社会人（建設業社員）としての基礎知識

家電、都心の競争拍車 ヤマダが新宿駅近くに大型店20100402日経

家電、都心の競争拍車　ヤマダが新宿駅近くに大型店20100402日経

　家電量販店最大手のヤマダ電機は16日、東京・新宿のＪＲ新宿駅近くに大型店を開業する。同駅周辺は業界３位のヨドバシカメラが本店を構え、５位のビックカメラも２月にグループ企業の店舗を引き継ぐ形で出店したばかり。新宿地区以外でも都心部は家電量販の店舗過剰の傾向が強まっており、消耗戦がいっそう激しくなりそうだ。

　ヤマダが開業する「ＬＡＢＩ新宿東口館」は、地下２階から地上７階までで、総売り場面積は約8000平方メートル。女性客向けに化粧品や日用雑貨などの取り扱いを増やす。来春にも同規模の別館を開業予定で、合計１万5000平方メートル前後になる見込みだ。

　ヤマダ店舗から徒歩５分圏内に本店を営業するヨドバシは、駅周辺に２館で計約１万5000平方メートルを持つ。ビックも２月にグループの「さくらや」を継承して３館を運営するが、ヤマダの出店で同地区の家電売り場は５割前後増える。

　ヤマダは昨秋にもビックの本拠地である東京・池袋に大型店を開設し、都心部での拠点拡大志向が鮮明。だが家電量販上位10社のフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含めた店舗数は3000店を超えており、店舗網の飽和感が強い。郊外では価格競争が激化、一部チェーンの閉店が進んでいるが、拡大余地を求めるヤマダが都心部で過当競争に挑む格好だ。

　家電量販は、地上デジタル放送対応テレビを除けば、デジタルカメラやパソコンなどが不振で市場の成長は頭打ちだ。ヤマダの2009年３月期の１平方メートル当たり売上高は、08年３月期より10％減少。他社も既存店売上高の落ち込みが目立ち、収益力が低下している。

　家電エコポイント制度や地デジ移行が終わる2011年夏以降、テレビに代わり売り上げのけん引役となる商品は見えていない。年内に閉鎖される西武有楽町店（東京・千代田）の後継テナントにも複数の家電量販店が興味を示しているとされるが、数年後には都心部の大型店も淘汰にさらされる可能性もある。

施工プロセス検査をAランク向けの工事で導入20100402日経コンストラクション

施工プロセス検査をAランク向けの工事で導入20100402日経コンストラクション

　国土交通省は、2010年度に施工プロセス検査を導入する対象工事を公表した。一般土木工事では、工期が180日を超え、予定価格7.2億円以上（Aランク）のすべての工事に導入する。

　また予定価格が3億円以上7.2億円未満（Bランク）の工事でも、各地方整備局が難易度の高い工事を優先的に選び、それぞれで5件程度に導入する。各地整で合わせて50件程度を目標とする。

　3月15日に開かれた「直轄事業の建設生産システムにおける公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」の生産性向上検討部会（部会長：福田昌史高知工科大学客員教授）で報告があった。

　検討部会では、業務の効率化についても議論した。施工プロセスを通じた検査を導入することで、中間技術検査を原則として省略する。現場からは、主任検査職員が施工プロセス検査チェックシートで資料を確認すれば、中間技術検査を省略しても品質を確保できるとの意見が挙がっていた。

　品質検査員の現場確認の頻度については、工事の実施状況や出来形、品質について適切に確認して、必要な回数を工事の進ちょく状況に応じて設定できるものとした。

　また、出来高部分払いによるキャッシュフローの改善を見込んで、施工プロセスを通じた検査と出来高部分払いを一体で進めていく。従来は、施工プロセスを通じた検査を推進しても、出来高部分払いが進んでいない状況だった。

　国交省は、3月29日付で各地方整備局に上記の内容を通達した。

　10年度は、現場の声を拾い上げて、施工プロセス検査のチェックシートの改善も進める方針だ。

受注者の7割が「品質確保や粗雑工事防止になる」

　国交省は、09年度の施工プロセスを通じた検査の試行工事56件で、アンケート調査を実施。検討部会では、アンケート結果などを踏まえて、議論が進んだ。

　例えば、施工プロセス検査を通じて品質検査員による検査の導入が、品質確保や粗雑工事の防止になるかとの問いでは、「防止になる」と答えた割合は、発注者で約8割、受注者で約7割を占めた。

　また、施工プロセス検査を実施した場合に、中間技術検査を省略すべきかどうかとの問いに対しては、約6割の発注者と約8割の受注者が中間技術検査を省略してもいいと答えていた。

