社会人（建設業社員）としての基礎知識

０９年度の建設受注３１年ぶり１０兆円割れ 公共事業削減響く20100427産経新聞

０９年度の建設受注３１年ぶり１０兆円割れ　公共事業削減響く20100427産経新聞

　日本建設業団体連合会が２７日発表した２００９年度の建設受注実績（会員４９社）は前年度比１３．３％減の９兆９２７０億円となり、１９７８年度（８兆８９３０億円）以来、３１年ぶりに１０兆円を割り込んだ。

　公共事業の削減や、景気低迷で民間設備投資が大幅に減っていることが響いた。

陸山会事件：小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会20100427毎日

陸山会事件：小沢幹事長「起訴相当」の議決　検察審査会20100427毎日

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。

　再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。

　特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起訴した。

　一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】

【政界再編 みんなの党】事務次官のポストはいらない20100427Sankeibiz

【政界再編　みんなの党】事務次官のポストはいらない20100427Sankeibiz

　昨年９月、民主党政権の発足直後、「事務次官会議の廃止」が話題を呼びました。「官僚依存」から「政治主導」に転換するため、政策決定は「政務三役」で行うことにする。このため、事務次官が集まって事実上、政府の最終的な意思決定を行う会議であった「事務次官会議」を廃止することにしたのです。

　これは、１２３年ぶりの、画期的な出来事だったと思います。ところが問題は、その先が続かなかったことです。

　◆「政治主導」とは「内閣主導」

　みんなの党は、「事務次官会議の廃止」からさらに踏み込んで、「事務次官ポストそのものの廃止」を主張してきました。昨年秋に公表した「霞が関改革推進関連法案」でも、こうした規定を入れていました。

　「事務次官会議」をやめ、ついでに「事務次官会見」もやめ、政策決定は官僚依存ではなく「政務三役」で行う。従来は次官の主要業務であった「天下り斡旋（あっせん）」もやめる、というのですから、事務次官ポストの役割はなくなるはずです。

　それならば、ポスト自体を廃止すればよいではないか、というわが党の提言に、一時は鳩山内閣も前向きな姿勢を見せていました。仙谷由人国家戦略担当相も原口一博総務相も、昨年末ごろまでは「廃止」するようなことも言っていたものです。ところが、結局は、霞が関の大抵抗にあったのでしょうか、政府提出法案に「事務次官廃止」は盛り込まれませんでした。

　それどころか、法案審議の中で、仙谷氏から、「事務次官に替えて、事務系副大臣を設けることを検討」などという案まで飛び出してきました。これは、支離滅裂というしかありません。「政務三役が政治主導で政策決定」と言っていたはずが、今度は、その「政務三役」の中に事務方トップが入るというのですから、もはや「政治主導」は断念してしまったのでしょうか。

　みんなの党の考える「政治主導」は、「内閣主導」です。

　総理大臣よりも偉い人が党にいる体制では、「内閣主導」はできません。総理がいったん表明した方針が、党にいる真の実力者に容易に覆されるようでは、「内閣主導」は不可能。せいぜい、ゆがんだ「政治主導」しかできません。

　◆すっかり骨抜きの政府案

　真の「政治主導」体制を作るには、「内閣」で政策・ヒト・カネを握ることです。

　みんなの党は昨年夏のマニフェスト（政権公約）で次のようなことを掲げました。

　１　政治主導で国家戦略を策定する「国家戦略局」

　官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティ（政治任用）として政治家、民間人などを１００人以上登用。

　２　政治主導で人事を一元管理する「内閣人事局」

　幹部人事を官邸で一元管理。総合職は一括採用。

　３　予算編成権を掌握する「内閣予算局」

　財務省から予算査定などを分離し、政治主導の予算編成を実施。

　鳩山内閣は、マニフェストでは似たようなことを言っていましたが、政権をとった途端、変容してしまいました。今国会に提出された「国家公務員法等改正案」には「内閣人事局の創設」が盛り込まれているものの、内実は、すっかり骨抜きです。

　「内閣人事局」は、麻生内閣以来の課題。あの麻生内閣でさえ、人事院、総務省などの機能を移管する法案を国会提出していたのですが（昨年の通常国会で廃案）、鳩山内閣の法案では、人事院、総務省などの機能を一切移管していません。霞が関や労組からの抵抗があったのかもしれませんが、これでは、「内閣人事局」を作らないのと同じようなものです。「政治主導」の実現など、望むことはできません。

