社会人（建設業社員）としての基礎知識

食料自給率高める道筋示せ20100407日経

食料自給率高める道筋示せ20100407日経

　政府が今後10年の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を決定した。食料自給率（カロリーベース）を2020年度に50％に引き上げると明記した。08年度で41％だから、かなり高い目標である。

　世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴い、中長期的には農産物の需給はひっ迫するだろう。日本の自給率は際立って低いだけに、意欲的な目標を掲げた点は理解できる。

　主要作物の20年度時点の生産目標をみると、輸入量が多い小麦や大豆の生産を約２倍に増やす。水田を有効に活用し、米粉用と飼料用のコメは120倍に拡大するという。

　しかし、その実現の道筋はあいまいだ。コメ農家を対象にモデル事業が始まった戸別所得補償制度が柱になるが、自給率の向上にどのようにつながるのかわかりづらい。

　人為的に農産物の価格を引き上げるのではなく、財政負担で農家を支えることは世界の農政の潮流である。高齢化で農業の担い手が減るなかで、再生産が可能な所得を補償することは一定の意味があるだろう。

　ただし、兼業農家や小規模農家まで一律に対象にするのはおかしい。補助金がもらえるからと農業を続けるような人まで支援すれば、専業農家や生産法人への農地の集約が進まず、生産性も高まらない。

　計画では「規模拡大を否定するものではない」と書いているが、大規模化を促す具体策は乏しい。これではいつになっても輸入農産物に対抗できない。農家単位での支援を打ち出したことで、一部地域では集落営農組織を解散する動きも出ている。

　政府が農業再生のもうひとつの柱と位置づける農業の「６次産業化」もこれでは危うい。農産物の生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）、販売（３次産業）まで手掛けて付加価値を高めるこの戦略も、やる気と経営感覚がある農家や法人に支援を集中してこそ可能だろう。

　日本の農産物市場の開放にも相変わらず消極的だ。農家の所得を補償するのは、高い関税を下げて市場開放しても生き残れる仕組みを作ることが本来の狙いのはずだ。

　新制度を本格実施するには１兆円を超す財政負担が要る。内向きな農政では国民の理解は得られない。

財源なき「子ども手当」にノー（第２回）編集委員 坂本英二20100407日経

財源なき「子ども手当」にノー（第２回）編集委員　坂本英二20100407日経

　ある意味で民意のパラドックス（逆説）です。政権交代への期待が昨年８月の衆院選で民主党を一気に巨大与党へと押し上げ、同党が訴えた「コンクリートから人へ」という予算配分の考え方も一定の支持を得ました。ですが、その目玉政策である「子ども手当」にはかなり否定的な意見が目立っています。

満額支給なら財源は防衛費を上回る

　原因はどこにあるのでしょうか。日本の社会保障関係費は100兆円の大台に近づき、そのうち高齢者関係の給付費が約７割を占めてきました。子どもや家庭関係の給付費は全体の４％前後しかなく、「次代を担う子どもにもっと投資すべきだ」という主張は的を射ています。子ども手当への厳しい評価は、給付金額の大きさと財源のメドが立たない状況を有権者が冷静に判断した結果ではないでしょうか。

　３月下旬の法律成立を受け、2010年度は中学生以下の子どもがいる家庭に１人あたり月１万3000円を支給します。11年度からは公約通り月２万6000円への引き上げを検討中です。満額支給に切り替えれば必要な財源は初年度の２倍の約５兆円に膨らみます。10年度予算に当てはめると、防衛費4.8兆円を上回り、公共事業費の5.8兆円に迫る巨大な支出項目になります。年額で１人あたり31万2000円、中学卒業までの合計なら500万円弱が支給される制度を手放しでは喜べないのは、増税や財政悪化に直結しかねないという意識や家族構成による公平性への疑問が根強いためでしょう。

女性の支持、男性より低く

　今回の「クイックＶｏｔｅ」の投票結果では、子ども手当への支持は22%とかなり低い水準にとどまりました。読者の声を見ると「財源に問題があり、典型的な選挙対策のバラマキだ」「費用対効果が疑問。親が何に使うか分からず、保育所の整備や教材費、給食費などに充当した方がよい」といった意見が数多く寄せられました。所得制限や国内居住の子どもに対象を絞るよう求める声も目立ちました。制度を支持する割合は子育て世代の30歳代が26％、40歳代が28％と他の年代より高く、女性は男性より支持が低い傾向にありました。

　鳩山政権は４月から税制の抜本改革の論議を本格化させる予定です。恒久的な財源をにらみながら子ども手当などの制度設計の詰めを急ぐ方向です。国民の将来不安の解消につながるような活発な議論をしてほしいものです。

