社会人（建設業社員）としての基礎知識

徳之島案「可能性は十分」 官房長官、首長との会談に意欲20100421日経

徳之島案「可能性は十分」　官房長官、首長との会談に意欲20100421日経

　平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間基地の移設先として検討中の鹿児島県・徳之島案について「これから頑張れば可能性は十分にある」と引き続き実現を目指す考えを表明した。20日に徳之島の３町長に拒否された会談に関しても「そういう機会があれば、お会いして説明する」と自らが訪問して実現することに意欲を示した。

　滝野欣弥官房副長官に３町長へ電話させた理由は「18日の島民集会の状況を聞かせてほしいという趣旨だ」と説明した。「鳩山由紀夫首相に事前に了解を得たのか」との質問には「私は事務方ではないので、しかるべき責任ある立場だ。事前に首相の了解を得る必要はない」と強調した。

　移設案検討の進ちょく状況に関しては「後手に回っているとの認識には立っていない」と５月末決着を目指し、調整を進めていると強調した。

東北地整が談合で72社を指名停止、岩手県は期間を短縮20100421日経コンストラクション

東北地整が談合で72社を指名停止、岩手県は期間を短縮20100421日経コンストラクション

　公正取引委員会が談合を認める審決を下したことを受け、国土交通省東北地方整備局は4月14日、岩手県の建設会社72社を指名停止にした。指名停止の期間は、最長で4カ月間。

　公取委が審決を下したのは、岩手県が発注した建築一式工事をめぐる談合。条件付き一般競争入札などで発注した際に、談合を繰り返した。受注価格の低落防止などを目的に、受注予定者が落札できるよう談合していたとして公取委は2005年6月、同県に本店を置くA等級の建設会社91社に対して排除勧告を発した。

　91社はこの排除勧告に応じなかったので、2005年8月に審判の開始を決定。2010年3月23日に審決した。審判では、少なくとも2001年4月以降に談合があったと認定。133件の入札のうち、63件で談合を確認した。

　審決では、2005年に発した排除勧告と同じ排除措置命令を79社に対して課した。残る12社は審判中に破産するなどしたので、排除措置命令の対象外となっている。

　東北地方整備局の指名停止は、この審決を受けて講じた措置。東北地整の入札に参加資格を持つ72社を対象とした。談合などの独占禁止法に違反する行為が認められた場合、指名停止の期間は2カ月以上9カ月以内としているが、67社は措置を加重する要件がなかったので2カ月間とした。5社は談合があったと認定された期間に、別件で指名停止を受けていたので4カ月間とした。

　東日本高速道路会社も4月19日、公取委の審決を受けて同社の競争参加資格を持つ57社に資格停止の措置を講じた。同社の東北支社が管轄する工事などの入札で2カ月間、競争参加資格を停止する。

　一方、岩手県は4月9日、同談合をめぐって同県の入札参加資格を持つ建設会社76社と二つの経常JV（共同企業体）を6カ月間の指名停止にした。同県の談合による指名停止期間は通常、一律で12カ月間。これを今回に限って、指名停止期間を半分に短縮した。

　達増拓也岩手県知事は4月9日の記者会見で、「建設業界の経済情勢と雇用に配慮して、特別の決定をした。総合的に判断した今回限りの措置だ」と説明している。

　同県が措置の対象としたのは、公取委が排除措置命令を課した79社のうち、4月9日に指名停止を受けるまで営業を続けていた72社と審決を受けた会社から事業承継した1社。これに、現在はB等級以下の入札参加資格を持つ3社と審決を受けた会社が組む二つの経常JVを加えた。

適判物件の審査迅速化、運用ルールが明らかに20100421ケンプラッツ

適判物件の審査迅速化、運用ルールが明らかに20100421ケンプラッツ

　建築確認の迅速化に向けた運用緩和が6月1日から始まる。ポイントの一つが、構造計算適合性判定（適判）制度の見直しだ。建築主事などによる確認審査と、適判機関などによる適判の並行審査を認める。ダブルチェックの手続きの流れを見直すことで、確認日数の大幅な短縮を狙う。4月26日から開催される講習会のテキスト「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」では、並行審査の具体的な手続きと注意点を解説している。

　適判制度は、構造計算書偽造事件の再発防止策の目玉として導入された。一定の規模以上の建築物について、建築主事などの確認審査とは別に、構造の専門家によるチェックを義務付けるもので、構造計算で欠かせない工学的判断の妥当性を判定する。

