社会人（建設業社員）としての基礎知識

米大統領「５月末決着」厳しく迫る…非公式会談20100415読売新聞

米大統領「５月末決着」厳しく迫る…非公式会談20100415読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「５月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。

　日米両政府の複数の関係者が１４日、明らかにした。

　関係者によると、会談で首相は大統領に対し、「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。５月末までに決着する」と述べ、強い決意を示すとともに、大統領に協力を求めた。

　これに対し、大統領は、首相が言う通りに必ず決着させるよう「厳しく求めた」（関係筋）という。首相は再度、５月末までに決着させる考えを示したという。

　首相は昨年１１月の東京での大統領との首脳会談の際、普天間問題の早期決着について「トラスト・ミー（私を信じて）」と述べたが、結局、年内の決着は見送られた。大統領をはじめ、米政府内では、こうした首相の姿勢に強い不信感が広がっているとされ、１２日の会談での大統領の厳しい態度につながったようだ。

ＦＲＢ議長、民需の回復に言及 雇用改善の遅れを警戒20100415日経

ＦＲＢ議長、民需の回復に言及　雇用改善の遅れを警戒20100415日経


　【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は14日、上下両院合同経済委員会で、最近の経済指標などについて「民間の最終需要が今後数四半期の緩やかな景気回復を促進するのに十分であることを示している」と指摘した。米個人消費や設備投資に前向きな動きが出ているとの認識を示したものだ。ただ、雇用回復は時間がかかり、景気回復の足かせになりかねないとの警戒感もみせた。

　米個人消費の動向では、３月の小型自動車の販売が好調だったことを紹介。「今後は雇用・賃金の緩やかな増加、家計資産の回復、借り入れ環境の改善などが個人消費を手助けする」と分析した。

　企業部門は「設備投資やソフトウエア投資が１〜３月期にかなり増加した」と語った。景気対策などは徐々に縮小していくものの、民需が上向いてきたことから、当面は緩やかな回復が続くという論理だ。

　雇用情勢は「失業が減り、雇用が上向く兆候が出ている」とする一方「景気回復が緩やかなペースならば、過去２年間に失った雇用を取り戻すには極めて長い時間がかかる」と強調。当面は厳しい状況が続くとした。

　住宅市場では「主力の一戸建ての着工件数が昨年半ばからほとんど変化しなかった」と説明。州政府や自治体の財政状況の悪化で、職員の減少や公共投資の減少が続いているとも述べた。

　中国の人民元問題にも言及。人民元が実力より過小評価されているとの見方を提起し「中国の利益になる」として、為替相場の柔軟化などに取り組むよう促した。

米大統領、首相に不信感 普天間「進展していない」20100415日経

米大統領、首相に不信感　普天間「進展していない」20100415日経

　沖縄県の米軍普天間基地の移設問題をめぐり、ワシントンで12日に開いた核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領が鳩山由紀夫首相に、日本政府の国内調整への不信感を直接漏らしていたことが15日、明らかになった。

　日米関係筋によると、首相が隣に座るオバマ大統領に「５月末までに決着させたい。大統領もぜひ協力願いたい」と伝えたところ、大統領は「しかし、進展していない」と反論。首相が約束した普天間問題の５月末までの決着を疑問視した。

　政府関係者は15日、オバマ大統領の発言について「承知していない」としながらも「本当なら、決着の先送りを求める米側のシグナルかもしれない」との見方を示した。

　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、「（移設先は）国内の政治力学と我々の運用上の要求の双方を反映したものでなければならない」と述べ、地元の理解を含めた実現可能性を重視するよう求めた。ワシントン市内で記者団に語った。

　ルース駐日米大使が移設先を巡る実務者協議に応じない姿勢であることに関しては「日本政府から今まで受け取ったのはアイデアだ。公式な提案は受け取っていない」と指摘。日米間で検討する段階ではないとの認識を示した。

　首相は15日午前、「５月末までの決着」は米国と沖縄県の合意が前提になるとの認識を改めて示した。「５月末決着とは米国と沖縄の合意が得られた唯一の案が発表されることか」との首相公邸前での記者団の質問に「決着は決着だからその通りだ。その方向がお互いに認められているという状況を指す」と表明した。

　一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「５月末までにすべてのことが納得して理解して、ということにはなかなか運んでいかない」と述べ、５月末以降も受け入れ自治体や米国との交渉が継続するとの見解を示した。

神奈川県が総合評価落札方式で工期短縮に加点20100415密計コンストラクション

神奈川県が総合評価落札方式で工期短縮に加点20100415密計コンストラクション

　神奈川県は、工期を短縮した建設会社に、総合評価落札方式による入札で加算点を与える評価方法を試行する。工期を短縮した建設会社に優遇措置を取ることで、建設会社の技術力を引き出すのが狙いだ。2010年度は3件の試行工事を予定している。

　試行する工事を受注した建設会社は、交通規制などの期間を標準的な期間よりも20%以上短縮して、かつ工事成績評定が75点以上で完成した場合に、「工期短縮ポイント」として1点を付与される。

　ポイントは付与後、初めて参加する総合評価落札方式の入札で、企業の技術的能力の評価項目に加算点として使える。ポイントは、付与された工種とは関係なく、どんな工種でも使うことが可能だ。

