社会人（建設業社員）としての基礎知識

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 首相は普天間に政治生命賭けよ20100414産経新聞

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　首相は普天間に政治生命賭けよ20100414産経新聞

　先日の党首討論で谷垣禎一自民党総裁の追及に、鳩山由紀夫総理は突然、「普天間は５月末までに命賭けで体当たりで行動します」と大見得（みえ）を切った。「命を賭した」ことなど多分一度もなく、普天間問題で覚悟らしきものが見えない鳩山総理が軽々しく口にすべき言葉ではない。

　それは、ことが不首尾に終わったとき切腹をしてでも責任を負う武士の一言（紳士の場合でも）である。あの時、鳩山総理は「５月末の普天間に『政治生命』を賭けます」と言うべきだった。

　≪為政者の基本心得はあるのか≫

　なんとも言葉が軽すぎる。理工系出身だから中国（漢書）の「綸言（りんげん）汗ノ如シ」という帝王学の教えを知らないのかもしれない。「帝王が口にした言葉は、出た汗は体内に戻らないように撤回や取り消しできないから、言葉を選べ」という為政者の基本心得である。

　党首討論で大言壮語した「現行案と同等かそれ以上の『腹案』が不成功に終わったとき」は、自分の発言に責任をとって、総理大臣を辞職すべきである。

　本気で自決してしまっても、日米同盟の弱体化、米軍の普天間継続使用、沖縄県民の反基地闘争再燃という最悪の事態は解決されない。だから政治不信の最大原因である「政治とカネ」を根絶するため、せめて、「平成の脱税王」の自らを罰するとともに、小沢一郎（幹事長）、石川知裕、小林千代美の３議員を民主党党規の重大違反者として除名処分とし、後を司直の手に委ねることだ。

　「泣イテ馬謖（ばしょく）ヲ斬ル」という。理工系でも「三国志」はお読みと思うが、蜀の諸葛亮孔明が忠臣馬謖に敗戦責任を負わせて処刑する帝王学の心得である。

　≪まず腐ったリンゴは樽の外に≫

　組織防衛上の危機管理原則の一つに「腐ったリンゴは樽（たる）から出せ」がある。然（しか）るに、鳩山氏、小沢氏のツートップが腐ったリンゴだから、他の議員らを処分できない。逆に、諫言（かんげん）した「良いリンゴ」生方幸夫副幹事長を樽から出し、世論の反発を買った。あわてて元の樽に戻す醜態を晒（さら）した。花見などで人々が集まっても、「日本は大丈夫？」と語り合うのが時候の挨拶（あいさつ）代わりになった。

　小沢氏の私邸は機動隊の厳重警戒だ。「永田町の謎の鳥」などというブラックジョークがネット上を飛び交い、「本人はハトだと主張するが、私には日本のガン（雁・癌）にみえる」と揶揄（やゆ）される。税金の確定申告のスタートでは、国会で「平成の脱税王」と罵（ののし）られた鳩山総理本人がテレビで納税者に「当然、税金を払っていただき…」と呼びかけた。まるでパロディーそのものだ。

　ただでさえ、やり場のない怒りに燃えた国民の納税意欲が阻喪している。その不満から、政界の第三極を目指す新党に目が向き始めた。現在の状況は、大々的な反税運動に発展した、かつてのフランスの「プジャード運動」を連想させる。１９５０年、アフリカの植民地を放棄したドゴール将軍らに極右中産階級が怒った。それを率いた文房具店主、ピエール・プジャードが起こした納税拒否運動である。「国民戦線（フロン・ナシオナル）」を結成し、一時は国会で５２議席を獲得し、今もルペン氏を党首とする右翼民族主義政党として存続している。

　日本の国民の怒りが同じような道程を辿（たど）らないと誰が言えるか。

　≪不用意発言が民主党迷走さす≫

　鳩山総理のＫＹ（空気の読めなさ）ぶりはひどい。官邸で国民と対話する茶話会形式の「リアル鳩カフェ」には派手なシャツで登場し焼きそばを料理してみせた。だが皮肉なことに、新聞各紙は、最新の世論調査結果を報じていて違和感が紙面にみなぎっていた。

　ある調査では、「小沢幹事長辞めよ」が８１％、「普天間５月未決着なら退陣を」４７％、「鳩山内閣不支持」５６％とあった。理由は「指導力なし」が４４％、鳩山支持のうち「指導力があるから」としたのは僅（わず）か１・１％だった。

　「民主党に失望」は６９％に達した。国民は、民主党大勝で間接的にではあるが、鳩山内閣を誕生させた。その投票行動を反省し始めている。「もしかして総理にしてはいけない人物を…」。鳩山氏の資質への疑念の声だ。週刊誌の新聞広告には「鳩山さん、気は確かですか」との見出しが踊る。史上これほど言われた総理はいまい。総理の軽々しい不用意発言が民主党そのものを迷走させたのだ。

　国民の不信は、７カ月間に行われた地方選挙での民主党大苦戦の数字に端的に表れた。昨秋、初対面のオバマ米大統領への「トラスト・ミー（私を信じて）」に始まり、３月末までに普天間移転政府案とした公約をあっさり撤回し、「別に法律で決まったことではない」と言い放つ。どうも内閣総理大臣としては不適格な人物を選んでしまったようだ。

　これを是正する機会は７月参院議員選挙だ。自民党にも、平沼赳夫、与謝野馨、石原慎太郎各氏らの「たちあがれ日本」にも健闘してもらいたい。早急に政治を立て直さなければ、日本の将来はあぶない。（さっさ　あつゆき）

