社会人（建設業社員）としての基礎知識

郵政改革「理解不能、選挙で洗礼を」 全銀協の奥・新会長インタビュー20100420日経

郵政改革「理解不能、選挙で洗礼を」 全銀協の奥・新会長インタビュー20100420日経

　三井住友銀行の奥正之頭取が20日、全国銀行協会の新しい会長に就任した。郵政改革、世界的な銀行規制強化、不透明な景気情勢……。難題に立ち向かう銀行界の顔に抱負を聞いた。（聞き手は経済金融部　玉木淳）

　――郵政事業見直しが進んでいる。

　「まさに逆の方向に進んでいる。小泉純一郎元首相は郵政民営化を争点に2005年の衆院選を戦い、国民はイエスという票を投じた。09年の衆院選はこれを争点とせず、民主党が勝利した。どちらかというと、この問題は埋もれていたと言っていい。にもかかわらず民営化自体を否定し、政府保有株の売却ストップ、新規業務の拡大、預入限度額の引き上げを矢継ぎ早に打ち出した。選挙の洗礼を受けてない一連の動きはきわめて理解が難しい」

　「全国銀行協会はゆうちょ銀行の肥大化について、政府・国民に訴えていくしかない。もともとはゆうちょ銀行の170兆円にのぼる巨額マネーを民間市場に戻していこう、巨額のお金を持っているリスクを認識してもらおうということだった。全銀協も小泉政権時代に、民営化の前に業務を縮小してほしいという意見を述べていた。今回は政府が民営化自体をやめて、業務を拡大すると主張している。問題の質が違う」

　――郵政側は業務を拡大しないと経営の健全性を保てないと主張する。

　「金融の安全網（セーフティネット）を巡る議論が不在だ。民間にお金が移れば、ゆうちょ銀行のリスクを最小化できる。ゆうちょ銀行がおかしくなったとき、誰が責任を取るのか。政府が株主責任を問われるのは自明だ。例えば東京都が大株主の新銀行東京。経営危機に陥った際、最終的に東京都が増資に応じざるを得なくなった。米国の政府支援機関（ＧＳＥ）であるファニーメイ、フレディマックも同様だ。上場していても政府の関与があれば、政府が公的資金を入れざるを得なくなる。暗黙の政府保証があるという意味でも改革に逆行する」

　――それでも政府は強行する。

　「新規業務を届け出制にするのは政府内では既定路線なんだろうが、全銀協としては認可制を維持したうえで、第三者的な委員会でモニターする必要があると思っている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も今は考えているかどうかわからないが、防ぐ仕組みがないといけない。巨大な金融機関になるのを誰が止めるのか。ＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み込んだ時に政府は反対できるのか。仮に官営銀行が民間銀行を買収したら、社会主義国家と変わらない。歯止めをかける意味でも、法律か第三者委員会が必要だ。選挙を通じて洗礼を受けないといけない」

　――バーゼル銀行監督委員会が新しい自己資本比率規制を導入する議論をしている。

　「今はアカデミックな議論の段階だ。景気への配慮や金融全体への影響をもっと議論しなくては危ない。世界の血流を閉めることになりかねない。原因を探ると、金融監督当局の失敗に対する反省が行き過ぎている点もある。日本では今回、『失われた10年』の教訓を生かして、当局も銀行も無理しないで来た。例えば不動産融資へのモニターは効いている。一方、米国は保険会社がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を大量に保有して、当局が本来果たすべきモニター機能を果たさなかった。その失敗のツケに世界が巻き込まれただけでなく、日本がえらいとばっちりを受けている」

　――猶予期間などを設け、激変緩和すべきとの意見が出ている。

　「今導入済みのバーゼル２は実現までに10年要した。次も同じタームで考えないといけない。今すぐみんながやろうと言ったら、世界の株式市場は干上がってしまう。それで調達できなかったら国内銀行にならなければならないのか。規制をいくら強化してもバブルは起こる。予言者でも哲学者でもないが、バブルは必ず起こる。当局が銀行を悪人扱いして、政治家がバッシングすればするほど、市場の適切な成長力をそぐことになる。非常に強い規制強化の動きには、我々もしっかり意見を発信していく。世界経済が変な風に動かないようにしていかないといけない」

