社会人（建設業社員）としての基礎知識

「休日1000円」やめて高速建設に 道路特措法改正案審議入り20100413日経

「休日1000円」やめて高速建設に　道路特措法改正案審議入り20100413日経

　「休日上限1000円」など高速道路の料金割引の大半をやめ、浮いた財源を高速道路整備に流用できるようにする道路財政特別措置法改正案が13日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。割引に使うはずだった1.1兆円を建設費に振り向け、東京外郭環状道路や名古屋環状２号線などの整備に充てる。

　国土交通省は高速道路の新規整備に加え、ジャンクションやインターチェンジなどの建設にも3000億円回す計画だ。

鹿島、上場後初の営業赤字を発表 前期、ドバイで損益悪化20100413日経

鹿島、上場後初の営業赤字を発表 前期、ドバイで損益悪化20100413日経

　鹿島は13日、2010年３月期の連結営業損益が90億円の赤字（前の期は196億円の黒字）となり、1961年の上場後（当時は単独決算、連結決算作成は78年以降）初の営業赤字となったようだと発表した。従来は210億円の黒字を予想していた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府から受注した都市交通システム建設を巡り、設計変更や追加工事で多額の損失処理を行ったことが響いた。

　一方、関連会社の優先出資の一部譲渡などで特別利益を計上、最終損益は130億円の黒字（同62億円の赤字）になったもよう。従来予想は160億円の黒字だった。〔ＮＱＮ〕

首都圏マンション急回復 ３月発売５４％増、契約率３年ぶり８０％20100413産経新聞

首都圏マンション急回復　３月発売５４％増、契約率３年ぶり８０％20100413産経新聞

　不動産経済研究所が１３日発表した２００９年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比６．０％減の３万７７６５戸だった。４年連続のマイナスで、４万戸割れは１９９２年度（２万８４６０戸）以来１７年ぶり。

　同時に発表した２０１０年３月の発売戸数は、前年同月比５４・２％増の３６８５戸で２カ月連続のプラスとなり、２０００年１２月（５９・５％増）以来１５カ月ぶりの高い伸びを記録した。

　０９年度は、景気悪化や不動産市況の悪化で発売は低迷したが、足元では在庫処理が一巡し、急回復している。

　３月の契約率は８２・８％で前年津月比４．５ポイント上昇。０７年３月以来３年ぶりに８０％台を回復。１戸あたりの価格も３２３万円上昇の５０７０万円となり、１６カ月ぶりに５０００万円台に乗せた。

　３月は都心部を中心に大型物件が相次いで発売され、２９物件８９６戸が即日完売となるなど、「売れ行きも好調だった」（不動産経済研究所）という。

高層ビルのガラスが自然に割れる？20100413ケンプラッツ

高層ビルのガラスが自然に割れる？20100413ケンプラッツ

　割れない前提で使っている「倍強度ガラス」が割れて落下した三菱商事ビルの2009年の事故は、高層ビルの外装にガラスを使うことの危険性を改めて認識させるものだ。このほど原因が「ガラス内の不純物の膨張」と特定された。倍強度ガラスを高層ビルの外装に使っても大丈夫なのか――。これまでに分かったことを整理する。

　高層ビルの外装に倍強度ガラスが適しているといわれる主な理由は、二つある。一つは、普通板ガラスの2倍の耐風圧強度があること。高層部の強風にも耐えられる。もう一つは、割れたときの破片が普通板ガラスと同じように細かくならないこと。サッシやカーテンウオールの枠から脱落しにくい。

　耐風圧強度の高いガラスとしては、強化ガラスもある。耐風圧強度については倍強度ガラスよりも高い。だが、割れると破片が粉々になるため、高層ビルには向いていない。

　強化ガラスが高層ビルの外装に向いていない理由がもう一つある。外力が加わっていない状態で不意に割れることがあるという点だ。旭硝子が取り扱う強化ガラス「ミストロンエース」のウェブサイトを見ると、「表面に付いた傷や、不純物に起因する傷が成長した場合に、外力が加わっていない状態で不意に破損する場合があります」との説明がある。

　倍強度ガラスでは、こうした現象が起きないと考えられていた。ところが、三菱商事ビルでは、倍強度ガラスであるにもかかわらず、自然に割れる現象が発生した。04年に起きた新潟の朱鷺メッセ・万代島ビルのガラス落下事故でも、倍強度ガラスが割れて落下している。

