社会人（建設業社員）としての基礎知識

木くずからバイオ燃料 明和工業、東大と装置開発20100403日経

木くずからバイオ燃料　明和工業、東大と装置開発20100403日経

　環境設備機器を手掛ける明和工業（金沢市、北野滋社長）は２日、東京大学と共同で木くずを発酵させてバイオ燃料を生産する装置を開発、８月からベトナムのホーチミン市で実証実験を開始すると発表した。木くずや稲わらを発酵・蒸留し、バイオエタノールを生産する。

　開発した装置は、木くずや稲わらから１日あたり20リットル以上のバイオエタノールを取り出す。濃度は93％以上。蒸留の工程でボイラーの熱源に使用した炭化物は、土壌の改良資材として再資源化もできるという。

　ベトナムが安価で安定的なエネルギーの実用化を目指しているのに対応。装置はホーチミン市の工科大学に設置してデータを解析する。性能を調べるほか、生産性の高い発酵方法や蒸留方法を実証研究する計画だ。

　この事業は、ベトナムと国際協力機構（ＪＩＣＡ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ）などとの共同研究として採択された。

　明和工業は国内では長野県信濃町で、東大の生産技術研究所などがバイオエタノールを自動車の燃料に使用する事業に参加している。

　こうした実績を生かし、新たにバイオ燃料の製造装置の開発を進めていた。８月からの実験が成功すれば、将来は装置の外販も検討するという。

　東大はホーチミン市工科大学と共同でバイオ燃料に関する共同開発を続けており、工科大学の室内に分室を設けるなど関係を深めてきた。

三菱商事ビルでガラス520枚撤去、09年の落下は不純物膨張20100405ケンプラッツ

三菱商事ビルでガラス520枚撤去、09年の落下は不純物膨張20100405ケンプラッツ

　三菱商事は、東京・丸の内に建つ三菱商事ビルディング（以下、三菱商事ビル）で2009年7月に起きたガラス落下事故を受けて、塔屋のガラス520枚を撤去する。このほど原因を「ガラス中の不純物の膨張」などと特定した。10年9月の工事完了を目指す。

　ガラスは、高さ約100ｍの位置から路上に落下した。そのガラス片で通行人が一人けがをした。塔屋に使われていたガラスのサイズは、縦2.5ｍ×横2ｍ×厚さ1.2cmで、重さ150kg。落下したのは1枚のガラスの一部で、建物にはガラスの下側が残っていた。

　建物の管理者である三菱商事は、事故直後に塔屋全体を養生ネットで覆うなどの応急対策を施した。さらに、設計・監理者である三菱地所設計と、施工JVの幹事会社である竹中工務店に、事故の原因究明と抜本的対策の提案を求めた。09年の秋、竹中工務店は、安全性を最優先した対策として塔屋の全ガラス撤去を提案。三菱商事は、この対策を受け入れた。

　塔屋には、ガラスの内側に押し出し成形セメント板を設置している。対策工事は、押し出し成形セメント板に風対策の補強を施し、外装仕上げ用の吹き付け塗装を施した上で、ガラスを撤去する。10年3月末時点で、押し出し成形セメント板の補強と塗装がほぼ終っており、4月からガラスの撤去工事に着手する。

事故前にも別のガラスがひび割れていた

　塔屋には、倍強度ガラスが使われていた。耐風圧強度が通常のフロートガラスの2倍あり、割れても強化ガラスのように粉々にならないので、高層ビルに多く使われている。竹中工務店によると、三菱商事ビルの塔屋にはタイ王国の企業が製造した倍強度ガラスを採用していた。

　三菱商事ビルでは、09年7月の事故が起こる以前にも塔屋の別のガラスがひび割れていた。08年7月と同10月にガラスのひびを確認し、交換している。このときは、建物からの脱落はなかった。三菱商事は当時、「何万分の一くらいの確率で割れることがある」と説明を受けていた。万一のことがあってはならないと、08年12月、塔屋の520枚のガラスに飛散防止フィルムを張って、割れても脱落しないように対策をとった。

　竹中工務店は、落下したガラスを検査し、実際に使っているガラスを取り外して割ってみるなどの検証を実施した。風速や気温、日射など、当日の自然条件では、本来の倍強度ガラスの性能があれば割れないことを確認した。外部からの侵入者が割ったのではないことも確認済みだ。三菱商事など3社は、ガラスに硫化ニッケルなどの不純物が混入し、これが膨張して割れたと結論付けた。

　外力が作用しないのにガラスが自然に割れてしまう現象は、強化ガラスで知られている。強化ガラスは、フロートガラスを約700℃で加熱した後、急速に冷やして強化している。ガラスの表面層に圧縮応力が、内部に引っ張り応力が生じることでフロートガラスよりも高い耐風圧性能を確保する。ガラス内部に硫化ニッケルなどの不純物があると、膨張によって割れてしまう。倍強度ガラスではこのような現象は起きないと考えられているが、不純物による膨張量が大きいために割れたとみている。

　事故の際、脱落せずに枠に残っていたガラスは、細かくひび割れていた。大きさは、親指と人差し指で輪をつくったくらいだった。事故を起こしたガラスの表面圧縮応力を測定した結果、倍強度ガラスのJIS規定値よりも大きな値だったことを確認している。表面圧縮応力が大きくなると、破片が細かくなる傾向があるという。「倍強度ガラスだと思っていたが、強化ガラスに近いガラスがたくさん使われていた。実験や実測に基づくことだが、かなり確率の高い推定だ」と、三菱商事総務部オフィス企画室長の香西信一氏は総括する。