　――三井住友銀行は１兆円増資で備えは万全だ。

　「これだってまだ分からない。足りなくなるかもしれない。順調に内部留保が積み上がってきているが、景気の二番底が来て赤字になればゼロに戻る。そういう意味で我々も先が見えない。そういう中で規制が強化されればきつい」

　――2010年度はどのような年にしたいか。

　「ポスト金融危機。銀行として本来のミッションに戻り、この命題に取り組む年にしたい。永易克典前会長が『金融のあり方が問われた』という言葉を残したが、それが今年度も問われ続けるだろう。預金者からお金を預かり、安全・安心を提供する。そして国内隅々まで円滑な資金供給を果たしていく。日本経済成長に向かう下支えをしていくことがミッションだ」

図書館司書、シックハウス労災求め初提訴20100420産経新聞

図書館司書、シックハウス労災求め初提訴20100420産経新聞

　大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた４６〜５９歳の非常勤の司書の女性３人が２０日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

　訴状によると、図書館分室は平成１３年１１月から改装工事を行い、１４年３月に完成。分室で勤務した３人は直後から体調不良となり、７月に化学物質過敏症と診断された。３月時点で厚労省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

　３人は２〜５カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、１９年１月に不支給処分が出た。再審査請求も２１年１１月に棄却された。

　同時期に勤務した正職員２人も同じ症状となり、２０年８月に公務災害の認定を求め提訴している。

普天間：政府が徳之島に移設先初打診 ３町長は面会拒否20100420毎日

普天間：政府が徳之島に移設先初打診　３町長は面会拒否20100420毎日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島の地元町長が２０日午後３時すぎ、伊仙町役場で記者会見し、移設先として打診を受けたことを明らかにした。

　会見したのは大久保明・伊仙町長と大久幸助・天城町長。２町長によると、滝野欣弥官房副長官から３町長に電話があり「普天間の件で平野官房長官に会ってほしい」と伝えられた。政府側から正式に接触があったのはこれが初めて。３町長は協議した結果、午後２時半ごろ、官邸側に「会わない」と伝えたという。【村尾哲】

【話の肖像画】めざせオンリー１（上）タカラ創業者・佐藤安太20100420Sankeibiz

【話の肖像画】めざせオンリー１（上）タカラ創業者・佐藤安太20100420Sankeibiz

　■８６歳で博士号取得

　半世紀にわたって子供たちに夢を与えてきた“おもちゃ王”が勇退したのは１０年前。さぞや優雅にお過ごしかと思いきや、人材育成のための私塾を立ち上げ“ヒトづくり”に挑戦していた。８６歳で博士号まで取り、「日本の教育は間違っている。モノをつくるのが人なら、その人をつくるのもヒトなんです」と、たるんだ日本に活を入れた。（押田雅治）

　−−何の研究で博士号を

　佐藤　玩具産業での体験を体系的にまとめようと思い、母校の理工学研究科ものづくり技術経営学専攻の博士課程で学びました。論文は自分の経営理論や経営哲学などを元にした人材育成論です。８６歳の博士号取得は、工学部門では世界最高齢ではないかと思い、ギネスブックに申請もしました。

　−−勉強が好きなんですね

　佐藤　そうですね。戦後間もない創業時代はモノづくりに夢中で、日々の売り上げに追いかけられていました。ところが当時の日本には、アメリカからマーケティングやマネジメントなどの経営理論が入り始め、忙しさに振り回されていただけに「これではいけない」と、勉強し始めたんです。

　その成功例が発売（昭和４２年）以来、いまなおロングセラーとなっている「リカちゃん人形」です。当時、アメリカで流行していた着せ替え人形をヒントにしたものですが、人形の父親をフランス人、母親を日本人のファッションデザイナーに、さらにさみしがり屋で算数が苦手な小学５年生の女の子に設定し、「香山リカ」と名前まで付けて、商品開発から販売・宣伝まで徹底した戦略を立てました。その意味では、昭和３５年に２４０万個売れた「だっこちゃん」はあくまで偶然のヒットだったかもしれません。

