社会人（建設業社員）としての基礎知識

「課長時代、業者から金」20100428読売茨城

「課長時代、業者から金」20100428読売茨城

元部長供述 初公判で証拠採用 神栖入札妨害

　神栖市教育委員会発注の小学校工事の設計などを巡る競売入札妨害事件で、競売入札妨害（偽計）に問われた元市産業経済部長笹本昭（５９）、設計会社顧問黒沢周三郎（６７）、「由波(よしば)設計」社長由波久雄（６２）の３被告の初公判が２７日、水戸地裁（小野裕信裁判官）であった。黒沢被告の公判で笹本被告の供述調書が証拠採用され、笹本被告が「水道課長として勤務していた当時（２００５〜０７年）などに業者から依頼され、指名競争入札で要望通りの選定案を作成し、謝礼として現金をもらった」と捜査当局に供述していたことが明らかになった。

　供述調書では、「ほかの職員からも、そうした指名業者のセット（選定）をしてやった話を聞いている」と、市役所で“不正”が横行していた可能性や、元市教委教育総務課長補佐、沼田清司被告（５６）に不正を指示した際、かつての自分の不正を踏まえ、「後でお礼がもらえるから」と告げていたこともわかった。

　市によると、笹本被告は０５年４月〜０７年３月の２年間、市（旧神栖町含む）で水道課長を務めた。単純収賄の公訴時効は５年で、加重収賄の時効は１０年。捜査当局はこれまで笹本被告を収賄罪で立件していない。

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　公判では、３被告とも起訴事実を認めた。

　冒頭陳述によると、黒沢被告は由波被告から依頼を受け、指名競争入札で要望通りの「メンバーセット（業者選定）」と予定価格を教えてもらうため、笹本被告に「業者の組み合わせとかお願いしたい。部長からお話ししてもらえませんか」と電話。笹本被告は、沼田被告に「よろしく頼むよ」などと指示していた。

　談合の協力業者は、黒沢、由波両被告がつくば市内の喫茶店などで決め、希望業者をメモに書き、沼田被告に手渡すなどしていた。

　予定価格の漏えいの手口も判明した。０８年５月の入札では由波被告が庁舎に出向き、「おいくらくらいになりますか」と、いくつかの価格を書いたメモを沼田被告に見せ、沼田被告が２５００万円にうなずく形で伝えた。同１０月の入札では、由波被告が電話で「ご予算は１１００万円くらいですか」と予定価格を尋ね、沼田被告が「それで大丈夫」と答えていたという。

　笹本、沼田両被告は旧神栖町役場で約４年間、上司と部下の関係にあった。黒沢被告は約２０年前、営業で役場を訪ねた際に笹本被告と知り合った。由波被告は官公庁への働きかけの報酬として、黒沢被告に月１０万円を渡していた。黒沢、由波両被告は贈賄罪で追起訴されており、次回５月の公判で審理される。

東京・豊島区 新庁舎整備 超高層複合ビルの基本設計公表、４９階建てに20100428建設工業

東京・豊島区　新庁舎整備　超高層複合ビルの基本設計公表、４９階建てに20100428建設工業

　東京・豊島区は２７日、区の新庁舎が入居するビルとして南池袋二丁目Ａ地区市街地再開発事業で建設する超高層複合ビルの基本設計を明らかにした。ビルは地下３階地上４９階建て延べ約９・５万平方メートルの規模となる。設計は、日本設計と隈研吾氏（隈研吾建築都市設計事務所）、平賀達也氏（ランドスケープ・プラス）が共同で担当した。再開発組合は本年度に実施設計に着手し、１１年度の着工、１４年度の完成を目指す。

　計画地は地下鉄東池袋駅の近くで、敷地面積約８３３０平方メートル。新庁舎を含む超高層複合ビルは、建築面積が約５４５０平方メートル、建物はＳＲＣ・ＲＣ造地下３階地上４９階建て延べ約９万４８００平方メートルの規模で、高さは最高で約１８９メートルを予定している。地上１〜２階が商業施設、３〜９階が庁舎、１１〜４９階が住宅となる。総住戸数は約４５０戸を計画している。屋上緑化や吹き抜けを利用した自然換気などの環境対策を導入する計画だ。

　都市計画コンサルタントは日本設計、参加組合員予定者として首都圏不燃建築公社と東京建物が参画している。同区は、現庁舎周辺のまちづくりを検討する検討組織を今月、庁内に設置した。主に▽現庁舎周辺の基礎調査▽まちづくり手法の検討▽地権者・事業者などとの調整▽現庁舎周辺住民や有識者らで構成する検討委員会の設置−などを行う。