　いずれも海外の製品であったため、海外製品の安全性を指摘する声がある。しかし、外力が加わらなくても突然割れる現象は、国産の倍強度ガラスでも起きるようだ。

　旭硝子の倍強度ガラス「HSライト」のウェブサイトには「不純物に起因する傷が成長した場合、理論上外力が加わっていない状態で不意に破損する可能性があります」と注意を促している。日本板硝子の倍強度ガラス「HS200」のウェブサイトでも「不意の破損が起こることがあります」と書かれている。

　強化ガラスと倍強度ガラスは、製造過程が似ている。どちらも、普通の板ガラスを炉で熱した後、急冷する。その結果、ガラスの表面層に圧縮応力が生じ、内部には引っ張り応力が生じている。この状態で、ガラス内部に傷や不純物の膨張が生じると、外力が加わらなくても自然に割れる可能性があるという。

　旭硝子のウェブサイトには、対策の一例まで記されている。「確実に破片の落下を防ぎたい部位には、合わせガラスでのご採用など設計上のご検討をお願いします」。2枚のガラスを樹脂フィルムで接着する合わせガラスにすれば、2枚のガラスが同時に割れる確率はきわめて低いので、脱落することはないという考えに基づく。

　ビル設計者や施工者は、こうした注意をどこまで意識しているのだろうか。自然に割れる可能性が本当にあるのなら、割れても脱落しないように対策する必要がある。それがなされていないビルは危険だ。関係者はすぐに対策を取る必要がある。

建設業の倒産件数が4年ぶりに減少、関東では増加20100413日経コンストラクション

建設業の倒産件数が4年ぶりに減少、関東では増加20100413日経コンストラクション

　民間信用調査会社の東京商工リサーチは4月8日、2009年度の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年度比14.1%減の3898件。負債総額は7235億8200万円で、2008年度の約半分に減少した。建設業の倒産件数が前年度を下回るのは2005年度以来、4年ぶり。

　2009年度は公共工事の前倒し発注や緊急補償制度などの金融支援策が効果を発揮。建設業の倒産を抑制したとみられる。ただし、建設市場が回復したわけではない。建設業全体では倒産件数が減っているものの、業種や会社の規模などで二極化の様相を呈している。

　例えば、2009年度の倒産件数を業種別で比べてみると、床・内装工事業は前年度比で31.6%増加。石工・レンガ・タイル・ブロック工事業は同35.8%、鉄骨・鉄筋工事業は同6.8%それぞれ倒産件数が増加した。逆に、土木工事業は前年度と比べて31.1%、舗装工事業は同21.2%それぞれ減少した。

　これらの業種を見ると、倒産件数が増加したのは主に民間工事に携わる業種。対して、減少したのは主に公共工事に携わる業種となっており、公共工事に携わる業種か否かで倒産件数に差が生じた。

　この倒産件数の差は、地区別でも同様の傾向が見られる。全国9地区のうち、倒産件数が増えたのは関東だけ。そのほかの8地区では前年度を下回っている。特に北海道と東北、中国、四国、九州の5地区では、全道府県で前年度の倒産件数を下回った。これら5地区は公共工事に依存する割合が高い。

　公共工事の前倒し発注で建設業の倒産が抑制されたとはいえ、会社の規模によって効果に差が生じている。例えば、資本金が1000万円以上5000万円未満の会社が前年度に比べて23.7%減少したのに対して、資本金5000万円以上1億円未満の会社の減少率はこれより高い同28.6%減だった。資本金1億円以上の会社ではさらに減少率が高まり、同73.0%減だった。

　個人企業と上場企業を比べると、さらに明確な差が見られる。個人企業の倒産は601件で、前年度に比べて7.7%増加した。これに対して、2008年度に8件発生した上場企業の倒産は、2009年度には0件だった。

　東京商工リサーチが同日発表した2010年3月の建設業の倒産件数は、前年同月比4.4%減の341件。減少しているものの、2009年度の減少率14.1%と比べて9.7ポイント低くなっている。公共工事の前倒し発注の効果は、息切れし始めたようだ。

　2010年度は公共投資が大幅に減少するのに併せ、石油や鉄などの資材が高騰する兆しがあり、東京商工リサーチ情報本部の友田信男上席部長は建設業の倒産件数の増加を懸念する。過当競争によって受注価格が下落する中で資材が高騰しても、受注単価の引き上げは見込めないからだ。

　「緊急補償制度や中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の適用を受けることによって、新規の資金調達ができなくなるという誤った情報が流れていると耳にする。流言に惑わされずに制度をうまく活用してはどうだろうか」と友田上席部長は話す。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。