竹島の実効支配強化を検討 韓国大統領20100402産経新聞

竹島の実効支配強化を検討　韓国大統領20100402産経新聞

　韓国の李明博大統領は２日、与党ハンナラ党の鄭夢準代表と会談し、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格したことに関し、韓国が同島への実効支配を強化することを「積極的に検討する」と述べた。同党が発表した。

　今回の検定問題について李大統領が言及したのは初めて。同党によると、李大統領は鄭代表が実効支配強化の必要性を強調したのに対し、今後、同党などと協議していくと語ったという。

　この問題をめぐっては、申●（＝王へんに玉）秀外交通商第１次官も１日に同党の最高委員会に出席し、実効支配を強化するべきだとの考えを示している。（共同）

消えていく巨額の教組マネー20100402産経新聞

消えていく巨額の教組マネー20100402産経新聞

　巨額の教職員組合マネーはどこに消えたのか。神奈川県教職員組合（神教組）が主任手当を原資に作った「教育振興基金」には平成１４年に残額約３０億円あったが、徐々に減り、２０年度当初予算で４億６千万円程度となっていた。今回発覚した８億円以外にも会計処理に不透明な部分が多く、「公金ではない」と詳しい説明を拒む神教組に批判が集まりそうだ。（菅原慎太郎）

　同基金は、管理職でない学年主任など校務を分担する組合員の教員９千人から主任手当の３分の２を拠出させ、積み立てられた。神教組側は「自主的な拠出」とするが、拠出率は高く、実質的には強制徴収に近いとされる。昭和５４年の主任手当制度開始から５２億円が集められたと推計される。

　基金は県内７地区に設置された組合関連組織「教育文化研究所」で調査などに使われているとされるが、神奈川県教育委員会などへの詳しい説明はない。神教組は「公金ではないから説明する義務はない」というが、基金の原資である主任手当は税金。組合側の説明は不可解だ。

　神教組の芹沢秀行書記長は、会計上「消えた８億円」は、組合関連組織の一つ「横浜市教育文化研究所」の運営資金などに充てていると説明する。しかし、神教組から横浜市教育文化研究所へ直接寄付せず、浜教組に委譲したのはなぜかという疑問に、芹沢書記長は「いろいろな理由がある」と答えるのみで、明確な回答を避けている。

　横浜市教育文化研究所は県教委の指導監督を受ける財団法人であるのに対して、浜教組は法人格がなく、政治活動を行っても県教委の介入を受けない。このため浜教組への「委譲」に対し、「浜教組に資金をプールしたということにした方が、自由に金を使えるからではないか」と関係者は指摘する。

　北海道教職員組合をめぐる事件では、主任手当のプール金が民主党議員の選挙資金になっていた可能性が指摘されている。神教組でも基金という名の巨額のプール金はさまざまな組合の関連組織に繰り入れられ、資金源となっていた。

　神教組は、日本教職員組合（日教組）の主任制度反対に歩調を合わせ、主任手当を集め始めたが、平成７年に日教組が反対を取り下げた後も年２億円ともされる手当の拠出を続けた。

　不透明な拠出・運用実態が県議会などで批判を浴び、平成１６年度末に主任手当が実質的に廃止になっても、基金は組合管理下で存続してきた。続く不透明な資金処理への説明がなければ、疑惑の目を向けられることは避けられない。

高速道新料金：夜間・通勤３割引きに…激変緩和で年度内20100402毎日

高速道新料金：夜間・通勤３割引きに…激変緩和で年度内20100402毎日

　高速道路の一部区間無料化に伴い、政府が６月に導入する新たな上限料金制度の全容が１日分かった。全廃する現在の割引制度のうち、「激変緩和措置」として、１０年度に限り、現在５割引きの夜間割引（都市部のみ）と通勤割引（地方部のみ）をそれぞれ３割引きとするほか、トラック業界が継続を強く求めていた、月額利用額に応じて最大３割引きとする「大口多頻度割引」は継続する。

　従来の割引の廃止により、近距離利用者を中心に料金値上げとなり、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「高速道路無料化」に逆行するとの批判も出そうだ。

　新たな上限料金制度は、走行距離が長くなっても普通車で２０００円が上限。本州四国連絡高速道路だけはフェリー業界に配慮し、上限を普通車３０００円とする。一方で「休日上限１０００円」など現行割引を全廃する。

　また、政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっているハイブリッド車などの普通車に限り、料金を軽自動車と同じとするエコカー割引も新設する。ただ、６月の実施は間に合わない見込み。【大場伸也】