社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪などの産学官、ヒートアイランド対策でビル断熱に間伐材20100406日経

大阪などの産学官、ヒートアイランド対策でビル断熱に間伐材20100406日経

　都市部の気温が周辺部より高くなるヒートアイランド現象への対策として大阪市内の企業、大阪大学、大阪府など産学官の協議会が今夏、国産間伐材を使った実験を本格化する。効果を立証できれば、大手の建設会社にビル外壁などへの間伐材活用を呼びかけ、国や自治体に公共事業での間伐材利用を提言する。

　この協議会は「国産材を活用したヒートアイランド対策協議会」（代表＝水野稔・大阪大学名誉教授）。三井ホーム、木材加工の越井木材工業（大阪市、越井潤社長）、大阪府立大学、東京大学、大阪府木材連合会なども参加し、１月に設立した。

　実験は200度前後の高温で蒸したスギ、ヒノキなどの間伐材を使う。これらの間伐材は熱処理をしない間伐材に比べて断熱性が高いとみられ、大阪市内と東京都内の既設ビルの外壁や屋上に間伐材を張るなどして気温が下がるかどうか効果を測り、2011年３月までに結果をまとめる。

　協議会はヒートアイランド現象で夏に高温になる大阪府で効果的な対策を打ち出し、全国で大阪産を含む国産間伐材の利用を促す狙いもある。

伊豆倉組、森づくり４町と協定 間伐を支援、排出枠購入20100406日経

伊豆倉組、森づくり４町と協定　間伐を支援、排出枠購入20100406日経

　土木工事の伊豆倉組（帯広市、伊豆倉寿信社長）は下川町など道内４町でつくる「森林バイオマス吸収量活用推進協議会」（会長・安斎保下川町長）と森林づくりのための基本協定を結んだ。間伐などを支援、排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の一部をクレジットの形で同協議会から買い取り、相殺する。環境保全に取り組む姿勢をアピールする狙い。

　同協議会はＣＯ2の排出削減に貢献する国内版排出クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）を今年２月、道内で初めて発行した。Ｊ―ＶＥＲは環境省が各地のＣＯ2削減の取り組みを審査し、実際に効果が認められたプロジェクトを認定してクレジットを発行する仕組みだ。

　伊豆倉組は同協議会の間伐など森林づくりを支援し、受注した公共事業の１案件で排出するＣＯ2の６％（52トン）に相当するクレジットを同協議会から買い取り、排出分を相殺する。金額については協議中という。

　同協議会は下川町や足寄町、滝上町、美幌町で組織。森林がＣＯ2を吸収する効果に着目し、地域の活性化を目指している。

同友会代表幹事「デフレ下の資源高、企業業績に大きな影響」20100406日経

同友会代表幹事「デフレ下の資源高、企業業績に大きな影響」20100406日経

　経済同友会の桜井正光代表幹事は６日の定例記者会見で、足元で資源価格が上昇傾向にあることについて「日本はデフレを抱えての資源高であり、（企業業績に）大きな影響が出てくる」と述べた。

　景気の動向については「底は完全に打ち、底離れをしようという時期になってきた」との見方を示した。ただ、日本はデフレ体質からなかなか脱却できない上に長期の経済の見通しがつかないため「企業は固定費として重荷になる設備投資や雇用には機動的に対応しづらい」と指摘。設備投資や雇用が増えにくい状況が続いているとの認識を示した。〔ＮＱＮ〕

「増改築」はわからないことだらけ20100406日経BP建設局

「増改築」はわからないことだらけ20100406日経BP建設局

　建築ストックを活用する時代といわれるようになって久しいが、肝心のストックの実態を把握するための基礎資料やデータは、なんともお寒い状況にある。
　
　例えば、耐震補強促進のために既存不適格建築物を増築する際の基準が一部緩和されているが、対象となる「既存不適格」の建築物、特に住宅がどのくらいあるかを示す政府統計データは存在しない。中古住宅、なかでも81年以前の旧耐震基準時代に建てられた住宅では、建築後に違法な増改築を行って既に「既存不適格」とはいえないものが相当数あると個人的には“確信”しているのだが、残念ながらそれを検証できるデータは見当たらない。
　
　住宅ストックの活用やリフォーム産業の将来展望を検討するうえで「既存不適格」と「増改築」は重要なキーワードであるはずだ。ところが、「既存不適格」だけでなく、「増改築」についても実態はほとんどわからない。
　
　住宅の「増改築」については現在、三つの政府統計調査が行われている。総務省統計局が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」、国土交通省の「住宅着工統計（建築物着工統計）」、同省が08年度から始めた「建築物リフォーム・リニューアル実態調査」だ。
　
　これらの統計調査では「増改築」の定義や対象とする住宅、調査方法が異なり、その結果、集計された数字はかなり食い違い、つじつまの合わない部分がある。おまけに一つの調査の中でも集計単位が異なるなど、簡単には比較できない処理が施されている。増改築の全体像は闇の中だ。

