジョンによると、太陽光発電パネルや電気自動車など二酸化炭素（ＣＯ2）を始めとした温室効果ガスの削減に貢献するリース企業の資金を調達しやすくするため、財政投融資を利用した金融機関向けの環境ファイナンス制度を創設。結果として、リース料を下げることで資金力の乏しい家庭や中小企業への省エネルギー機器などの導入を促進する。

　また、環境金融を推し進めるための基盤も整備する。「日本版環境金融行動原則（仮称）」の策定や、環境報告書・有価証券報告書を通じて投資判断に役立つ企業の環境関連情報を開示することで、１４００兆円あるとされる個人金融資産の多くを環境対策・環境ビジネスに活用していく。

　環境ビジネスの促進では、レアメタル（希少金属）の効率的な回収技術の開発を政府が後押しする。廃棄物を海外から受け入れることなどを通じて循環資源量を確保する。また、汚水処理技術を持つ企業の国際展開を支援する。具体的には原水の浄水から汚泥処理までの各段階で、企画・計画から要素技術の導入、施設の設計・施工、運営・維持管理までを一体化したビジネス展開を目指し、アジアの地方中小都市をターゲットに政府間合意にもとづくモデル事業を実施する。現地適応型技術開発、維持管理を行うコンサルタントと現地技術者の育成も手がける。

　ゼロエミッションハウスの実現に向けては、新築住宅の省エネ基準達成義務化、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入などの施策を最大限に活用する。住宅向けのＣＯ2排出量の少ない高効率給湯器をエコポイントの対象にすることも提案している。

　このほか、ＣＯ2大量排出地域で低炭素化と経済活性を実現する社会基盤整備を集中的に実施することを他省と連携して取り組むことや、里地里山の保全活動によって地域経済を振興することなども打ち出している。