社会人（建設業社員）としての基礎知識

自動車向けの失敗を生かしたＴＯＴＯの光触媒事業の意地20100423ダイヤモンド・オンライン

自動車向けの失敗を生かしたＴＯＴＯの光触媒事業の意地20100423ダイヤモンド・オンライン

　光触媒を外壁に塗布しておくだけで、雨と一緒に汚れを落としてくれる。光化学スモッグや酸性雨の原因になるといわれる窒素酸化物（ＮＯｘ）も浄化する──これが、ＴＯＴＯが2007年から発売している「ハイドロテクトカラーコートＥＣＯ−ＥＸ」だ。

　光触媒そのものは、化粧品や食品添加物に使われる酸化チタンを原料としており、珍しいものではない。ところが、塗料として使うには、光触媒が塗料の成分である有機化合物を分解してしまう。ＴＯＴＯはここに目をつけ、1990年代から開発。世界で初めて実用化にこぎ着けた。

　だが、事業化は思うように進まなかった。潜在市場の大きさに目をつけ、98年から自動車向けに参入したが、昨年、撤退を余儀なくされた。「コストが高過ぎて市場が広がらなかった。自分たちのコアでない領域に手を広げ過ぎたのが失敗」と張本邦雄社長は分析する。

　そのＴＯＴＯが光触媒を再び新規事業の柱に据えた。17年度に向けた中期経営計画では、光触媒事業の売上高を現在の120億円から350億円に、営業利益は45億円（現在は非公表）を目指すという。

　ＴＯＴＯは自動車での苦い経験を生かし、今回はタイルや外壁など住設メーカーとして土地勘のある分野に絞る。さらには、自前主義もやめ、タイルメーカーや外壁メーカーへのライセンス供与や塗料の供給に軸足を移す。ライセンス契約数はすでに94社に上る。

　ＴＯＴＯはマーケティングも変えた。汚れがつきにくいという機能にとどまらず、環境に絞った。1軒の家の外壁にハイドロテクトが使われると、自動車12台分のＮＯｘを浄化できるのだという。

「高速道路の遮音壁や中国にある日系企業の工場の外壁でも採用が決まった。これまで取引のなかった海外メーカーからも問い合わせがきている」（張本社長）

　失敗の経験が今、生かされようとしている。

札幌耐震偽造：損賠訴訟 マンション代金返還、住友不動産に命じる−−札幌地裁20100423毎日

札幌耐震偽造：損賠訴訟　マンション代金返還、住友不動産に命じる−−札幌地裁20100423毎日

　札幌市の元２級建築士による耐震データ偽造問題で、強度不足が判明した札幌市中央区の分譲マンションの所有者１４人が、販売会社の住友不動産（東京都新宿区）に売買契約の取り消しと代金返還など計約４億１０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「購入者は建築基準法で定められた基本的性能は備わっていると思っていた」と認め、住友不動産に計約３億７０００万円の支払いを命じた。

　判決によると、原告は０２〜０３年、元建築士が構造計算した１５階建てのマンションを購入したが、０６年の札幌市の調査で耐震基準の８６％しかなかったことが判明。住友不動産側は「重大な欠陥とは言えない」と反論していた。

　原告側弁護士は「売買代金の全額返還が認められた。全面勝訴」と評価した。【久野華代】

日本の安保意識試す中国軍20100423日経

日本の安保意識試す中国軍20100423日経

　中国海軍が今月に入って、鳩山政権の安全保障問題への対応を試すような行動に相次いで出ている。中国海軍の艦載ヘリコプターが２度にわたり、公海上で海上自衛隊の護衛艦に異常に接近したできごとだ。

　中国側艦載ヘリによる最初の接近事件が起きたのは、８日だった。東シナ海で中国艦隊を監視していた海自の護衛艦に、艦載ヘリが距離にして約90メートル、高さでは約30メートルまで近づいた。ヘリの飛行速度を考えれば、文字通り目と鼻の先だ。自衛隊によると、「安全に影響を及ぼしかねないくらいの近距離だった」という。

　政府は外交ルートを通じて、中国側に危険な行為をやめるよう申し入れた。ところが21日になると、今度は沖縄本島の南方約500キロメートルで、中国軍の艦載ヘリが再び海自の護衛艦の約90メートルの距離まで迫ってきた。

　日本側の申し入れを無視し異常接近を繰り返す中国軍の行動は、単なる偶発とは考えにくく、容認できない。自衛隊に対する挑発とも受け取れる中国軍の行動に対し、鳩山政権がどう対応するのかを、試すねらいがあったと見る軍事専門家が多い。

　普天間基地問題で日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。日本側の対応はお粗末だった。

　政府は21日、中国側に抗議したというが、最初の接近事件について、中国側に申し入れたのは４日後の12日だった。しかも、鳩山由紀夫首相は13日早朝の日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。友愛の政治家らしい対応は、中国側への誤ったシグナルとなりかねない。

　中国艦隊による公海の航行や訓練は国際法に抵触しないが、今回の問題はひとつ間違えれば予期せぬ衝突につながりかねない。日本側は中国側に明確な説明を求め、再発防止のためにクギを刺しておく必要がある。首相は危険な行動を控えるよう、首脳会談で求めるべきだった。

　中国海軍は海洋権益を押さえるねらいから、活動の範囲を東シナ海から遠洋に広げている。過剰反応は禁物とはいえ、鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある。それが無用な紛争を防ぐ最善の道だ。

高速道路迷走が映す政権の行き詰まり20100423日経

高速道路迷走が映す政権の行き詰まり20100423日経

　「高速道路料金を見直す」との決定を見直すという方針を見直す――。鳩山政権の政策決定の迷走が止まらない。すでに閣内不一致や与党内の摩擦というレベルを超え、企業や家計の心理に冷水をあびせかねない状

歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」 金融相20100423日経

歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」　金融相20100423日経

　亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10％にしても（それによって上がる税収では）今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。２人の意見は一致している」と語った。