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　内閣支持率は前回の36.1％から23.5％に急低下しました。郵政改革をめぐる調整で閣僚間の大きな認識の差が明らかになり、米軍普天間基地の移設問題も出口が見えない状況が続いている影響があるとみられます。読者からも「公約が全然実行できていないし、首相のリーダーシップが見えない」「民主党は国民新党や社民党に気を遣いすぎだ」といった厳しい声が多数寄せられました。

（こもるな ニッポン）（１）再び挑戦者として 世界に学ぶ貪欲さ今こそ20100407日経

（こもるな ニッポン）（１）再び挑戦者として 世界に学ぶ貪欲さ今こそ20100407日経
　日本がすくんでいる。経済大国の残像にとらわれ、変身をためらい、内にこもる。中国やインドの伸長、しつこいデフレ、少子高齢化に財政の不安。厳しい条件が連なる今こそ、目を開いて世界に挑む気概が要る。

投資家関心薄く

　「自分の国の破綻がいつか予測しろとは……」。昨年12月に米国に出張したクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト。日本の景気や構造改革の質問はなし。投資家たちの関心はひとつだ。「日本の財政はいつ行き詰まるのか」

　海外投資家はアジアの先行きに熱心でも、日本に大きな関心はない。「債券相場下落でもうけようとする『リスク投資』の対象国」（白川氏）。世界に映るいまの姿だ。

　日本は国内総生産（ＧＤＰ）２位の座を中国に譲る。世界のＧＤＰに占める割合も1990年の14.3％から8.8％（2008年）に落ちた。

　「アジアで最も魅力ある拠点」はどこか――。経済産業省が欧米企業に聞いた。07年度には研究開発や地域統括で筆頭だった日本だが、09年度は製造、物流、金融などを含む全７部門の首位を中国にさらわれた。国際会計事務所のＫＰＭＧが３月にまとめた調査では、主要な国で「最も事業コストが高い国」に日本が位置付けられた。

　目の前の現実にいま再び目を凝らさなくてはならない。日本の国際競争力は90年の１位から17位に。航空貨物取り扱いで成田は４位（00年）から８位に。港湾インフラで横浜は10位（94年）から29位に落ち込んだ。

　「島影が沈んでいく」。日本郵船の宮原耕治会長は思う。コンテナ積み下ろし量で日本のシェアは10年前のほぼ半分の３％台。寄港時の経費が高く、商売がしにくい国に外国船は来たがらない。

　高度経済成長を遂げた日本。優位は続く、と考えがちだ。１億人の成熟市場、誇れる技術、勤勉さ。国内にいると地位の低下に気づきにくい。ところが日本は取り残されている。世界に打って出る姿勢も欠いている。

　紅白歌合戦でも常連の韓国人の女性歌手「ＢｏＡ」。所属するＳＭエンターテインメントの金英敏社長が言う。

自国に縛られず

　「彼女には日・英・中国語をひたすら特訓させた。なぜなら韓国だけでは市場が小さいから」。世界に出るには“韓国仕様”では通用しない。「音楽産業は日本の方がずっと進んでいる。日本の市場は巨大です。日本のタレントは国内でビジネスが完結する」。ただ「裏返せば、みなが日本市場に縛られている」。

　タレントを携帯電話、車、テレビと置き換えても“韓流”の攻勢には同じ構図が当てはまる。日本はなお内向きの発想が足かせになっていないか。

　３月初め、欧州連合のデフフト欧州委員はベトナムやシンガポールを訪れ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に着手した。農業保護などにこだわり「欧州市場より閉鎖的」（ベルギーのルテルム首相）な日本は後回しだ。米国も２国間の自由化交渉から、多国間の環太平洋戦略的経済パートナーシップにかじを切る。

　閉ざされ縮む日本は相互に市場を開く利点が見いだしにくい国。ＦＴＡが発効した国向けの輸出比率は独仏が７割を超え、米国も４割を超す。対して日本は２割以下。貿易立国の座も危うい。

　元財務官の行天豊雄氏は話す。「経済や安全保障で日本の存在感低下は疑いようがない。再び上を目指すか、この程度でいいと思うか。日本人は選択を迫られている」

　日本経団連の次期会長に米倉弘昌会長を送り出す住友化学。10年度からの中期経営計画に、初めて海外売上高５割超を掲げた。日本の「顔」となる企業でも、日本にしがみつかず、貪欲（どんよく）に市場を開拓し、攻めないと存在感を失う。

