社会人（建設業社員）としての基礎知識

民事再生の生産技術、ニッケンが事業継承20100416日経

民事再生の生産技術、ニッケンが事業継承20100416日経

　民事再生手続き中のロボット・産業機械レンタルの生産技術（富山市、酒井克己社長）のスポンサーに、建設機械レンタル大手のニッケン（東京・千代田）が就くことが決まった。ニッケンが生産技術の資産を有償で譲り受け、中核事業を継承する。これまでスポンサー候補に挙がっていたオリックスとスピードパートナーズ（東京・中央）の２社に比べ、債権者への弁済額が高い再建案を提示したことが決め手になったもようだ。

　ニッケンが15日、スポンサー就任を発表した。20日に生産技術側と、産業機械や備品などの譲渡契約を締結する予定。金額は明らかにしていないが、16億円強とみられる。弁済率は18〜19％程度になるもよう。溶接機械など産業機械のレンタル事業を継承、６月１日からニッケンの事業として再スタートする。

　複数の関係者によると、現在約50人程度いる生産技術の従業員のうち半数程度を引き継ぐ見通し。これまで生産技術側は全従業員の雇用維持をスポンサー選定の前提にしていた。

　ニッケンは生産技術の持つ溶接機械レンタルなどのノウハウと全国各地の顧客網を引き継ぎ、既存の建機レンタル事業との相乗効果を狙う。

　生産技術は2009年７月に民事再生法の適用を富山地裁に申請。その後、オリックスとスピードパートナーズがスポンサー候補に浮上した。生産技術は１月に開いた金融機関・リース会社向け説明会で、オリックスが弁済率12％超の条件を提示していることを明らかにし、同社を優先交渉先とすることで大筋合意。生産技術の持つ産業機械など動産の詳細な資産査定を進めていたという。

　ところが、「当然、オリックス案の詳細が説明されると思っていた」（金融機関）今月14日の説明会では、配布された資料にニッケンがスポンサーとなる案が示され、出席者を驚かせた。

　ニッケンは「大口債権者の金融機関が担ぎ出した」（同）といい、資産譲渡による資金でオリックスやスピード社の計画より高額の弁済が可能になることが、スポンサー選定の決め手となったもようだ。

　生産技術は26日に幅広い債権者を集めた説明会を富山市内で開き、30日には富山地裁に再生計画案を提出する予定。

　ニッケンは1967年７月設立。掘削機、発電機など土木建設関連機械を中心としたレンタル、自社商品開発、販売を手がけている。09年３月期の売上高は770億円。

産総研とスギノマシン、バイオマス分解容易に20100416日経

産総研とスギノマシン、バイオマス分解容易に20100416日経

　産業技術総合研究所と工作機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野太加良社長）はこのほど、高圧の水で植物などのバイオマス（生物資源）を処理し、糖に分解しやすくする装置を開発した。糖からはバイオエタノールが作れる。５年後の実用化を目指す。

　開発したのは稲わらや木片などのバイオマスに含まれる繊維質「セルロース」を酵素で糖に分解しやすくするための前処理装置。金属などを高圧水で破砕、切断する加工技術を応用した。

　装置には、あらかじめ１ミリメートル以下に破砕したセルロースを入れる。装置の内側に２個設けた直径１ミリメートル以下の噴射口から、水とともに約2500気圧の高圧でセルロースを押し出す。

　互いにぶつかり合ったセルロースはゲル状に代わり、酵素で分解しやすい状態になった。約６割が糖に分解、分解効率は前処理しない場合の約６倍になった。反応時間は数十分の１に縮まった。

　セルロース１キログラムあたりの処理に400円かかるコストが課題という。バイオエタノール生産に使うには同10円にする必要がある。

　木片などのセルロースからバイオエタノールを安く製造できれば、食料と競合しないエネルギーになる。ただ現状では安価な前処理法がない。

　研究チームは水圧の抑制など装置を改良し、コストを20分の１にする。生分解性プラスチックの製造などほかの用途も探し、実用化を目指す。

官房長官、道路財政特別措置法改正案「何がなんでも通す」20100416日経

官房長官、道路財政特別措置法改正案「何がなんでも通す」20100416日経

　平野博文官房長官は16日の閣議後の記者会見で、高速道路の料金制度見直しで浮いた財源を道路建設に充てる道路財政特別措置法改正案に関し、「政府として法案を出す以上、何がなんでも通してほしい」と述べ、今国会成立に強い意欲を示した。衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が同法案に反対する考えを示したことに関連して答えた。