朱鷺メッセでも04年に落下事故

　ガラス落下の推定メカニズムは次の通り。
（1）硫化ニッケルなどの不純物が膨張してガラスが自爆。
（2）表面圧縮応力が大きいため、通常よりも細かな破片となった。
（3）万一のために張っていた飛散防止フィルムが、破損したガラスのエッジで傷つけられ、一部が脱落した。

　ガラスを撤去する対策工事について香西氏は、「ガラスの信頼性が100パーセントでないなら、ガラスがない状況がベターと判断した。品質の良いガラスに変えるという選択肢もあり得たが、安全側に判断した」と語る。

　塔屋以外の基準階に用いている倍強度ガラスについては、国内のメーカーが製造している。事故直後の原因が推定できていない段階で、すべてのガラスに飛散防止フィルムを張る応急処置を施した。その後、外壁のすべてのガラスについて表面圧縮応力を測定。JIS規格の許容範囲に収まっていることを確認し、品質に問題はないと結論づけた。

　対策に要した費用については、公表していない。設計・監理者や施工者の負担割合は、原因に応じて判断する。

　竹中工務店では、今回事故のあったタイ企業の製品を東京・江東区にある自社ビルを含む、いくつかのビルに使っている。問題は発生していないという。

　高層建物の外装ガラスの落下事故は、04年7月に朱鷺メッセの万代島ビルでも発生している。同ビルでは、05年2月にも外装ガラスの亀裂が確認された。製造過程で倍強度ガラスに混入した硫化ニッケルが熱膨張したことが原因だった。

青森県で低入札受注を1件に制限20100405日経コンストラクション

青森県で低入札受注を1件に制限20100405日経コンストラクション

　青森県は3月17日、県発注工事の入札・契約制度の改正内容を公表した。2010年度以降に入札する低入札価格調査の対象工事では、建設会社が調査基準価格未満で同時に受注できる件数を1件に制限する。

　受注制限の対象となるのは、県発注の予定価格5000万円以上の低入札価格調査制度の対象工事を、既に調査基準価格未満で受注している建設会社だ。調査基準価格未満で受注した工事の完成検査の終了前に、再び調査基準価格未満で入札した場合、調査することなく失格とする。低価格で複数の工事を受注することで、ほかの工事の施工に影響が及ぶのを防ぐためだと説明している。

　低入札価格調査基準価格と最低制限価格の上限も引き上げる。中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに合わせて、両価格とも上限を予定価格の85%から90%に上げる。下限は80%で変わらない。

　また、調査基準価格を下回ったものについて、調査せずに失格とする数値的判断基準のうち、現場管理費の項目を設計金額の60%から70%に引き上げる。最低制限価格と低入札価格調査基準価格の算定方式でも、現場管理費を70%に上げる。

　最低制限価格と低入札価格調査基準価格の引き上げは4月1日以降に公告または指名する工事で適用する。

伊吹山ドライブウェイの運営は長大に20100405日経コンストラクション

伊吹山ドライブウェイの運営は長大に20100405日経コンストラクション

　長大は3月31日、日本自動車道を営業者とする匿名組合の日本自動車道匿名組合2号契約（東京都千代田区）を連結子会社化した。同日、発表した。この匿名組合は、オーストラリア最大の投資銀行であるマッコーリーグループによって、伊吹山ドライブウェイ（岐阜県不破郡関ケ原町〜滋賀県米原市）の保有、運営を目的に設立された。長大は匿名組合の子会社化により、伊吹山ドライブウェイの運営事業に乗り出すことになる。なお長大は、技術アドバイザリー業務の契約は結んでいない。

　長大は3月31日に、匿名組合の出資持ち分のすべてを取得した。このため、日本自動車道から分配される長大の経済持分比率が60％と過半数を超えることになり、匿名組合を連結子会社化することになった。

　長大などが設立した日本インフラストラクチャーマネージメント（東京都渋谷区）も、マッコーリーグループが保有する日本自動車道の普通株式の一定割合を保有した。割合は非公表としている。

　匿名組合の2009年3月期の売上高は3億2100万円、営業利益は7600万円、当期純利益は7500万円だった。

　今後は、伊吹山ドライブウェイの事業で得られる利益のうち、匿名組合契約に基づく分配金が、長大の連結・単体業績に寄与することになる。4月28日に公表する予定の10年9月期業績予想にも織り込む予定だ。

　長大は1月18日に、日本自動車道を買収することでマッコーリーグループと合意したと発表。1月中の譲渡完了と技術アドバイザリー契約の締結を予定していた。しかし、これまで日本自動車道への出資と技術アドバイザリー業務を担ってきた事業子会社を抱えるE・Jホールディングスは1月20日、日本自動車道への出資と、伊吹山ドライブウェイの点検や維持管理方法を提案する業務を続ける予定だと発表し、反発していた。

　伊吹山ドライブウェイは全長17kmの有料の観光道路で、この道路を利用して伊吹山を訪れる観光客は年間約30万人に上る。冬季は休業していて、今年は4月17日の営業開始を予定している。

戸別所得補償、コメ以外も実施 首相「必ずやる」と表明20100404東京新聞

戸別所得補償、コメ以外も実施　首相「必ずやる」と表明20100404東京新聞

　鳩山由紀夫首相は４日午後、茶話会形式で国民と直接対話する「リアル鳩カフェ」を官邸で開き、２０１０年度から始まった農家戸別所得補償制度に関し「最初はコメからスタートしなくちゃならなかったが、ソバを含めて地域の作物に対して必ずやる」と表明した。ソバを生産している女性が「良いものを作ろうとすればするほど収入から遠ざかっていく」と述べたのを受けた発言。

　リアル鳩カフェは今回が２回目で、「食と農」をテーマに農産物生産者や飲食店経営者ら９人と意見交換した。

　政府は１１年度から所得補償の対象をコメ以外の農産物にも拡大する方針だが、具体的な品目は決まっていない。