「増改築」は「新設住宅着工戸数」にも含まれている

　例えば、昨年1年間で79万戸と“80万戸割れ”したことが注目されている「新設住宅着工戸数」。「住宅着工統計」の中に出てくる数字で、毎月末に国交省が月次データを記者発表し、同省のホームページでも一部の集計表を公開しているが、この「新設住宅」の戸数に「増築」と「改築」が含まれていることはほとんど知られていない。月次で公表されている概要や表には「新設住宅」の内訳が全く示されていないからだ。真水の「新築」住宅戸数は、実は一般マスコミで報道されているよりももっと少ない。

　新設住宅着工戸数が年間100万戸を割り込む寸前（109万3485戸）だった08年より前については現在、国交省が年1回まとめている「建築統計年報」を遡ることで、「新築」「増築」「改築」の数を調べられる。ただし、この年報はホームページ上では公開されていない。

　この統計データを読み込むにはいくつかの前提条件を知っておく必要がある。まず、増改築された住宅がいつ新築されたものかを示すデータはいっさい集計されていない。建基法15条の着工届をベースにした「悉皆（しっかい）調査」と称しているが、「増築」では建築確認や着工届の対象外となっている床面積10ｍ2以内の工事は集計対象から除かれている。
　
　「改築」の定義はもっとわかりにくい。

　「建築物の全部または一部を除去し、またこれらが災害等によって滅失した後、これらと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てる工事をいう。従前のものと著しく異なるときは、新築または増築とする」
──建物全部を除去したうえで同じ建物を再建築するという、ほとんどあり得ない工事が「改築」として扱われる一方で、古い木造2階建て住宅でよくみられた4畳半〜6畳程度の増築と既存部分の間取り変更を組み合わせた工事などが「改築」に当たるのか、判然としない。


　年報をみると、08年（1〜12月）の新設住宅着工戸数109万3485戸のうち「増築」は2万5596戸、「改築」は6368戸となっている。両方合わせた「増改築」は「新築」の2.9%だ。04年（新設118万9049戸）から08年までの年報をひっくり返すと、この割合は3.9%から2.9%へと徐々に下がり続けており、“ストック活用の時代”に逆行する傾向がみられる。
　
　この統計調査では「増築」と「改築」を、戸数の増える「新設」と、戸数の増えない「その他」に分けて集計している。複数住戸がある1住宅で戸数を増やさずに増改築したケースなどは「新設」には該当しないので、「その他」に分類したうえで“○戸”ではなく“○件”とカウントしている。このため増改築の総数は単純には集計できない。
　
　ただ、「その他」の“件”が“戸”より少なくなるとは考えにくいので、ここでは便宜上“件”を“戸”とみなして“増改築の総戸数”をはじき出してみた。04〜08年の5年分を合計してみると、「増築」は5年間で41万8983戸（以上）、「改築」は4万6618戸（以上）となり、合計は46万5601戸（以上）となる。

「空き家800万戸時代」が既に到来している

　もう少し頼りになるのが、総務省統計局が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」だ。

　最新の08（平成20）年版のクロス集計データが目下、ホームページ上で順次公開されている。国勢調査の調査区を使った標本調査でサンプル数は300万戸を数え、日本の住宅がどのような状況にあるか、その全体像を把握できる。政府が土地・住宅政策を策定する際の基本データとなるものだ。
　
　08年版によると、全住宅のストックは5759万戸。このうち「居住世帯のいる住宅」が4960万戸でストック全体の86％を占める。残り14％（799万戸）のうち、「一時現在者がいる住宅」を除いたものが「空き家」で757万戸に上る。居住世帯のいる住宅約5000万戸（うち80年以前築の住宅は1588万戸）のうち、持ち家は3032万戸（同1128万戸）、借家は1777万戸（同460万戸）ある。
　
　03年版の調査は、全ストック5389万戸から居住世帯のいる住宅を引いた数は703万戸、空き家は659万戸となり、公表当時「空き家700万戸時代の到来」と騒がれた。そのノリでいくと、08年版の公表された現在は、既に「空き家800万戸時代」に突入していることになる。
　
　この統計調査は、持ち家に集中して「増改築」の有無や内容も調べている。08年版では、従来の「増改築」関連の設問に新たに「改修」を加え、耐震改修や高齢者向け改修などを行った住戸数を築年別で集計している。04〜08年の5年の間に「増改築・改修」を行った持ち家は799万戸（同401万戸）に上る。
　
　一般人が回答する調査であり、「増築」は特に定義していない。「改築」にも住宅着工統計のようなややこしい定義はない。「増改築・改修」の設問では、「○○の改修」といったように「改修」が多くの選択肢に分類されている一方で、増改築に該当しそうな選択肢は「増築・間取りの変更」しかなく、「改築」は間取りの変更を意味していると考えられる。この「増築・間取りの変更」を行った住宅は04〜08年で87万戸（同42万戸）に上る。また、壁・柱・基礎などの「耐震改修」を行った住宅は48万戸（同26万戸）ある。