　国土交通省は、適判の対象物件の確認日数について、現行の約70日から半減する目標を掲げている。現行のシステムは、建築主事などが構造に関する確認審査を終えた後に、適判を求める流れだった。省令・告示の改正によって、構造審査を終える前でも適判を求めることができるようにした。並行審査は義務付けではなく、実際の運用については特定行政庁や指定確認検査機関によって異なってくる可能性があるので、注意が必要だ。

並行審査を受ける条件
　並行審査を受けるには、一定の条件が必要になる。運用改善マニュアルでは、「完成度の高い申請図書などの審査期間の短縮が可能になるが、不整合などが多数ある申請図書などについては審査の手戻りが発生し、かえって審査期間が長期化する恐れもある」と言及。手戻りを少なくすることが重要だと指摘し、運用ルールを例示した。

　まず、確認審査の初期段階では、並行審査が可能な申請図書かどうかが判断される。チェックポイントは大きく4つだ。

（1）建築基準法に基づく形態規制や防火避難規定などに適合しているか。
（2）意匠図、構造図、設備図の整合性が取れているか。
（3）構造計算書と構造図が整合しているか。
（4）構造計算書に記載されている構造計算方針と計算内容が整合しているか。

　申請者は、確認申請前に図書などの整合を十分に確認しておく必要がある。並行審査を行うことが適当でないと判断されると、従来型の審査、または申請図書をいったん修正した後に並行審査することになるからだ。

並行審査の際の補正方法

　補正や追加説明の手続きはどうなるのか。並行審査の場合、建築主事や確認検査機関は適判の指摘事項を確認した後、まとめて申請者に対して通知することになる。双方の指摘内容に食い違いが生じた場合は、建築主事などが適判機関と調整する。申請者は、構造関係の指摘に対する補正や追加説明の作業をまとめてできるようになる。

　補正などをする際には、確認審査と適判双方の指摘事項に矛盾がないように回答しなければならない。回答内容については、建築主事や適判機関などとそれぞれ事前調整する。事前調整がまとまった段階で、申請者は建築主事などに補正した図書や追加の図書などを一括して提出する。

　建築主事や確認検査機関は、提出された申請図書などを確認。適切だと判断されれば、適判機関に回る。適判機関は申請図書などを確認し、判定結果通知書を交付。これを踏まえ、建築主事などが確認済み証を交付する流れとなる。

　運用改善マニュアルではこのほか、消防同意手続きとの並行審査についても記載。建築主事などが、各地の消防機関と調整して実施することが望ましいと言及している。

エコポイント対応のオール電化住宅、エス・バイ・エル20100421ケンプラッツ

エコポイント対応のオール電化住宅、エス・バイ・エル20100421ケンプラッツ

　エス・バイ・エルは4月29日、住宅エコポイントの対象で長期優良住宅にも適合するオール電化住宅、『快適空間のある住まい「家族謳歌（おうか）」』の販売を開始する。

　「家族謳歌」は木質パネル工法の木造住宅で、太陽光発電システム、高効率給湯器を標準搭載しているほか、すべてのサッシにLow-E複層ガラスを採用するなど断熱性能も高めている。これにより同社では、一般住宅（平成4年新省エネ基準によるガス電気併用住宅モデル）と比べて年間の光熱費を約93％、CO2排出量を約68％削減できると試算している。

　このほか、調湿や脱臭の機能を持つ自然素材の内装建材や夏の直射日光を遮る深い軒、自然の風や光を取り入れる設計上の工夫など、快適性を追及している点が特徴だ。自由設計のため狭小敷地や変形敷地などにも対応できる。

　価格は全国統一で、約40坪のモデルプランが1980万円（坪当たり49.9万円、税抜き）。北海道と沖縄ほか一部の地域を除く全国で販売する。

北朝鮮が核実験準備と報道 米韓両政府は否定的20100421産経新聞

北朝鮮が核実験準備と報道　米韓両政府は否定的20100421産経新聞

　韓国のＹＴＮテレビは２０日、北朝鮮が５月か６月に３回目の核実験を計画していると報じた。核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた取り組みに打撃となりかねないが、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は同日の定例記者会見で「懐疑的だ」と報道に否定的な見方を示した。

　韓国の柳明桓外交通商相も１９日、ソウルの外交通商省での記者会見で、核実験に向けた動きを示す情報はないと述べていた。

　ＹＴＮテレビは匿名の外交当局者の話として、北朝鮮が２月から実験の準備を進めていると伝えた。北朝鮮は２００６年１０月と昨年５月に核実験を実施している。（共同）