　平野長官は、与党との議論も経て同法案の内容を積み上げたとしたうえで「通すとか通さないとかいう議論は理解に苦しむ」と不快感を示した。民主党の平田健二参院国会対策委員長は「自身の無能さを如実に示している。与党の自覚をもって委員会運営に当たらないといけない」と川内氏に苦言を呈した。前原誠司国土交通相は16日、「粛々と進めていくが、まだ理解を得ていない面もあるようなので説明を重ねていきたい」と述べるにとどめた。

国交・経産省、新築住宅・ビルにの省エネ基準の適合義務化へ20100416日経

国交・経産省、新築住宅・ビルにの省エネ基準の適合義務化へ20100416日経

　国土交通、経済産業両省は16日、温暖化対策を強化するため、新築の住宅やビルに省エネ基準の適合を義務付ける方針を発表した。まず現在10〜20％程度の適合率を50％以上に引き上げ、将来的に100％を目指す。前原誠司国交相は「規模の大きいビルや集合住宅などから実施していく」考えを示した。

　省エネ住宅の普及を促す「住宅版エコポイント」についても「引き続きやっていく」（国交相）方針で、給湯設備や太陽光発電などもポイントの対象に加える考えだ。

　両省は近く、有識者や実務者で構成する「省エネ基準の適合義務化に関する検討会」（仮称）を設ける。義務化の対象や時期、国による支援策などを検討し、年内に方向性をまとめる。経産省が改定中のエネルギー基本計画では、2020年に排出量ゼロの新築住宅を標準的なものにする目標を盛り込んでいる。

　義務化に合わせ、省エネ基準も見直す。外壁や窓の断熱性に加え、冷暖房、給湯など建築設備の効率性、太陽光発電などをまとめて評価する。伝統的な工法などで断熱構造化が難しい住宅についても、省エネ化の取り組みを評価できる基準を整える。

測量を誤り橋台が3m低く、湯西川ダムの付け替え県道20100416日経コンストラクション

測量を誤り橋台が3m低く、湯西川ダムの付け替え県道20100416日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は委託した橋の測量や設計でミスがあったとして、日本構造橋梁研究所（東京都文京区）を指名停止にした。設計に先立って実施した測量を誤り、これに基づいて設計した1基の橋台の高さが低くなった。指名停止期間は、3月25日から4月24日までの1カ月間。

　ミスがあったのは、「付替県道13号橋詳細設計業務」で担当した14号橋の測量と設計。栃木県の湯西川ダムの建設に伴って県道を付け替えるが、この県道の一部として13号橋と14号橋を建設する。日本構造橋梁研究所は、これら2橋の測量と上下部工の詳細設計を担当した。

　同地方整備局湯西川ダム工事事務所が標準型プロポーザル方式で発注。2515万8000円の予定価格に対して、日本構造橋梁研究所が2499万円で落札した。委託期間は2006年7月7日から2007年3月23日まで。

　14号橋の下部工の施工を担当する建設会社が起工測量した際に、実測した値と日本構造橋梁研究所の成果物の値とに違いがあることを発見。湯西川ダム工事事務所が2007年12月、この建設会社から報告を受けて日本構造橋梁研究所に確認を求めたところ、14号橋の縦断測量の一部で測点間の距離を誤っていたことが判明した。併せて同橋の設計は、この測量の成果物に基づいていることもわかった。

　14号橋は斜面に挟まれた谷間の上空に架ける橋。測量ミスは一方の斜面の縦断測量で生じ、測量の成果品ではこの斜面の傾斜が実際よりも緩やかになった。この誤った成果品を基に設計したので、1基の橋台の高さが本来の高さよりも低くなった。設計ではたて壁の高さが6.5mとなっていたが、実際の地形で橋台を造ると9.5m必要になる。

　同業務を担当した日本構造橋梁研究所の責任者はすでに退職しており、ミスが生じた原因はわかっていないという。同社は測量と設計の誤りを認めて修補に応じ、下部工の施工に影響なく修正を終えた。