社会人（建設業社員）としての基礎知識

内閣支持２０％に急落 ８３％が小沢幹事長辞任を20100430東京新聞

内閣支持２０％に急落　８３％が小沢幹事長辞任を20100430東京新聞

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は２０・７％と、４月３、４両日の前回調査から１２・３ポイント急落した。不支持率は１１・１ポイント増の６４・４％で、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」（４０・７％）だった。

　調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より２・４ポイント増え８３・８％に上った。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しなかった場合に鳩山由紀夫首相が「首相を辞めるべきだ」も７・３ポイント増の５４・４％で、初めて過半数になった。

　首相が小沢氏の続投を支持したことを含め「政治とカネ」問題への鳩山政権の対応や、普天間問題の迷走などに国民が強い不満を持つ実態を浮き彫りにした形だ。夏の参院選を前に政権は危機的状況を迎えた。

　政党支持率で民主党は前回より６・２ポイント減の２４・１％。自民党が微増の１８・７％にとどまる一方、みんなの党が１１・５％と初めて２けたに乗せた。最多は支持政党なしの２９・０％。

子ども手当「貯蓄に回す」４８％ 教育格差助長も20100430SankeiBiz

子ども手当「貯蓄に回す」４８％　教育格差助長も20100430SankeiBiz

　内閣府は２９日、子育て手当対象の子どもを持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％だった。

　３月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。

　「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年１１月に実施された。４月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。

　貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」１１・４％。続いて「保育費」１０・８％、「習い事などの費用」９・８％、「学校教育費」８・７％、「学校外教育費」８・６％の順だった。「家族の遊興費」１・８％と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。

　年収３００万円未満の世帯では「日常の生活費」が２０・１％に上り、塾などの「学校外教育費」は５・２％にとどまった。１千万円以上の世帯では「日常の生活費」は７・９％だった一方、「学校外教育費」が１５・３％を占めた。

　子ども手当法は１月２９日に国会に提出され、３月２６日に成立。法案をめぐり自民党などは「親が子どものために使わずに貯蓄や遊興費、借金返済に使うのではないか」と批判した。

　調査は子ども手当の対象となる０〜１５歳の子どもを第１子として持つ親に、インターネットで実施。１万１１４５人から回答を得た。

平成２１年度の完全失業率、５．２％に悪化 有効求人倍率は過去最悪20100430産経新聞

平成２１年度の完全失業率、５．２％に悪化　有効求人倍率は過去最悪20100430産経新聞

　総務省が３０日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は５．０％となり、前月比０．１ポイント悪化した。平成２１年度の完全失業率は５．２％と、前年度より１．１ポイント悪化した。悪化幅は過去最大。

　一方、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（同）は０．４９倍で前月比０．０２ポイント改善した。２１年度は０．３２ポイント悪化し、０．４５倍と過去最悪だった。

　完全失業率は平成２０年９月のリーマン・ショック以降、急速に上昇していた。

西富久地区再開発（東京都新宿区） 特定業務代行者に戸田・五洋共同体 組合20100430建設工業

西富久地区再開発（東京都新宿区）　特定業務代行者に戸田・五洋共同体　組合20100430建設工業

　東京都新宿区の西富久地区で超高層マンションなどの建設を計画している「西富久地区市街地再開発組合」（笹野亨理事長）は２８日、特定業務代行者に戸田建設・五洋建設共同体を選定したと発表した。提案されたプランを検討し、６月の総会で承認を得て正式契約する予定。当初の計画では超高層住宅棟など３棟、延べ約１４万９０００平方メートルの複合施設を建設する。今後、８月をめどに権利変換計画の認可を取得。１２月に着工し、１４年３月の完成を目指す。事業には参加組合員として野村不動産を幹事会社に、三井不動産レジデンシャル、積水ハウス、阪急不動産の４社、総合コーディネーターとしてまちづくり研究所、コンサルタントとして都市設計連合が参画している。

　再開発の計画地は新宿区西富久町１４ほかと新宿５〜６の各一部。区域面積は約２・６ヘクタール。ＪＲ新宿駅から東へ約１・２キロの位置。バブル期の地上げの影響で空き地や空き家が虫食い状に点在し、住環境の悪化が問題になっている。

　当初の事業計画によると、南東側に地下３階地上５４階建ての住宅棟、西側に商業施設を併設した中層の住宅棟、北側に一戸建て感覚の低層マンションを整備する。総延べ床面積は約１４万９６００平方メートル。住宅戸数は約１１９０戸。そのほか環状４号線や区画道路１〜３号の公共施設、駐車場なども整備する。総事業費は約７３１億円を見込んでいる。

　同組合では０９年１２月に特定業務代行者の公募を行ったところ、５社から問い合わせがあったという。応募提案の中で、対象地区の状況に詳しく地権者の立場に立った提案内容だったことから同共同体を選んだとしている。

ユアテック ベトナム現地法人を６月設立 顧客サービス機能向上、公共事業も20100430建設工業

ユアテック　ベトナム現地法人を６月設立　顧客サービス機能向上、公共事業も20100430建設工業

　ユアテックは２７日、ベトナムに１００％出資の現地法人「ＹＵＲＴＥＣ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立すると発表した。６月１日に設立し、７月から業務を開始する計画だ。現地駐在員事務所が手がけた物件に対する保守・メンテナンスなどのサービス機能を高めるほか、地域に密着した受注・施工体制を構築し小規模工事への対応力を強化することが狙い。同社は、ベトナムでのグループトータルの年間工事受注額を３０億円と設定する。

　新会社は、ホーチミン市に本社を置くほか、ハノイ市に支社を設ける。資本金は１０万米ドル。設立時の人員は９２人で、社長を務める日本人以外はすべてベトナム人。多くが現地駐在員事務所からの転籍となる。業務は、電気工事のほか、空気調和、冷暖房、衛生、水道などの工事も対象とする。ユアテックが海外現地法人を設立するのは今回が初めて。

　現地法人化の最大の狙いは、これまで工事案件ごとに取得していた工事ライセンスの手続きの省略。顧客からの急を要する工事のリクエストに対応できるようになるという。現地での営業権も獲得できることから、技術力を生かした営業展開で新規顧客の開拓につなげられるとみている。公共事業の受注も視野に入れる。現地の公共工事入札に参加できるようになることから、積極的に公共工事の受注に取り組む考えだ。政府開発援助などの国際プロジェクトに対応するアジア拠点として機能させることも考えている。

　同社は、ベトナムに進出する日系企業のサポートを目的とし、９５年にホーチミン市に、９７年にハノイ市に現地駐在員事務所を設置。主に工場建設に伴う設備工事を手がけ、０４年度以降、工事受注を大きく伸ばしている。０９年度は世界的な不況に直面し受注が低迷したが、潜在的な需要も多くありベトナムを成長市場ととらえている。両市に置く現地駐在員事務所はそれぞれ存続させる。現地駐在員事務所と現地法人の連携による効率的で柔軟な事業運営で受注拡大を図る。ベトナム人社員を対象とした日本国内での研修は引き続き実施し、人材育成、スキルアップを支援する考えだ。