　明治以来、海外の長所に学び、巧みに成長につなげてきた日本。世界を知り、世界と生きる「新たな開国」。モードを切り替えるときがきた。

普天間、米国が突き付けた２つの条件（クイックVote解説）編集委員 秋田浩之20100407日経

普天間、米国が突き付けた２つの条件（クイックVote解説）編集委員　秋田浩之20100407日経

　沖縄が反対する案は米側としてもお断り――。米軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山政権の迷走が続いています。米政府は表向き沈黙を保っていますが、水面下では新たな条件を日本に突き付けてきました。鳩山由紀夫首相は５月末までに決着させると約束していますが、このままでは空手形に終わりかねない雲行きです。

苦肉の策の分散移設案

　今回の投票結果では、普天間問題をめぐる鳩山政権の対応への不支持が91.4％を占めました。ここまで不信感が充満している最大の理由は、首相による言動の不一致です。首相は５月決着を公言しながら、自ら指導力を発揮して現実的な案を取りまとめる様子が見られません。

　では、この問題は５月末までにいったい、どうなってしまうのでしょうか。現在、鳩山政権が米政府や沖縄に打診しているのが、普天間基地の機能の一部を沖縄県内のキャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に、残りを鹿児島県徳之島などの県外に移すという分散移設案です。本来なら、普天間基地をまるごと県内外のどこかに移設すればよいのですが、有力な候補地はいまだに見つかっていません。このため、苦肉の策として基地の機能を切り分け、別々の場所に移そうというわけです。

　岡田克也外相が３月29日にゲーツ米国防長官と会談し、この分散移設案を打診しました。ゲーツ氏は真っ正面から拒否はしなかったため、日本側では「米国はそれなりに柔軟な反応を示した」という情報が流れました。ところが、舞台裏のやり取りに光を当てると、全く違った現実が浮かび上がってくるのです。

崩れた鳩山政権の「筋書き」

　複数の日米関係筋によると、ゲーツ氏は岡田氏との会談で、分散移設案には即答せず、米側が日本案の検討に応じる条件として２つの原則を示しました。第１が、米軍の機能を損なわない案であることです。これはある意味で当然ともいえる内容でしょう。より厳しいのはもう片方の原則でした。ゲーツ氏は受け入れ先となる沖縄や県外の自治体からきちんと了解を得られる移設案でなければならない、とクギを刺したのです。

　これをかみ砕くと「日本が持ってきた分散移設案に沖縄や鹿児島県徳之島は同意しているのか。まだなら、まず彼らを説得してから米側に持ってきてほしい」という趣旨です。鳩山政権の分散移設案をめぐっては、沖縄県などがすでに反対を表明しています。米側は軍事的な理由から分散移設案には否定的とみられますが、仮に、検討するとしても「沖縄などが抵抗しているまま協議のテーブルにつけば、米側が『悪者』になってしまう」（日米関係筋）との懸念があるようです。

　鳩山政権は当初、まず米側から分散移設案への理解を取り付けたうえで、沖縄などの説得に当たるというトップダウン方式の決着策を描いていたフシがあります。ところが、ゲーツ氏の示した条件によって、この筋書きはもろくも崩れてしまいました。沖縄では県外への全面移設を求める空気が強く、分散移設案を受け入れる気配は見えません。

　読者の声からも、迷走を続ける鳩山政権へのいら立ちがうかがえます。「５月末までにはとても決められない」「どう見ても真剣に考えているとは思えない」。今回の調査ではこうした批判が目立ちました。５月末まであと２カ月足らず。現時点では５月決着の望みは薄れ、普天間基地が事実上、存続する可能性が増しているといえるでしょう。

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　今回の回答者は普天間問題などに絡み、鳩山政権に批判的な読者が大半を占めており、この傾向が内閣支持率の低下にも表れました。普天間問題の迷走に加えて、国家公務員制度や国会改革などの遅れも影響しているとみられます。読者からも「公務員、郵貯など政治改革が逆行している」「マニフェストの詐欺だ」といった声が寄せられました。

ヤオコーの10年３月期、営業益５％増、18期連続最高20100407日経

ヤオコーの10年３月期、営業益５％増、18期連続最高20100407日経

　ヤオコーの2010年３月期の連結営業利益は、前の期比５％増の85億円強となったもようだ。従来予想（86億円）並みを確保し、18期連続で過去最高を更新する。消費不振でスーパー業界は低迷しているが、総菜販売を強化するなど売り場の魅力を高めて集客力を向上。仕入れ先の開拓などで粗利益率も維持した。

　売上高にあたる営業収益は１％減の2060億円程度とみられる。カルチャー事業を手掛ける子会社を売却したのが響いた。