つじつまが合わない主要統計調査の「増改築」データ

　04〜08年の同じ5年間を抜き出してみても、この二つの統計調査における「増改築」の差は40万4000戸に達する。総務省の数字は住宅着工統計の倍近い。この差は何だろうか。
　
　すべてが着工届を出す必要のない床面積10ｍ2以下の増築であるとみなすのは無理があるだろう。無確認・無届けの違法増改築も含まれると考えたほうが自然だ。最大限、増改築を行っている住宅の約半数が違法建築になっている可能性もあるが、本当のところはだれにもわからない。
　
　国交省は最近、着工統計とは別に「建築物リフォーム・リニューアル実態調査」を始めた。増改築やリフォーム工事の元請業者5000者（うち住宅系2000者）をヒアリング対象とした標本調査で、集計は「戸」ではなく「件」だ。公表されているのはまだ08年度の数字だけだが、08年4月〜09年3月の受注ベースで住宅系は「増築」3万739件、「一部改築」22万106件、「改装」283万6485件になると推定している。
　
　「増築」と「一部改築」の合計は約25万件になる。08年版「住宅・土地統計調査」の04〜08年の持ち家増築・改修工事799万戸を1年平均に引き直すと160万戸。「増改築」87万戸を引き直すと17万戸で、1年分で「8万」の誤差が出る。件数のカウントは戸数よりも小さくなってよさそうなものだが、そうなっていはいない。理由はよくわからない。

　この調査の結果は「住宅着工統計」とも矛盾する。「住宅着工統計」の04〜08年の「増改築」の合計は46万5601戸（以上）、1年平均にすると9万3000戸（以上）と推計され、25万件よりかなり小さくなる。「増築」「改築」の定義は若干異なる程度で、「リフォーム・リニューアル実態調査」は「改築」から全部改築を除き、「増築」から同じ敷地内での別棟増築を除き、床面積10ｍ2以内の増築を加えている。当然、「住宅着工統計」よりも「増築」は増えて「改築」は減ると考えられるが、実際の数字は全く逆だ。「増築」は少なく、「改築」は圧倒的に多くなっている。

「増改築・改装等実態調査」中止の教訓は生かされているか

　混迷を深めるデータがまた一つ増えた。いったいどれが「増改築」の実態を表している数字なのだろうか。住宅ストックの活用策を検討する際の基礎資料となるデータがここまでぶれていいのだろうか。
　
　これでは、現存するストックをどこまで生かしていくべきかという議論の前提が崩れかねない。特に15年度末に既存住宅の90％を新耐震基準を満たすレベルまで耐震化するという政府目標を達成するためには、施策の前提として「増改築」や「既存不適格」の実態を示すデータは不可欠になるはずだ。
　
　国交省には、88年から行ってきた「増改築・改装等実態調査」を06年分（08年10月発表）で中止した苦い経験がある。工事の具体的内容と実施額をユーザーに尋ねる調査だったが、調査区と対象住宅数は限られ、訪問調査員が外観目視で増改築・改装物件を特定することも困難なため、データの信頼性や精度が不安定と認めざるを得なくなったからだ。いったんスタートさせた継続的な調査をデータの不備を理由に中止することは、官庁の仕事では珍しい。そのときの反省は、新しい調査の創設や既存の主要統計との整合性を検討するうえで生かされたといえるのだろうか。
　
　新設住宅着工戸数が80万戸を割り込み、だれもが「新築一辺倒」時代の終わりを実感しているいまこそ、建築・住宅ストックの実態を示す基礎データを整えるチャンスだろう。新築中心の建基法をベースにした統計調査にしがみついている限り、住宅ストックの増改築やリフォームの実態はみえてこない。
　
　半世紀以上にわたって建築ストックの有効活用を軽視してきた姿勢を反省し、データの不備を解消する手立てを検討すべき時期に来ているのではないか。データの“いいとこ取り”を許すような状況では、説得力のある政策は出てこない。政府から全国各地の自治体に至るまで、建築行政機関は建築・住宅ストックの徹底的な実態調査を行ったうえでデータを公開してもらいたい。