　10年度の試行は、予定価格1億円以上5億円未満の道路工事と河川工事、海岸工事でそれぞれ1件を予定している。試行工事の結果を検証したうえで、11年度から対象工事を拡大する予定だ。

　神奈川県県土整備部技術管理課の担当者は、「今までは工期短縮の技術力を評価する仕組みがなかった。インセンティブを高めることで企業が工期短縮を積極的に取り組み、工事渋滞などを減らしたい」と期待する。

国交省、成長戦略5分野の重点項目を発表20100415ケンプラッツ

国交省、成長戦略5分野の重点項目を発表20100415ケンプラッツ

　国土交通省の成長戦略会議（座長：長谷川閑史・武田薬品工業社長）は4月13日、同省所管産業の成長に向けた政策提案の重点項目をまとめた。住宅・都市、国際・官民連携、航空、海洋、観光の5分野で、具体策を提示。各種の規制緩和や税制優遇、金融措置を総合的に講じる「国際競争拠点特区」（仮称）の創設などを打ち出した。5月下旬をめどに最終報告をまとめ、2011年度予算の概算要求に反映させる。

　重点項目では、成長メカニズムの大胆な転換をうたった。「公共事業減少の中、財政に頼らない成長を大原則とした上で、国土の均衡ある発展に代表されるばらまき行政・再配分からの脱却を図り、限られた公共投資を費用対効果に応じて集中的に配分することを基本とする」と記載した。

大都市特区の創設で規制緩和

　各分野の重点項目の要旨は以下の通りだ。 　住宅・都市分野の成長戦略は、（1）国際都市間競争に打ち勝つ世界のイノベーションセンターの創設、（2）地域の潜在力を引き出す持続可能な地域・都市経営の実現、（3）住宅・建築投資の活性化とストック再生――が3つの柱。

　具体策として、都市の国際競争力を強化するために大都市圏戦略を作成した上で、特区を創設する。海外企業の誘致につなげる。さらに、環境貢献の取り組みを評価した容積率の大幅な緩和や大街区化を推進。東京や大阪などで、戦略プロジェクトの速やかな実施を目指す。

　地域の潜在力を高める方策としては、地域のまちづくりに民間の参加を促すための規制緩和と支援を実施。コンパクトシティーへ誘導するため、公共施設の有効活用などで中心市街地の利便性を向上させる。さらに、「低炭素都市づくりガイドライン」を作成し、まちづくりレベルでCO2削減を図る。

　住宅投資の活性化では、優良な新築住宅や中古住宅の購入、リフォームなどに対する支援を拡充。マンション再生に向けた管理ルールの見直しや改修・建て替えなどの促進策を講じる。高齢者向けの住まいの確保策として、サービス付き高齢者賃貸住宅を法律上位置付ける。PPP（官民連携）を活用して、都市再生機構の賃貸住宅などへの医療・福祉施設の導入を進める構想も打ち出した。

　さらに、住宅エコポイントの拡充、省エネ性能の「見える化」、大規模建築物の省エネ基準の強化などで、住宅・建築ストックの環境性能の向上を目指す。

老朽化対策で道路空間をオープン化

　国際展開の分野では、「鉄道システムやITS（高速道路交通システム）、自動車産業、水関連技術、建設業などの国際展開を戦略的に推進する」と明記した。米国の高速鉄道やベトナムの高速道路などの受注に向けたトップセールスを展開。国際市場で通用するノウハウを蓄積するため、国内でもPPPやCM（コンストラクション・マネジメント）などの発注契約方式を積極的に活用していく。

　官民連携としては、インフラ整備や維持管理への民間資金やノウハウの活用を盛り込んだ。施設の所有権を移転せずに民間事業者にインフラ運営などの権利を与える「コンセッション方式」を導入する。PPPやPFI（民間資金を活用した社会資本整備）に関する制度も改善。空港、港湾、鉄道、道路、下水道を重点分野として自治体や企業から事業提案を募り、具体的なプロジェクトを決める考え。

　具体策としてこのほか、道路空間のオープン化を打ち出した。首都高速などの高速道路の老朽化に対応するため、道路の上下にある未利用空間を民間に開放。その収益を活用し、道路の整備・管理を展開するスキームを提案した。併せて、一般道路も含めて立体道路や占用制度を緩和し、都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスを創出する。

羽田空港ハブ化で機能強化

　航空分野では、羽田空港を24時間国際拠点（ハブ）空港として機能を強化することを提言。国際線枠を9万回に拡大することを盛り込んだ。関西空港は、伊丹空港を活用しつつ財務体質の改善策を講じる。このほか、拠点空港でのLCC（格安航空会社）専用ターミナルの整備なども打ち出した。

　港湾分野では、選択と集中の観点から、国際コンテナ戦略港湾を1港か2港に絞り込む方針を明記。観光分野では、春や秋の大型連休の地域別設定など休暇取得の分散化を検討、実施することを盛り込んだ。

　この日発表された重点項目では、成長戦略が「絵に描いたもち」にならないように、工程表を明確に示す必要性を指摘。省庁間の利害対立を打ち破るため、国家戦略室などと連携することも求めた。