社会人（建設業社員）としての基礎知識

日銀、０９年度企業向けサービス価格 ＩＴバブル崩壊後と並ぶ下落幅20100426産経新聞

日銀、０９年度企業向けサービス価格　ＩＴバブル崩壊後と並ぶ下落幅20100426産経新聞

　日銀が２６日発表した２００９年度の企業向けサービス価格指数（２００５年平均＝１００）は前年度比２・５％減の９７・９で、下落幅がＩＴバブル崩壊直後の０１年度と並び、過去最大となった。

　前半に世界経済の低迷で国際貨物需要が落ち込み運賃が下落したことや、企業による設備投資の減少で、ソフトウェア開発のサービス価格が下がったことなどが響いた。

　同時に発表された今年３月の企業向けサービス価格指数は９８・０で、前年同月比１・１％減だった。下落は１８カ月連続だが、マイナス幅は２月に比べて０・１ポイント縮まり、わずかながら回復の兆しがみえた格好になった。

　為替要因で外国貨物輸送の価格などは下がったものの、国内出張需要の持ち直しや中国からの観光需要の高まりでホテル宿泊サービスの価格が上がり、押し上げ要因となった。国際運輸を除いた企業向けサービス価格指数は、同１・３％減の９７・８だった。

　企業向けサービス価格指数は、輸送や不動産賃貸など、企業間で行われる取引のサービスの価格動向を指数化する。

一般車で路面測定できるシステム、鹿島道路が開発20100426日経コンストラクション

一般車で路面測定できるシステム、鹿島道路が開発20100426日経コンストラクション

　鹿島道路は、一般車に計測機器を装着して路面性状を測定できる「多機能路面測定システム」を開発した。同システムはCCDカメラや加速度計などで構成。アタッシェケースで持ち運べ、簡単に着脱できる。

　計測機器を車両に装着後、定速走行しながらCCDカメラで路面を撮影する。同時に両車軸に設置した加速度計で加速度を測定し、左タイヤの後方に設置した騒音計で路面の騒音を測定する。

　撮影した映像と計測したデータは、専用ソフトをインストールしたパソコンで分析する。画面上に映像と計測データが同じ時間軸で表示されるので、例えばタイヤがマンホールに乗り上げたとき、その映像とともに加速度の変化も見える。

　今後、舗装の維持・修繕の需要が増えると見込まれるなか、安価で簡便な測定手法が求められている。専用の測定車は高価なうえ、データの解析に特殊な設備も必要だった。同社は開発したシステムを、詳細調査が必要な個所を特定するための簡易手法として自治体などに採用を呼びかける。

10年度の建設投資を上方修正、38.5兆円に20100426日経コンストラクション

10年度の建設投資を上方修正、38.5兆円に20100426日経コンストラクション

　（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は4月20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を共同で発表した。2010年度の名目建設投資は前年度比9.0%減の38兆5100億円。2010年1月に発表した前回予測を8200億円上方修正した。それでも、1977年度の38兆7986億円を下回る。ピークだった92年度と比べると、半分以下の45.9%になる見通しだ。

　前回予測より、名目政府建設投資と名目民間住宅投資をそれぞれ上方修正した。名目政府建設投資は、前回予測よりも8100億円上回って前年度比18.3%減の15兆6900億円。国の公共事業関係費の伸び率は前年度比18.3%減と前回予想時と変わらないが、地方単独事業費を上方修正した。

　地方単独事業費の伸び率は同5.8%減と前回予測を9.2ポイント上回る。都道府県と政令指定都市などの2010年度予算の単独事業費を踏まえて上方修正した。

　名目民間住宅投資は、前回予測を2300億円上回って前年度比2.1%増の12兆9200億円。増加に転じるものの、2009年度が前年度に比べて20.5%減と大幅に減少しており、2010年度も引き続き低い水準で推移すると予測している。