【主張】東シナ海ガス田 国益守れてこその友愛だ20100414産経新聞

【主張】東シナ海ガス田　国益守れてこその友愛だ20100414産経新聞　　

　鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席とも会談した。

　麻薬密輸を中国で裁かれた日本人４人の死刑が執行されたことに一言もふれなかったのは問題だが、評価すべき発言もあった。日中間の目下の最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため、胡主席自ら関係部局に指示してほしい」と迫ったことだ。

　中国側のこれまでの取り組みに疑問を示し、かつてない強さで要望したのはよかった。しかし、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と受け流した。鳩山首相に、さらに一歩の踏み込みがなかったのが残念だ。

　東シナ海に点在するガス田は、日中両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある。日本は権益の範囲を日本側の２００カイリ内の海域にしているのに対し、中国は大陸棚の先端の沖縄トラフまでと主張して譲らない。

　対立状態を打開するため、日中両政府は２００８年６月、２カ所のガス田では日本側の出資や日中共同開発などとした大枠で政治合意し、具体的には条約交渉を経て確定するとした。残りは継続協議のはずだった。

　にもかかわらず、エネルギー需要が膨張する一方の中国は一部で採掘・生産を開始したり、再開準備の構えを見せたりしている。「中国側海域での作業は固有の権利」というのが中国の主張だ。

　日本政府として条約交渉の早期開始を強く求めるためには、さらに周到な準備に基づく戦略が必要である。

　政府は０７年、海洋権益を守るための海洋基本法と排他的経済水域内での作業の安全確保を図る関連法を施行した。だが、外国によって海洋権益が侵害されたときの対処については何も規定がない。国益を守る法整備が求められる。

　鳩山首相と胡主席は昨年９月のニューヨークでの初会談の際、東シナ海について「友愛の海にしたい」「平和友好協力の海にしたい」と言葉を交わした。

　だが、現実はどうか。今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を中国の潜水艦２隻を含む１０隻の艦隊が通過したことが明らかになった。示威行動とも受け止められる中国海軍の動きである。

　「友愛」のかけ声だけでは国益は守れず、まして「平和友好」も望めない。

【主張】普天間問題 分散移設には欠陥がある20100414産経新聞

【主張】普天間問題　分散移設には欠陥がある20100414産経新聞

　「核安全保障サミット」出席のため訪米した鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領と非公式会談を行った。米軍普天間飛行場移設問題に理解と協力を求めたが、明確な進展はなく、「５月末決着」の公約達成はさらに難しくなった。

　この問題は首相の指導力不足による迷走に加え、米海兵隊を鹿児島県徳之島へ分散移設するという構想自体に重大な欠陥を抱えている。鳩山首相は唯一実現が可能な現行計画の履行を速やかに決断すべきだ。

　普天間移設先について政府内では２段階移設案なども浮上したものの、連立与党内の不一致で正式な政府案となっていない。その一方で鳩山首相は今月２日、関係閣僚会議で「徳之島を全力で追求してほしい」と指示したという。

　しかし、地元の根回しや説得もないまま、徳之島では住民らの反対運動が一気に広がった。１８日には人口２万６千人の島で、地元３町長主催で１万人規模の反対集会が準備されている。

　地元の反対に加え、首相のいう分散移設には致命的といえる問題がある。海兵隊の即応態勢と抑止能力を維持するには、陸上部隊とヘリ部隊が同じ地域に駐留する「一体運用」が不可欠だ。それなのに徳之島などへ無理に分散させれば、同盟の抑止力が決定的に損なわれる恐れが強いからだ。

　先月末、ウィラード米太平洋軍司令官が「ヘリ部隊を県外に出せば海兵隊の任務が達成できなくなる」と訴えたのもそのためだ。首相の構想には軍事的要素も安全保障上の配慮も欠落している。

　しかも、ルース駐日米大使らに示された案には地元の調整経過、施設計画、工期などもなかったという。日本側が求めた日米実務者級協議が「時期尚早」として拒絶されたのは当然といえよう。

　もともと鳩山政権は、今にいたるも日米間で合意した現行計画のどこがいけないかを明確に説明していない。鳩山氏が政権交代前に「県外移設」を掲げたというだけで、国民にも米政府にも合理的な説明責任を果たさないままで迷走を重ねていることに問題の根幹があるといわざるを得ない。

　日本の平和と安全を守る要件や地元負担軽減、移設期限のすべてを満たし、地元も米側も了解できる現実的な案は現行計画しかない。同盟空洞化の危機を回避するためにも、首相はこの現実を認めて決断を下してもらいたい。

産業廃棄物処理業者３者許可取消し20100414産経新聞

産業廃棄物処理業者３者許可取消し20100414産経新聞

　東京都は１３日、廃棄物処理法違反で、産業廃棄物処理業者３社に、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消す行政処分を同日付で行った。

　都によると、産業廃棄物処理業「アイエープラニング」（埼玉県）など２社は、建築廃材などの処理を許可を持たない業者に委託した。また、同「フナト」（板橋区）は今年１月２５日、平成１７年に許可を取り消された元代表取締役の男性を取り消し期間（５年）が過ぎていないにもかかわらず同社の代表取締役として就任させていた。

道頓堀川に転落の作業員死亡 命綱などはつけず 大阪20100414産経新聞

道頓堀川に転落の作業員死亡　命綱などはつけず　大阪20100414産経新聞

　１３日午前１０時１０分ごろ、大阪市浪速区湊町の道頓堀川内に設置されている阪神高速の橋脚で、さびを落とす作業などをしていた大阪市港区南市岡の建築会社社員、水本雅也さん（３１）が約９メートル下の川に転落、病院に搬送されたが死亡した。

　浪速署によると、水本さんは午前９時ごろから同僚２人と作業。命綱などはつけていなかったといい、同署は転落の原因を調べるとともに、安全管理に問題があった可能性もあるとみて、建築会社から事情を聴く方針。