　−−商品開発だけでは売れない

　佐藤　はい。経営には市場調査や営業・宣伝、財務や人事、法務などさまざまな要素があります。モノづくりだけに専念していればいいというものではない。経営者として常に勉強し、きちんとした経営戦略、経営計画を持っていなければいけない。

　−−それで７７歳まで引退できなかった

　佐藤　そういうわけではありません。確かに辞めるときは「残りの人生を楽しもう」と、ゴルフはシングルを目指し、写真やガーデンニングもやろうと。ところが不思議なもので、すぐ飽きてしまいましてね。やがて無性にむなしくなり、このまま人生を終えていいのかと。その結果が哲学でした。

　−−そして新たな人生が

　佐藤　私は昭和２０年４月１２日、学徒動員で働いていた郡山（福島県）の軍需工場で米軍の空襲に遭い、１３人が逃げ込んだ防空壕（ごう）の中で私一人が生き残ったんです。その与えられた人生を無駄に過ごしたら、亡くなった方に申し訳ないという気持ちもありました。哲学など縁のなかった私が、心の問題や生き方、真の幸福など形而上（けいじじょう）の世界に入り込んだのも天命だったのかもしれませんね。

　−−しかもハードから、“ヒトづくり”というソフトに開眼した

　佐藤　そう。私は目標を決めると徹底的にやるタイプですから、東西の哲学書を読みあさりました。無形の形而上世界の人生にも計画が必要ではないかと思い、１年ほどで現在のＮＰＯ法人、「ライフマネジメント（人生経営）センター」を発足させたんです。

　戦後の日本人は無意識のうちに拝金主義、唯物論に侵されている。しかも無気力、無関心、無責任−。このままでは日本民族、日本国家は衰退していくかもしれないという危機感。そして私自身も過去を振り返り、人間にとって一番大切な心、精神の世界を忘れていたのではないか、という反省の思いもありました。

　−−教育に対する危機感はどこから

　佐藤　大学院時代に何度か訪問していた韓国海洋大学校の金允海教授との出会いからです。そこで知ったのが日本と韓国の教育の違いです。人材育成の認識や方法。とくに国際競争に関して日本は、教育者も官僚も民間人も甘い。韓国の大学では当初から国際社会の中で活躍できる人材を一人でも多く育成しようと、国、産業界、大学の３者が連携した教育を行っています。

　ですから、ＩＴなどの産業面でも、オリンピックスポーツ面でも日本を抑えて、世界のトップクラスに入っている。やっぱり若者には、目標や夢を持たせて創意工夫、努力させる競争が必要なんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【プロフィル】佐藤安太

　さとう・やすた　タカラ（現タカラトミー）創業者。大正１３年、福島県出身。米沢高専（現山形大学工学部）卒業後、タカラの前身、佐藤ビニール工業所を設立し、だっこちゃんやリカちゃん人形、チョロＱなどのヒットで“おもちゃ王”と呼ばれた。平成１３年、タカラ会長を退任後、人材育成のための“研究所”を設立し、理事長に就任。今春、８６歳で工学博士号を取得して話題に。

２０１０年度建設投資、３３年ぶりに４０兆円割れ 建設経済研究所20100420Sankeibiz

２０１０年度建設投資、３３年ぶりに４０兆円割れ　建設経済研究所20100420Sankeibiz

　建設経済研究所は２０日、２０１０年度の建設投資（名目）が前年度比９．０％減の３８兆５１００億円になる見通しだ、と発表した。４０兆円割れは１９７７年（３８兆７９８６億円）以来、３３年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は４年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。

　部門別では、政府建設投資が１８．３％減の１５兆６９００億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ２０１０年度予算で公共事業関係費を１８．３％削減することなどが響く。地方単独事業費も５．８％減少する。

　民間非住宅建設投資は５．２％減の９兆９０００億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、３４年ぶりに１０兆円を割り込む。

　民間住宅投資は２．１％増の１２兆９２００億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、１０年度の住宅着工件数は７．８％増の８３万１０００戸と予測している。

　一方、同日発表した０９年度の建設投資は、前年度比１０．４％減の４２兆３０００億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が２０．５％減の１２兆６６００億円。民間非住宅建設投資も２４．９％減の１０兆４４００億円と大幅に落ち込んだ。

　一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は１０．４％増の１９兆２０００億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。