　贈与税非課税特例枠の拡大や住宅版エコポイントの導入などの効果で、住宅取得のマインドはある程度回復すると推測しているが、着工戸数の回復は限定的。価格が割安な中古市場への需要流出も考えられることから、2010年度の住宅着工戸数は前年度比7.8%増の83万1000戸とみている。

　一方、民間でも非住宅建設投資は、前回予測を2200億円下回って前年度比5.2%減の9兆9000億円。1976年度以来34年ぶりに10兆円を下回り、ピークだった91年度の3分の1まで落ち込む見通しだ。同建設投資のうち、建築投資は前年度比6.5%減の6兆3500億円、土木投資は同2.7%減の3兆5500億円とそれぞれ予測している。

　先行指標となる機械受注は2009年10〜12月期から増加に転じているが、民間非住宅建設投資に影響が及ぶまでには時間差がある。回復は2011年度になるとみている。

鉄鉱石寡占化 国際協調が欠かせない20100426東京新聞

鉄鉱石寡占化　国際協調が欠かせない20100426東京新聞

　公正取引委員会が豪州の資源大手二社の統合審査の準備に入った。日本の鉄鉱石は過半を二社に頼り、一段の寡占化は消費者にも影響が及ぶ。公正競争を保つにはＥＵなどとの協調が不可欠だ。

　統合を予定しているのは、豪州で鉄鉱石などを採掘している英豪系資源メジャーのＢＨＰビリトンとリオ・ティントの二社。鉄鉱石の世界貿易量は、ブラジルのバーレを加えたわずか三社で八割前後を占める。

　統合すると鉄鉱石の大半が豪州とブラジルの二社に牛耳られるほか、世界の主要な採掘権も二社が握ることになる。産出量の調整などで市場原理によらない不合理な値上げが起きかねない。

　資源メジャーは同業他社の買収を繰り返しながら鉄鉱石を囲い込み、急速に価格決定力を強めてきた。今や価格競争は起きにくく、買い手が資源メジャーの言い値で押しきられてしまう異様な価格交渉が常態化しているという。

　中国の粗鋼生産量は毎年、日本の総生産量、年間一億トンに匹敵するペースで増え続けている。鉄鉱石の価格は新興国の旺盛な需要を背景に、四〜六月は前年度に比べ二倍の大幅値上げとなった。鉄鋼原料用の石炭も急騰している。

　日本の鉄鋼業界が神経をとがらせているのは資源メジャーによる人為的な価格操作だ。価格は今世紀に入って一トン＝三十ドルから百三十ドルに四倍値上がりし、世界金融危機後は需要が激減したにもかかわらず値下がりは上昇幅の半分にとどまった。既に寡占化の弊害が生じている−との指摘もある。

　欧州連合（ＥＵ）や韓国なども二社の統合には警戒を強めており、公正な競争を阻害しないかなどの審査を一斉に始めた。

　それに引き換え、一九九九年の独占禁止法改正で海外の企業同士の統合も審査できるようになった日本の公取委は今回が初の審査となる。公取委は国際カルテルの摘発事例も決して多くはない。

　ＥＵなどと協調しなければ、価格支配力を強める資源メジャーを押し返せないだろう。

　値上がりが自動車向け鋼板などに転嫁されれば影響は消費者に及び、関係業界の収益も圧迫して日本経済の回復にも水を差す。

　公正な競争を損なうと判断すれば毅然（きぜん）として統合を排除せねばならない。公取委は迅速かつ実効性ある判断を下すため、各国との連携を密にし、寡占化がもたらす弊害を封じるべきだ。

鳩山首相「不起訴相当」 収支報告書虚偽記入で検審20100426東京新聞

鳩山首相「不起訴相当」　収支報告書虚偽記入で検審20100426東京新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体などの収支報告書虚偽記入事件で、東京第４検察審査会は２６日までに、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった首相について「不起訴相当」の議決をした。