　みんなの党は、一貫して、正しい「政治主導」の実現を訴え続けていきます。

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【用語解説】みんなの党

　２００９年８月８日結成。結党後わずか１０日で突入した衆議院総選挙で５人当選。得票も３００万票を超え、議員数、得票率共に政党要件を満たす。政策の三本柱は「脱官僚」「地域主権」「生活重視」。政策の旗印、理念や政策での政界再編を訴える。バラマキよりも、増税よりも、経済成長を重視。支持率も急上昇し、ワンルームマンションの小さな党本部は活気に満ちあふれている。

遮熱性舗装０９年度の施工実績、１０万平米増 東京都の本格発注寄与 研究会20100427建設工業

遮熱性舗装０９年度の施工実績、１０万平米増　東京都の本格発注寄与　研究会20100427建設工業

　夏場に路面温度が上昇するのを防ぐ「遮熱性舗装」の施工実績が大幅に伸びている。道路舗装各社でつくる遮熱性舗装技術研究会の集計によると、０９年度の実績は２７万４２１９平方メートルで、前年度を１０万平方メートル程度上回った。集計を開始した０２年度からの累計も８１万８０３４平方メートルに達した。実績が急拡大した背景には、「東京都がヒートアイランド現象の緩和策として、都道の補修工事に本格的に取り入れ始めたことが大きい」（研究会事務局）という。累計実績を地域別でみても、東京都が半分を占め、需要が集中していることがわかる。

　遮熱性舗装は、日射エネルギーの約半分を占める近赤外線を高反射することで、舗装路面の温度上昇を抑制する仕組み。既設舗装の表面に遮熱効果のある塗料を塗布するのが一般的な施工方法だ。道路舗装各社らで構成する研究会では、遮熱性舗装を「路面温度が６０度に達したとき、１０度以上の表面温度の上昇抑制が期待できる」ものと定義している。

　０３年度に設立した研究会には現在、２０社が参加しており、技術とＰＲの両面から活動を推進。その一環で毎年、会員各社の施工実績を集計している。単年度実績の推移を見ると、０２年度が１９２５平方メートル、０３年度が４万９９４０平方メートル、０４年度が４万１６８６平方メートル、０５年度が３万５９１９平方メートル、０６年度が１０万０３０３平方メートル、０７年度が１４万２１４７平方メートル、０８年度が１７万１８９５平方メートル、０９年度が２７万４２１９平方メートル。１０万平方メートルを超えた０６年度以降、増加を続けており、０９年度に初めて２０万平方メートルを突破した。

　実績の大部分を占める東京都は０７年度、中央区の築地市場前を通る新大橋通りをフィールドに、民間企業と共同での試験施工を実施。その成果を踏まえ、切削オーバーレイなどの補修工事にあわせて遮熱性舗装を取り入れる工事を本格的に展開しており、実績拡大を後押しした。

ダイダン エネルギー使用量の見える化や規制対応を一貫支援 安価で導入が可能20100427建設工業

ダイダン　エネルギー使用量の見える化や規制対応を一貫支援　安価で導入が可能20100427建設工業

　ダイダンは、少ない初期費用で建物のエネルギー管理や改正省エネ法への対応をワンストップで支援する「ＮＡＶＩ―Ｓｍａｒｔ（ナビスマート）」サービスを開始した。エネルギー使用量の見える化や報告書作成支援、設備の運用・改修提案などを提供する。今春から導入された改正省エネ法や東京都の環境確保条例への対応ニーズに応えるため、新たに規制対象となった事業所・事業者を対象に営業展開し、本年度中に１００件の契約獲得を目指す。

　同サービスは、電気・空調・衛生設備で消費されるエネルギー情報等を収集し、各種報告書の作成支援や、設備の運用・改修提案などを行うもの。各種センサーや中央監視システムから温湿度情報などを自動収集し、電子帳票やエネルギー事業者からの請求書などと合わせて同社内に設置したデータベースに集積。これをグラフや帳票に加工し、インターネットを介してエネルギー使用量の閲覧などを行えるようにする。

　加えて、改正省エネ法や都の環境条例に対応できるよう、事業場ごとの管理標準、企業全体での中長期計画書、企業全体での定期報告書など報告書類の作成も支援する。収集したエネルギーデータを基にした最適な運用方法や設備更新提案などを盛り込んだ「年次リポート」を作成する。建物単体のほか、複数の事業場を持つ企業単位でも対応する。

　導入費用は、軽量メーターやデータ収集装置の設置は別で１５万円から。サービスは、エネルギーの「見える化」で年１０万円から（計測するポイント数によって変動）。法対応報告書作成支援が７５万円から（事業場数によて変動）。年次リポートサービスは建物・設備の内容によって個別対応する。