社会人（建設業社員）としての基礎知識

官房長官、普天間移設「サイパン・テニアンは困難」 沖縄県会議長に伝達20100412日経

官房長官、普天間移設「サイパン・テニアンは困難」 沖縄県会議長に伝達20100412日経

　平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、沖縄の高嶺善伸県議会議長と同日会談し、米軍普天間基地移設先に関して「米自治領サイパン、テニアン両島が、現実にある対応のプロセスの中に組み入れられるのは現時点では難しい」との考えを伝えたことを明らかにした。また「県外（移設）を軸に動いていると伝えた」と説明した。

　移設先を決める日米実務者協議の開始が見送られたことについては「（米側から）拒否されたということではない。もう少し外交ルートを通じて詰めた方がいいということだ」と語った。協議見送りで５月末の決着が困難になったのではとの指摘には「あくまで５月までに決着を図る」との姿勢を改めて示した。〔ＮＱＮ〕

原口総務相、来年度子ども手当「全額現金給付にするかは議論中」20100412日経

原口総務相、来年度子ども手当「全額現金給付にするかは議論中」20100412日経

　原口一博総務相は12日昼、日本記者クラブで会見し、2011年度からの子ども手当の満額支給について「（１人当たり）２万6000円という数字をまるまる子ども手当でやるほうがいいのか、サービス給付がいいのか、そのコンビネーション（組み合わせ）でやったほうがいいのか、いま議論している」と述べ、一部を現金以外の方法で給付する可能性に言及した。〔ＮＱＮ〕

菅副総理「第２のケインズ革命で閉塞状況を打開」20100412日経

菅副総理「第２のケインズ革命で閉塞状況を打開」20100412日経

　菅直人副総理兼財務・経済財政相は12日午後、外国特派員協会で講演し、「日本経済は1980年代の土地バブルとその崩壊以降、閉塞（へいそく）状況が続いている」との認識を示したうえで、「第２のケインズ革命を起こすことでこの状況は打開できる」と述べた。具体的には「（国民に増）税による分担をお願いし、雇用につながる仕事（の創出）に充てていく」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕

木造復権（1）「公共建築を木造に」郡司農水副大臣20100412日経アーキテクチュア

木造復権（1）「公共建築を木造に」郡司農水副大臣20100412日経アーキテクチュア

　日本の森林資源の成長量は年間約8000万m3に上るものの、その4分の1程度しか使われていない。木材利用の拡大のために農林水産省が提出したのが「公共建築物木材利用促進法案」だ。そのシナリオは、公共建築物を足がかりに民間の建築物へと木材利用を広げるというもの。日経アーキテクチュア4月12日号特集「木造復権」では、郡司彰農水副大臣に法案の狙いを聞いている。

――なぜ今、公共建築物を木造にする必要があるのか。法案の狙いを教えてください。
　「木材の自給率が低い」という議論が、昔からありました。そして今、戦後に植林をした人工林が伐期を迎えようとしています。せっかく育てた森林の使い道を考え、需要と供給の両面から対策を講じていかなくてはなりません。

　調べてみると、公共建築物の木造率は7.5%に過ぎず、かなり低い。建築物全体では36.1％ですから。そこで、国が自ら公共建築物の木造化を進め、民間の建築物にも木材利用を波及させたい。建築基準法の耐火要件を考慮して範囲を絞ると、公共建築物であっても低層の建物ならば、問題なく木造にできます。

　法案では「国産材」ではなく「国内で生産された木材その他の木材」と記述しました。世界貿易機関（WTO）協定で内外無差別の原則があるためです。しかし、外材を使うことが日本の森林と林業の再生につながるかというと、そうではない。誰が見ても、国産材を使うことが読み取れるようになっているかと思います。

――これまで木造は、非住宅の建物からは排除されてきた歴史があります。この法案を大きな転換のきっかけにしたいということですか。
　そうです。建築だけでなく、土木への木材利用についても見直すことができるのではないかと考えています。戦後の日本は、木と紙でできた建物が燃えやすく弱い、という考えに傾きました。例えば1959年には、日本建築学会も「防火・台風水害のための木造禁止」という決議をしています。

　ただ、最近になって社会状況はずいぶんと変わってきた。温室効果ガスの吸収源としての森林の機能に注目が集まっています。日本建築学会も09年12月の「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」という提言で、国産材の積極的な利用について触れました。久しぶりに、木という素材を使って建物を建てる風土が、この国に戻ってきたのではないでしょうか。

――それでも「義務化」というわけではないのですね。
　もちろん、何もかも強制的に木造にしようとは思っていません。法に基づいて国が計画を定め、都道府県もこれに合わせたような計画をつくり、できる限りの範囲で取り組んで頂きたい。低層の公共建築物は原則として木造に、難しい場合には内装に木材を使ってほしい。すべてを木材でつくらなくても、東京・新木場の木材会館のような使い方で、利用比率を上げることもできます。

――法案は国土交通省との共管となります。当初は官庁営繕部が難色を示していたそうですが。
　今は非常に好意的に、技術基準づくりに向けて取り組んで頂いています。スケジュールとしては、2010年内に施行することになると見込んでいます。「使おうと思ったのに、木材がない」という状態は避けなければなりませんから、「森林・林業再生プラン」での検討を6月ぐらいにまとめ、連携を図りながら、10年度中には動き出したいです。

凍結候補の道路事業がなぜ復活？20100412日経コンストラクション

凍結候補の道路事業がなぜ復活？20100412日経コンストラクション

　全国の自治体は2010年度の予算編成の過程で、大いに困惑した。09年末にまとまった政府予算案の公共事業費が、個別の直轄事業や補助事業にどれだけ配分されるのか、全く予想できなかったからだ。

　日経コンストラクション4月9日号では、特集「揺り戻された公共事業の配分」と題して、そうした10年度予算の編成過程で全国で起きた混乱劇を追ってみた。

　そもそも自民党政権の時代は、どうだったのか。自治体にとって概算要求時点の数字が自らの予算を編成する際に、ある程度の目安になっていた。さらに、いわゆる族議員などを通じて、非公式に予算配分案などが事前に伝わるケースもあった。だから、自治体は自らの予算を編成する段階で、国の配分額をある程度は予測できたわけだ。

　政権を奪取する前、あるいは奪取した直後の民主党の主張では、こうした不透明な配分過程を見直し、予算配分の透明性がもっと高まるはずだった。

　実際の予算編成の過程を見る限り、不透明感は払拭（ふっしょく）できなかったと言っていい。一つの典型例が国直轄の国道事業。09年11月の予算配分案をもとに、全国で200を超える事業が実質的な凍結候補だと一般紙などが報道し、地元の自治体に衝撃を与えた。

　最終的には、多くの凍結候補の事業には継続できる水準の予算が配分された。なぜ11月に凍結候補とみられた事業に、最終的に予算を配分したのか。こうした問いに民主党政権は明確に答えていない。これは道路以外の事業でも同様だ。各自治体が民主党に陳情を繰り返したことが功を奏したのだろうと推測はできるものの、定かではない。

　公共事業予算が不透明な形でばらまかれた経緯を見る限り、民主党の公共事業改革は後退したのではないかと感じられる。