ＢＣＳ 強化・倍強度ガラスの自然破損に注意喚起 パンフレット作製20100428建設工業

ＢＣＳ　強化・倍強度ガラスの自然破損に注意喚起　パンフレット作製20100428建設工業

　建築業協会（ＢＣＳ、山内隆司会長）は、強化ガラスと倍強度ガラスが自然破損する可能性があることを広く周知するため、使用上の留意事項を紹介するパンフレットを作製した。強化ガラスと倍強度ガラスは、混入した微小異物の膨張などの影響で自然に破損するケースがあるが、発注者やユーザーに十分には認知されていないという。このため、発注者への説明や、基本的な自然破損対策、使用部位ごとに求められる留意事項などを明示した。ＢＣＳは、留意点を知らずに使用しているとけがをしたりする恐れがあるとして、必要な対策の実施を呼び掛けていく方針だ。

　対象となるのは、強化ガラス（ＪＩＳ・Ｒ３２０６）と倍強度ガラス（ＪＩＳ・Ｒ３２２２）の二つ。通常のガラスよりも強度が高いが、異物の膨張などによる自然破損を完全に防ぐのは難しいという。このため、使用部位によっては、合わせガラスの採用や飛散防止フィルムといった対策が必要になる。ＢＣＳが会員企業と設計事務所を対象に行ったアンケートによると、回答があった２０社で過去１０年間に生じた自然破損は２３件だったという。

　パンフレットでは、設計者が仕様を決定する際の留意点として、発注者への説明の実施や、使用部位ごとに必要となる配慮について解説。維持管理や施工、監理上の留意点を明示している。パンフレットは、ＢＣＳのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｃｓ．ｏｒ．ｊｐ／）からダウンロードできる。

日建連会員０９年度受注、１３・３％減 ３１年ぶり１０兆円割れ20100428建設工業

日建連会員０９年度受注、１３・３％減　３１年ぶり１０兆円割れ20100428建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）が２７日まとめた会員企業４９社の０９年度の受注総額は、３年連続のマイナスとなる９兆９２７５億円（前年度比１３・３％減）だった。受注総額の１０兆円割れは１９７８年以来、３１年ぶり。民間・官公庁工事受注ともに１割を超す減少。民間工事は不動産業からの受注が前年度比１４・４％減と落ち込んだ影響が大きく、不動産業からの受注は詳細な発注業種別集計を始めた９１年度以降で最低水準となった。

　日建連は「将来に不安がある中で企業が設備投資に踏み切れる状況にないため、今後もあまり期待できそうにない」としている。

　受注総額の内訳は、国内９兆３７２１億円（１３・５％減）、海外５５５３億円（９・０％減）。国内は民間発注分が６兆９２３４億円（１４・１％減）で、うち製造業が１兆０８５８億円（３８・３％減）、非製造業が５兆８３７５億円（７・３％減）だった。製造業では、電気機械が６８・２％減、輸送用機械が７５・４％減などと大幅マイナスになった。国内官公庁工事の受注額は２兆３８９２億円（１２・８％減）で、発注者別では、国の機関が１兆５９２０億円（１５・１％減）、地方機関が７９７２億円（７・７％減）だった。

事業仕分け第２弾 建築研究所の事業規模を「縮減」 研究内容を見直し20100428建設工業

事業仕分け第２弾　建築研究所の事業規模を「縮減」　研究内容を見直し20100428建設工業

　政府の行政刷新会議は、独立行政法人の事業の無駄を洗い出す事業仕分け第２弾３日目の２７日、国土交通省所管の建築研究所の調査・研究事業について仕分けが行われ、事業規模を縮減するとの評決が下された。法人の存続と、法人自体が行う調査・研究事業の継続は認めたが、研究内容の見直しや管理部門の縮小などを検討するよう求められた。

　仕分け人の尾立源幸参院議員は６月以降に政府が取り組む独立法人の見直し作業で、土木研究所を含む旧建設省系の研究機関を抜本的に見直すとの考えも明らかにした。仕分けでは、建築研究所の村上周三理事長が建築基準法などに関する重要な基準づくりを担っていると事業の意義を説明したが、仕分け人側からは「研究自体を民間に委託すれば効率は上がる」「基準づくりは国交省で行うべきで、独立法人である意味がない」「土木研究所や国土技術政策総合研究所といった研究機関との違いが分からない」などとの意見が続出した。

　これに対して建築研究所や国交省住宅局の担当者らは「基準づくりはあくまで第三者の公的機関が行うべきで、基準を使う民間が行うのはおかしい」「独立行政法人であることによって、シックハウス症候群の問題解決など社会のニーズに見合った研究を行う優秀な人材を獲得しやすく、予算も使いやすい」などと述べ、独法で事業を行うことに理解を求めた。

　土木研究所との違いについても「道路や橋などの大規模なインフラ構造物を専門とする土木と、一戸建て住宅などを扱う建築は異なり、大学でも研究科は分かれている」と説明し、事業の統合などは難しいと反論した。ただ、仕分け人が土研などの独法と管理部門を統一するよう求めたのに対して、村上理事長は「検討したい」と回答。最終的に建築研究所自体の存続は認められたが、内容の見直しなどを進めることが決まった。