「民間の知恵を発揮してこそ」、PFIに期待寄せる経団連20100406ケンプラッツ

「民間の知恵を発揮してこそ」、PFIに期待寄せる経団連20100406ケンプラッツ

　PFIの根幹であるはずの「民間の創意工夫」が、これまでは十分に発揮できていなかった――。PPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）に大きな期待を寄せる日本経団連だが、従来の仕組みには多くの課題があると指摘する。産業政策本部長の根本勝則氏が語る。（ケンプラッツ編集部）

――政府の成長戦略のなかに、インフラを整備する手段としてPPPやPFIの活用が盛り込まれました。日本経団連のスタンスを教えてください。

　日本経団連はPFI法ができる以前から、民間活力の活用がわが国の問題解決に必要だと考え、改善要望を繰り返してきました。自民党政権下で、PFIの実績は340件くらいにまで増えたのですが、既存の法律が制約になったり、発注者のノウハウが乏しかったり、壁が立ちはだかりました。

　そんななか、民主党の新政権が誕生しました。公共事業を削減する一方で、雇用を確保する必要性もあり、PFIやPPPでやっていかないと経済が立ちゆかなくなるという危機感をもっています。前原誠司国土交通大臣の積極姿勢もあって、PFIやPPPの取り組みがぐっと前に進みそうな印象です。

　こうした動きを受けて日本経団連は、「PFIのさらなる活用を求める」と題した提言をまとめ、昨年11月に菅直人国家戦略担当大臣（当時）や前原国土交通大臣に提出しました。

――PPPやPFIを拡大していくための課題は何ですか。

　行政コストの削減だけが目的で、民間にとってのメリットがなければ民間は参画しません。PFIの根幹であるはずの「民間の創意工夫」が、これまでは十分に発揮できていませんでした。民間の創意工夫が発揮できるように、制度の見直しを求めています。従来の公共調達的な考えから抜け出し、ゼロベースで制度を設計することが不可欠です。

　例えば、民間事業者を選ぶ方法として多段階選抜・競争的対話方式の導入を求めました。欧州では一般的である複数段階にわたる入札参加者の絞り込みが、日本では行われていません。一発勝負だと、入札に参加する民間事業者のコスト負担がかさみ、落札できなかったときの損失が大きいのです。特に地方の中小事業者にとって、参加できにくい理由になっています。また、現在の制度では、入札前の段階で、官民間で自由に対話をすることができません。民間側は必要な情報を得られないため、自社のノウハウに基づいた優れた提案を行うことができず、発注者側も意図したサービスを受けられません。

　複数年度の予算を認めてもらうことも提案しています。従来の単年度予算では、毎年度、議会の承認が必要となり、事業を機動的に遂行することができません。

　民間資金でつくるよりも、国や自治体がつくったほうが安くできるという意見もあります。しかし、どちらが安くつくれるかという視点だけでは、最適な判断は下せないでしょう。長期的に収益を改善するために、民間のノウハウを活用するという視点が重要です。長い目で見ればより多くの収入が見込める案なのに、予定価格の上限の制約があって採用されないことも課題です。

　これまでは施設整備を目的としたPFIが中心でしたが、今後は運用重視型にも拡大しいく必要があります。PFI事業には、高度な専門性が求められます。自治体にノウハウがないというのなら、自治体を支援する部隊をつくるべきでしょうし、仕組みをパッケージ化して提供することも必要になってきます。

　社会保険庁や独立行政法人の事業も含めて、施設の建設や維持管理、運用だけでなく、行政が行うありとあらゆる仕事が、PPPやPFIでできる。もっと言えば、政策の立案にもPPPやPFIを導入することが可能だと考えています。

――国内事業と海外事業とでは、どちらの優先度が高いのですか。

　まず国内だと思いますが、アジアは同時並行で進めるべきでしょう。水ビジネスなどは国内で実績を積めば海外でもノウハウが通じる。街づくりは既に海外での実績があります。

　海外企業の日本参入に関しては、日本経団連は「内外無差別」のスタンスです。ただ、日本市場は閉鎖的でPFI事業の収益率も低いので、現状のままで海外の企業が入ってくるのは難しいでしょう。10％以上の投資利回りが見込めるなら、海外の企業が参入するようになるかもしれません。道路サイドに企業広告を配置したり、道路の空中権を利用したり、アイデア次第で収益を向上させることはできると思います。

――数多くのテーマをかかえる日本経団連にとって、PFIやPPPの活用にかける意気込みの強さはどれくらいでしょう。

　相当、力を入れています。なぜならPFIやPPPには、新しいマーケットを生む可能性と、官民関係を大きく変える可能性があるからです。